…や情報技術の進歩に伴い、幾たびも改正されてきました。しかし、国民投票に関しては、必ずしも公職選挙法と同様の立法事実が確認され得ない場合も存在します。 そのため、一つ、有権者名簿の作成や投開票に関する事務など投票そのものに関するルールについては基本的に公職選挙法に準拠するものとしつつ、他方、二つ、いわゆる運動に関するルールについては、ゼロベースで検討した上で、必要最小限度のものとするとの原則にのっとって立案された経緯がございます。 放送CMについては、当初から、禁止すべきとの議論もありました。 欧州の先行事例を俯瞰いたしますと、フランスでは、国民投票については、放送CMは全面的に禁止されています。イタリアも、地方局では一定…
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