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公明党の原田大二郎です。本日、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 　本日、私は、気候変動が健康に与える影響と今後の適応政策の在り方について伺います。 　私は、先日、東京科学大学で社会環境と健康、子供の健康格差、気候変動の健康影響を研究されている公衆衛生学分野の藤原武男教授から、気候変動、とりわけ温暖化は、単なる環境問題ではなく、誰も回避できず全員の命と健康に影響する問題であるというお話を伺いました。 　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書を踏まえ、政府は、令和八年度中に気候変動適応計画を見直す方針であると承知をしております。今まさに次の計画をどう組み立てるかが問われております。 　私は、この見直し…

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動は国民の命と健康に直結する重要な課題と認識しております。 　環境省では、気候変動適応法に基づきまして、今年二月に公表しました第三次気候変動影響評価報告書において、全七分野の一つとして健康分野についても評価を行いました。 　前回の評価に比べますと二百二十四件の新たな文献を含む合計三百九十件の文献を引用し、熱中症や感染症はもとより、メンタルヘルスへの影響、あるいは自然災害に起因する健康影響などについても評価を行い、健康に様々な影響が生じる可能性があることが明らかになりました。 　こうした健康分野における影響を含めまして、本報告書を踏まえ、関係府省庁と連携し、令和八年度中の気候変動…

…た医療提供体制など、そういった様々なところに影響が出ているということが示されております。先ほど三上委員からもありましたけれども、花粉症も、これもいわゆる環境、温暖化による影響が十分あるというふうに考えられます。また、これ先ほども言いましたように、救急搬送や医療提供体制にもそういった負荷が掛かってきているという状況ではないかと思います。 　今後、次期の適応計画におきまして、一歩更に今の対策から進めて、子供、妊産婦、メンタルヘルス、認知症も含めたより幅広い健康影響としてこれを位置付けていく、適応計画を考えていく、その状況であるとか、また今後その進捗や評価をどのように把握していくのかということに関しましてもお答えいただければと思います。

お答えいたします。 　先ほどもお話をしましたとおり、第三次の気候変動影響評価報告書の健康分野におきましては、暑熱や感染症による影響のほか、大気汚染との複合影響、メンタルヘルスへの影響、自然災害に起因する健康影響など、現時点で十分な知見が収集できる様々な項目につきまして、重大性、緊急性の観点から評価を行っております。 　今後行います気候変動適応計画の見直しにおきましては、こうした健康分野への様々な影響を含む本報告書における評価を踏まえまして、関係省庁と適応策を検討してまいります。 　また、指標につきましては、科学的知見も踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

…の問題について伺います。 　気候変動の健康影響は誰にでも同じように現れるわけではありません。高齢者、子供、障害のある方、低所得世帯、独居の方、また基礎疾患を有する方など、脆弱性の高い方ほど深刻な影響を受けやすいと考えられております。実際、暑熱による緊急入院のリスクは貧困地域ほど高いとの指摘もあります。つまり、気候変動は単に健康被害を広げるだけではなく、健康格差そのものを広げてしまう、そういったおそれがあるということでございます。 　そこで、伺います。環境省は気候変動が健康格差を広げるという認識を持っておられるか、その上で、次期適応計画において脆弱な立場にある方を重点的に守る視点をどのように盛り込んでいかれるか、お聞かせください。

…収集を行いました。具体的には、高齢者の暑熱による死亡リスクの増加、気温上昇による循環器疾患の患者、小児、胎児、糖尿病患者のリスク増加等に関する文献の知見を取り入れております。 　一方で、報告書では脆弱性に関する科学的知見が限られている分野があるというふうにしておりまして、今後更に知見を充実させてまいりたいと考えております。 　また、脆弱性を踏まえた施策として、環境省では、例えば高齢者等に対して熱中症予防のための見守りや声掛けが進むよう、地方自治体の取組の支援を行っているところであります。 　気候変動適応計画の見直しに当たりましては、こうした取組の推進の観点から、科学的知見も踏まえながら関係省庁と連携して検討を進めてまいります。

