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…とともに、取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。 　第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 　インターネット上では、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっております。 　引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。 　また、関係事業者や団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報等への対策技術の開発等の総合的な対策を進めます。 　一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に…

…を通じて、我が国経済の健全な発展や経済安全保障の確保を図ってまいります。 　税関行政については、少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中、組織的な金の密輸入事案の摘発や、不正薬物、知的財産侵害物品の摘発が引き続き高水準にあることなどを踏まえ、こうした情勢に即した制度的対応も講じつつ、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に向けて取り組んでまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出の防止など、国境を越える物の流れを把握できる税関の強みを生かし、経済安全保障の確保にも貢献してまいります。 　続いて、現下の金融行政について申し述べます。 　成長戦略の実現には、金融の力が不可欠です。高市内閣が目指す強い経済の実現に向け、…

…むとともに、取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。 　第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。 　インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっています。 　引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。 　また、関係事業者や団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報等への対策技術の開発等の総合的な対策を進めます。 　一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取…

…の収集制度を拡充することを中心として、法制審議会において調査審議が行われており、必要な取組を着実に進めます。 　不法行為法制の在り方については、インターネット上の誹謗中傷を始めとする人格権侵害や、ＡＩ等の新たな技術の発展に伴う肖像、声の利用をめぐる権利侵害など、民法制定時には必ずしも想定されていなかった課題への対応も念頭に置き、権利侵害に関する民事上の救済方法の規律や消滅時効に関する規律等を含め、将来的な見直しも視野に入れながら、基礎的な研究を進めます。 　裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。 　生成…

…の収集制度を拡充することを中心として、法制審議会において調査審議が行われており、必要な取組を着実に進めます。 　不法行為法制の在り方については、インターネット上の誹謗中傷を始めとする人格権侵害や、ＡＩ等の新たな技術の発展に伴う肖像、声の利用をめぐる権利侵害など、民法制定時には必ずしも想定されていなかった課題への対応も念頭に置き、権利侵害に関する民事上の救済の規律や消滅時効に関する規律等を含め、将来的な見直しも視野に入れながら、基礎的な研究を進めます。 　裁判官、検察官の報酬等については、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の今国会での成立を目指します。 　生成ＡＩ…

…欠くこと等とならないよう、法改正を始めとする必要な措置を講じること。 　四、「選挙運動に関する各党協議会」における議論を経て、公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の改正により講じることとされた、①インターネット等を利用する方法によりＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、②選挙に関しインターネット等を利用する者の責務、③大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置、④大規模特定電気通信役務提供者の公表事項の追加に係る改正事項を踏まえ、国民投票の公平及び公正の確保のために法改正を始めとする必要な措置を講ずること…

…や逮捕は行為の外形に基づいて行われます。一瞬の現場で、行為者の内心の政治的信念やほかの手段の有無を客観的に判断できるはずもありません。 　この基準の曖昧さは、実務上、極めて深刻な混乱と人権侵害をもたらします。本罪は非親告罪であるため、デモの現場などで、対立をする市民を現行犯逮捕することが可能になります。私人逮捕です。専門家や裁判官ですら判断が困難な、どこからが罪になり、何が免罪されるのかという判断を現場の一市民に委ねれば、主観的な正義感や愛国心を暴走させた市民同士が実力を行使し、物理的な衝突や不当な身体拘束を誘発しかねません。結局、曖昧な基準で広く網を掛けて恣意的に逮捕し、後から内心を取り調べるやり方は、中央大学の橋本基弘教授が批…

…につきましても、国旗損壊罪法の早期創設を求めるとして寄せられているものと承知をしております。 　しかしながら、当初、自民党、日本維新の会が法案化したものは、国民の内心の自由及び表現の自由を侵害するおそれがあるほか、罪刑法定主義の観点からも問題がある等の懸念が明らかでした。 　今回の国民民主党が賛成をした前提は、これらの懸念を踏まえ、数の力で押し切り法案が可決されることを批判するだけではなく、充実した協議により懸念の解消に努めることを選択し、課題については修正することとしたからです。 　以下、その対応と修正がなされた点を挙げ、賛成の理由を申し述べます。 　一つ目は、与党から提案のあった法律案について、国旗の損壊行為を処罰の対象…

…な寛容を美徳と呼んではなりません。自国の尊厳を大切にできる者であってこそ、他国の尊厳にも真に敬意を払うことができるのであり、立法府として明確な規範意思を示す必要があります。 　表現の自由を侵害するのではないかとの言説があります。もちろん、表現の自由は民主主義を支える極めて重要な権利であり、政府や政党、政策に反対する自由も最大限尊重されなければなりません。しかし、自由や権利は他者の自由と権利を尊重し合うことによって成り立つものであり、表現の自由もまた、国旗を大切に思う多くの国民の思いや人格的利益と調和しながら保障されるべき権利であります。 　この法律自体が違憲である可能性を指摘する声もありますが、外国国章損壊罪に違憲論はなく、そう…

