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…かったことは非常に残念であります。改めて、この責任の所在についてどのように考えるのでしょうか。 　さらに、この会計検査報告が出るまで防衛省は低可動の原因等の詳細を公表してこなかったことは、防衛費の信頼性を確保する上で重大な問題と考えます。都合の悪い情報を自ら公表できる組織が真に強い組織ではないでしょうか。そこで、質の高い防衛費の執行を行うためにも、立法府に対して、軍用機の可動率を公表している米国並みの情報提供を行うべきと考えます。 　Ｐ１哨戒機の可動状況改善の見通し並びに防衛費の適切な執行について、防衛大臣の見解を伺います。 　次に、ドクターヘリについて伺います。 　現在、関西広域連合の一部の地域で、整備士不足等によりドクタ…

…府として試算を行っていただきたいと考えます。 　補助金等の見直しと減税の経済効果の試算について、財務大臣の見解をお示しください。 　続いて、予算配分について伺います。 　今次補正では、防衛費や成長投資が大きく積み増される一方で、少子化を食い止めるための実効策はほとんど見当たりません。財政演説でも、人口減少や家族への支援の方向性には触れられていませんでした。 　日本における人口減少の速度はもはや災害レベルです。緊急性ということでは、少子化を食い止めることは防衛力の強化と同じくらい重要であると考えますが、総理の人口減少に対する認識をお聞かせいただくとともに、なぜ人口減少を食い止めるために必要な予算が十分に手当てをされていないのか…

…るたびに問題となりまして、どうしてもやっぱり対等とは言い難い面が残っております。 　我が国の防衛を第一義的に担っているのは自衛隊です。四方を海に囲まれて、ミサイル防衛システムを配備し、また防衛費も増強しており、近隣諸国の戦力投射能力なども考慮したときに、沖縄における米軍の役割を一体政府はどのように位置付けていますでしょうか。 　これに関しましては、例えば、池田勇人元自由党の政調会長でありましたが、池田・ロバートソン会談が一九五三年、昭和二十八年ありまして、このときも、アメリカ側からソ連が五十万人で攻めてくるぞということを言われた際に、じゃ、そのソ連は五十万人を一度に運ぶ船を持っているんですかというふうに切り返したという話がありま…

…いという時代を踏まえ、の後ですね、今の我が国の近辺の安全保障環境また変化もしておりますが、同時に我が国の自衛隊もしっかりと育ってそれなりの事態に対応できるようになってきているし、そのために今防衛費の増強というのをやっているわけだと感じておりますので、その辺りもしっかりと踏まえて、我が国単独でどこまで対応できるのかといった面もよく分析しつつ、情報発信をして、その上で対等な日米関係に向けて、まあ今ももちろんそのように努力されていると思いますが、そのような取組がますます必要なのではないかと思っております。 　最後に、沖縄の経済についてお尋ねします。 　沖縄振興予算に関しまして、補正も含めますと毎年三千億円近くの、まあ以上の年もありまし…

…あれば、条約であれば優位するということなんでしょうが、それでも、やはり基本的に国会の審議を経てそれらも批准される、こういうことだと思います。 　次に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 　防衛費のＧＤＰ対比二％への増加が示されましたが、装備などハードやソフトウェアの予算だけ増やしても、それだけで国防が強化されるわけではないと考えます。実際、現場に当たる自衛隊員の方々のモチベーションアップが更に重要であると考えます。 　また、国防のため命を懸けて働く自衛隊員への国民の敬意と支援も大変重要だと考えます。特にこの臨時国会では、防衛省の職員の給与等に対する法律の一部を改正する法律案の審議が予定されています。私ども参政党は、自衛隊の方々の…