…康、福祉、教育、都市整備、防災を横串でつなぐ政策課題であると捉える必要があると思います。また、現場では、自治体の予算不足、人手不足、部署間連携不足が大きな壁になっております。 　私は、次の適応計画では、熱中症対策の延長だけでは不十分であり、健康を軸にして医療、福祉、教育、都市政策を横串でつなぎ、国民の命と暮らしを守る計画へと進化させる必要があると考えます。また、そのためには、国民一人一人が、気候変動を遠い話ではなく自分事や家族の健康課題として受け止め、行動変容につなげていくことも重要と思っております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。次期気候変動適応計画を熱中症だけの個別対策や環境部局中心の計画にとどめず、健康を軸に医療、福祉…

…います。気候変動は国民の生命と健康に直接影響を及ぼす問題であるということを、やっぱり我々しっかりと認識しなければいけないと思います。地方自治体や事業者、国民を含むあらゆる関係者が気候変動への適応を自分事として捉えて、国民一人一人に直接関係する健康のような切り口でこの課題をしっかりと周知していく必要があると思います。 　幅広い分野における重大な影響に対応するために、本年二月には、気候変動適応推進会議を各省庁に集まっていただきましてスタートをいたしました。私から各省庁に対して協力を呼びかけをしまして、気候変動適応計画の見直しに向けた議論を開始したところであります。 　御指摘の健康分野も一つの柱として、リーダーシップを発揮して適応計画…

…いがございます。研修が実質無料、お釣りが出るといった誘い文句が横行しているのは、現行の審査体制に制度的な隙があるのではないかと考えます。 　国が推進するリスキリング予算、とりわけＩＴ社会に適応する人材、ＤＸ人材を育てていくための重要な補助事業の大切な財源、何か報道に、この記事によると二十億円以上ということなんですね。そういった企業の利益に消えているとすれば、これ、払っている方、事業者の方たちだと思うんですけど、真面目に取り組んでいる、背信行為であると思うんですね。そして、制度全体への信頼を根本から損なうのではないかと思います。 　そこで、二点お伺いしたいと思います。 　まず一つ目ですね。厚労省として、同社が関与した事案の実態調…

…れが大事だと考えています。 　政府におきましては、外国の方が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、文化などを把握できるようなガイドブックなど、動画などを掲載をしたポータルサイトの運営などを行っておりますが、こうした取組を通じて、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を行っていきたいと考えております。 　社会保険制度でありますが、やはりこれは社会の連帯と相互扶助、この理念に基づいた制度であります。保険料の未納などの社会保障の不適切な利用があってはならないのは当然でありますので、このような観点から、外国人の国民健康保険料等納付情報、これを出入国在留管理庁と共有をして、在留審査時に活用するなどの取組を現在進めております。

…形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。 　第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。 　環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。 　第五は、多面的機能の発揮です。 　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域などでの農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。 　第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。 　森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴなどを活用した木造化、担い手の育成など、…

お答えいたします。 　文部科学省では、学校給食衛生管理基準につきまして、学校給食の一層の安全確保と社会環境の変化に適応した効率的な運営を両立させるための基準の在り方について検討するため、新たに有識者会議を立ち上げ、先月二十五日に第一回目の会議を開催いたしました。 　その際、御指摘いただきましたような食品ロスの削減につきましても検討事項の案としてお示ししているところでございまして、衛生、安全を確保しつつ、社会環境の変化にも適応した基準となるよう、引き続き有識者や関係団体等からも御意見を伺いながら検討を進めてまいります。

委員御指摘のとおり、外国人との秩序ある共生社会を実現していくためには、秩序は社会の土台、多様性は社会の力でありまして、この両者を両立させていくことが真の秩序ある共生社会への道であることに十分に配慮、留意する必要があると考えております。 　本年一月二十三日に決定した総合的対応策においては、このような考え方の下で、国民の安全、安心のための取組のみならず、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組が数多く盛り込まれております。 　法務省におきましては、今後とも、関係省庁等と連携し、これらの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