…ます。 　高市政権は、非核三原則や防衛装備移転三原則という、これまで日本が歩んできた平和国家の根幹に関わる部分の見直しを進めています。また、防衛三文書を前倒しで改定する議論を開始し、更なる防衛費の増額に突き進んでいますが、令和六年度決算における防衛関係費の支出済歳出額は、防衛力強化資金への繰入れを除いても八・六兆円と、前年度から一・四兆円も増加しています。 　総理は、防衛費の増額が国民の命や暮らしを切り捨てることにつながるのではないか、特に国民生活を支える社会保障費や地域の暮らしを支える地方交付税が削られるのではないかという国民の不安を払拭する必要があります。国民の理解を得ないまま防衛費増額を強行し、その代わりに社会保障費や地方…

…や応能負担の原則等も踏まえながら、総合的に検討していく必要があると考えております。 　なお、政党間の協議の在り方について、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。 　防衛費の在り方、予算の適切な活用と執行、会計の透明性についてお尋ねがございました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。 　今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えでございます。 　その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策…

…、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みであると考えております。 　防衛費の増額についてお尋ねがありました。 　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていくという考えであり、現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではございません。 　その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め…

… 　では、アメリカがそういうのはインセンティブが湧かないんじゃないかという話があるかもしれませんけれども、でも、例えば今、アメリカのトランプ大統領も、日本を含めて、世界に対して、三・五％、防衛費を上げろと言ってきているんですよ。十年以内に五％にしろと言ってきているわけですよ。それは彼らの要求であって、我々がどう考えるかというのは我々の判断なんです。そういうときに、あなたの要求は分かった、ただ、我々もいろいろな問題を抱えているんだよね、これをきちんと合理的に解決をしていく、これにも協力してくれよということを言えるタイミング、非常にいいタイミングだと思っています。 　さらに、来年になると思いやり予算の審議が始まって、そこで幾らにする…

日米同盟をより強固で強靱なものにしていく、こういったことにつきましては、末松委員と意見を全く同じにするところであります。 　そういった中で、様々な形の運用上の課題等々につきまして話合いを進めて、手当てすべき点を一つ一つ手当てしていく、こういったことは必要だ、このように今考えているところでありますが、委員の方から、日本の防衛費について、米側から何らかの具体的な数字が示されたり、こうあってほしい、こういうことが、少なくとも今の政権と米国のトランプ政権の間で行われているとは承知をいたしておりません。

大臣として、そういうちょっとやや官僚的な答弁ではなくて、意欲というかな、そこら辺をお願いしたい。 　当然、アメリカが、トランプ大統領が世界に、三％、彼らの言い方ですと防衛費あるいは軍事費、あるいは、十年以内に五％にしてくれということは、ＮＡＴＯもそういう形でのんだりしているわけですよね。だから、日本のときも、これは頭に入れて、そういうときこそ、日本人がわだかまっているこういった日米地位協定上の問題とかそういうことを、お互いに、アメリカもやりやすいところから始めてもらう。 　特に、軍用機の運用というのは、本当にこれはアメリカでさえ認めているわけですから、それを日本は駄目だと言えないんですよ、論理的に。だから、そこを是非お願いしたい…

…な基本的な社会インフラだと私は考えております。 　政府は、国民の安全と国の繁栄を支えますといいながら、先日発表しました総合経済対策で、予算をばんばんつけていくのはいいと思うんですけれども、防衛費を引き上げているんですよね。ミサイルとかを防衛を理由に買うよりも、やはり、まずは、日々の生活の中で国民の生命、命を守るため、ドクターヘリの安定的な運航を目指して予算をつけていくべきだと私は思います。それこそが国民の安全保障であり、本当の積極財政だと思います。 　大臣、今後のドクターヘリの在り方についていかがお考えですか。国がもっと前に出て支援をしていくということを考えられないでしょうか。制度の枠組みなど、ハードルがたくさんあるというのは私…

もう一個、政務官、もう本当に答弁は短く。 　もう一つ、外為特会の剰余金の話をよくする人がいるんですけれども、既に、一般会計への繰入れとか防衛費増への使用等、使途が定められているので、追加的に行われる経済政策の安定財源にならないと私は思うんですけれども、なる、ならない、いずれでしょうか。簡潔に答弁ください。

…始め、様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対ＧＮＰ比は一％程度、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則などが今も公開されています。 　敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費ＧＤＰ比二％、国是である非核三原則の見直しや武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。 　第二は、日本を守るためと言いながら、実際に…

…んですよ。補正予算というのは年度内に執行するというところに意味があって、緊要性ですから、緊急かつ必要があるかどうか。緊要性のないものがいっぱい入っていると私は思いますし、例えば端的に言うと、防衛費一挙に増額しようという話ですね。だけれども、二〇二三年度も二〇二四年度も予算として使い切れなかったじゃないですか。一千億以上余ってしまったにもかかわらず、あえてこういう補正予算で入れてくるということ。 　今までも補正予算大きく膨らませてどうなったかというと、次の年度の当初予算に紛れ込んでいくということがほとんどだったですね。効果の検証ができなくて、基金みたいなものいっぱい積んでしまってということを繰り返してきたと思うんですけれども、今回も…

…民、いわゆる貴族しか立候補できない仕組みになっていると思うんですね。大臣のお考えをお聞かせいただきたかったんですけど、もう時間がないから先に行きます。 　マイナカードとか、消費税増税とか、防衛費はどおんとローンも入れたら六十兆も予算付けるとか、これらについては国会でろくな議論もなくごりごり決めていきますよね。与党に受益がないものは、そうやって責任転嫁するんですか。 　大臣、所信で、選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めてまいりますと発言なさっていましたよね。消費税が高いと思った市民の主権者が立候補をするときに、消費税高いけん、自分が国会行って市民のために法律変えようと思い立って、そうやって立候補するとき…

…サイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。 　二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決定した安保三文書では、年四兆円台の防衛費を二八年度からＧＤＰ比二％の十一兆円に倍増させ、それまでの二三から二七年度の五年計画で、四十三兆円で長射程の敵基地攻撃ミサイルを全国に配備します。既に、イージス艦用の米国製トマホークミサイル四百発を購入契約し、自国開発の地上発射型長射程ミサイルの量産体制も確立し、配備を前倒しして来年三月までに全国配備が始まります。この長射程の敵基地攻撃ミサイルは存立危機事態で使用可能です。 　安保三文書には戦争する準備しかなく、対話外交など、戦争を避ける…

…、方向性や思いは共有しているということでありますから、是非、国民が今困っている中でありますから、消費税食料品ゼロと、そして今の給付の部分について、前向きな御検討、協議をしていただければというふうに思います。 　それでは、次なんですけれども、政府の経済対策なんですが、先ほど来大臣からもお話ありました、皆さん、ほかの委員の方からもお話ありましたので、ちょっとまとめて三問で聞こうと思っていたんですけれども、まとめてなんですが、まず、この経済対策のポイント、これを簡潔に教えていただきたいのと、あと、物価高対策の柱、さらには防衛費の増額、このことについてはどのようなお考えでまとめられているのか、そのことについて教えていただければと思います。

…子さん一人、子供一人当たり二万円の上乗せの形での手当の支給などが盛り込まれる方向で調整がなされているということが、今回の物価高の柱ではないかと考える次第でございます。 　ＧＤＰ比二％水準の防衛費の前倒しにつきましては、二〇二二年の十二月の国家安全保障戦略を始めとするいわゆる三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要という認識でございます。そのために、政府としては、まず現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定めております対ＧＤＰ比二％水準につきまして、補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置を講ずるということにいたしました。こ…

…では国債が充たらなかったかというと、毎年毎年一定以上の赤字国債を出しておりまして、特定財源になっている割合は非常に少ないものでございますから、これを考えますと、充たっていないというのが、毎年防衛費はかなり大きいですから、それはどうだったのかということについては、お金に色はないというお答えでございまして、そういった意味でございます。 　今回の「強い経済」を実現する総合経済対策につきましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ概算決定の閣議前でございますので、この積み上げていく部分について、二％の達成前倒しに伴う四十三兆円の台形の部分がどのぐらいで、元々の根っこの部分がどれくらいで、一部については、可能性としては、既に建設国債が…