…なっておりますけれども、それでも、その日数的な期限が八日間であったりとか、なかなかちょっと消費者を守れるのかなというようなことに疑念を持っているところでございます。 　是非とも、その時代に適応した改正ということで是非検討会の中で議論をしていただいて、これは是非とも、クーリングオフということも念頭に置きながら、ダークパターンとか、消費者に不利益になる事業者の横行を防ぐため、適正な対応を行わない事業者を想定してクーリングオフの制度の適用範囲の見直しが必要だと思っておりますので、是非ともまたしっかり御検討いただきたいと思っております。 　その中で、様々な問合せも、消費者ホットライン一八八の方にも様々多分いろんな消費者の問題、トラブルが…

…めのエアコンの適切な使用や小まめな水分補給など、消費者庁としても呼びかけてきたことは承知をしておりますけれども、気候変動に伴う健康被害を始めとする様々な被害を防止するためには、消費者庁だけではなくて、環境省や厚生労働省、気象庁、消防庁など、関係省庁が連携して対応する必要があると思います。気候変動は、緩和策、適応策進めていかなければなりませんけれども、消費者行政においても、今申し上げたように、消費者を守るという立場から先手を打って政策を考えていくべきであると思います。 　そこで、大臣にお伺いしますけれども、気候変動対策に関する消費者庁の取組について、改めて、これまで御説明いただくとともに、今後の決意についてお伺いできればと思います。

…、国内外における取組を進めてまいります。 　このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。 　急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。 　医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。 　加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮し…

…対象の複雑性、高度性が出ておりますから、当時と比べて税関の業務内容が多様化、複雑化、困難化していることは間違いないと思います。 　離島を含めまして全国津々浦々で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員お一人お一人の負担が増大しているなというのを非常に強く感じておりますので、何とかこの環境に適応すべく、能力を最大限税関職員が発揮できるように、また税関全体として円滑な物流、人流は維持確保しながらも、厳格な水際取締りを遂行して、止めるべきものを止められるような必要な体制整備や執務環境の改善を含めて、大臣もその点でますますしっかりとやるべきことをやり、言うべきことを言わなきゃいけないという決意で税関行政に取り組んでまいりたいと考えております。

…たします。 　公共メディアを取り巻く環境は、デジタル化の進展や視聴習慣の変化により、極めて大きな構造変化の渦中にあります。二〇二七年度からの中期経営計画では、ＮＨＫがこの激変する環境にどう適応し、公共放送、公共メディアとしての使命を果たし続けていくのか、その考え方を国民・視聴者の皆様にお示しする重要な機会になると認識しております。 　現在、この環境変化への適応と使命達成の両立を図るべく、局内において組織横断的な検討チームをつくり、議論を重ねているところでございます。具体的には、これまでの構造改革の成果を土台としつつ、今後の事業運営や組織運営の最適な在り方、更なる構造改革の検討を含めて、課題の洗い出しと重点事項の絞り込みを行ってお…

…人といったクラスサイズ様々でありますけれども、そうした各それぞれのクラスサイズを全部平均をいたしまして、令和四年度から令和七年度までの四年間の累積的な効果の検証を行っております。 　昨年十二月の中間まとめにおきましては、先ほども御答弁させていただいたのとちょっと重なりますけれども、児童生徒の自尊感情などの社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する傾向に、学校規模が大きいとですね、学校規模が大きいと社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下する関係にあること、また、学級規模が大きいことによる影響が毎年度積み重なっていくことが、学校の状況は様々でございますけれども、この統計では明らかになっているところでございます。

…す。 　今回の実証研究におきましては、児童生徒の精神的な健康状態や教師の指導に与える影響についても分析をしているところでございます。 　具体的には、学級規模が大きいと、児童生徒への影響として、児童生徒の無気力、抑うつ、不安、不機嫌、怒り、学級不和が大きくなる傾向にあるなど、児童生徒の学校への適応に負の影響があるほか、教師への影響としては、児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことに負の影響があることが明らかになっているところでございます。 　子供たちの精神的健康に関する効果につきましても、今般の三十五人学級については、きめ細かな指導を少しでも可能にすることができることから、良い影響があるというふうに考えているところでございます。