…議員の任期六年は憲法にしか書かれていません。よって、法改正では足らず、憲法改正が必要であり、改正を提案してきたところであります。 　この私たちの改正案に対して、内閣の権限が拡大し国民の権利侵害につながると批判する方がいますが、むしろ逆で、議員任期を延長して立法府の機能を維持しないと、それこそ、有事を理由に時の内閣がやりたい放題をして国民の権利が侵害される可能性も出てきます。 　是非国民の皆様にも御理解いただきたいのは、緊急事態条項が危ないのではなく、有事の際に権力を適切に統制するルールがないことの方が危ないということであります。緊急事態条項という言葉のイメージではなく、是非、憲法改正案の中身を見ていただきたいと思います。私たちの…

…軍事的緊張を一層高めるものです。その先にあるのは、戦争と、国民の命と暮らしの破壊です。戦後の出発点と憲法九条の精神を真っ向から踏みにじるもので、断じて認められません。 　次に、基本的人権を侵害する政策を強行している問題です。 　政府は、多くの国民や冤罪被害者の反対の声を無視して、再審法の改定案を押し通そうとしています。冤罪の温床となっているとして批判されている検察官抗告を温存し、証拠開示の範囲を狭める改悪案にほかなりません。冤罪被害者家族の袴田ひで子さんは、この法律なら巌は処刑されていたと述べています。国家による最大の人権侵害である冤罪に正面から向き合わない政府・与党の姿勢は極めて重大です。 　国旗損壊処罰法案は、刑罰で感情を…

…オキナワ・インディジェナス・ピープルと書いてありまして、これが先住民族という言葉を英語で表したものになりますけれども、何を言っているかというと、人種差別撤廃委員会は琉球、沖縄先住民族の権利が侵害される可能性があることを懸念していますであるとか、また、委員会は琉球、沖縄先住民族の自由意思による事前の十分な情報に基づく同意を得るための実効的かつ有意義な協議が行われていないとの報告についても懸念していますなどと訴えているわけなんですね。 　日本も地味に反論をしていまして、どう言っているかというと、沖縄県に居住する又は沖縄県出身の日本国民は、ほかの日本国民と同様、日本国民としての権利が完全に、かつ、等しく保障されている、沖縄県出身者が先住…

…な中で、米国では二〇二二年、ウイグル強制労働防止法が施行されており、中国製の太陽光パネルは事実上輸入禁止となりました。これを受け、二〇二三年一月、日米でサプライチェーンにおける強制労働や人権侵害の排除に向けた協力覚書が締結され、日米のタスクフォースが立ち上げられたと発表しましたが、発表されましたが、これはその後どうなっているのでしょうか。これは当時、太陽光パネルでなく、ユニクロが中国で生産したシャツが、強制労働の疑いが排除できないという理由でサンフランシスコの港から陸揚げできずに留め置かれたことで、アメリカ政府に日本も努力しますという姿勢を見せるためのものと承知していますが、そろそろ日本もウイグル強制労働防止法のような法律を作るべき…

…規定を遵守することが基本であると。その上で、それらの規定を踏まえた詳細なルール整備については、現在、ＧｅＭＪ内部において検討が進められているところでございます。 　具体的には、ＧｅＭＪによる企業等へのデータ提供に際しては、患者の十分な理解の上で同意取得を行うとともに、アクセス権限が付与された利用者が患者等の個人情報を侵害することがない安全な環境を備えたプラットフォームを介してのみデータ解析を行えるよう整備を進めていると。 　この安全な環境整備というのが、まさに委員御指摘のとおり、データそのものをダウンロードするのではなくて、解析だけできて結果だけ持っていけるという仕組みだというふうに考えていただければというふうに思っております。

…御指摘のあった労働分野では、採用選考や健康管理のための情報として企業は応募者や労働者に不要な遺伝情報の提出を求めてはならないこと等を明確化をしております。また、保険分野においても、生命保険等の引受け、支払に遺伝学的検査結果の収集、利用は行わないこと等を明確化するなど、ゲノム情報を理由とする不当な取扱いを防止するための取組を具体的に行うこととしております。さらに、人権相談を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところであります。 　引き続き、ゲノム医療やゲノム情報に関する正しい理解が社会全体に浸透するように、関係省庁と連携をして取り組んでいきます。

旧優生保護法につきましては、障害などを理由に生殖を不能にする手術を強制したものであり、不良な子孫の出生を防止するという法の目的は、障害者を差別的に扱い、個人の尊厳を著しく侵害するもので、憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するとの最高裁判決が下されたものと承知をしております。 　政府としては、旧優生保護法の問題を踏まえ、引き続き国民の、引き続き全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に全力を尽くしていく考えであります。 　本法案の提出に先立ち審議会で取りまとめをいただいた議論の整理では、臨床利用が容認される可能性に対し、優生学的な思想への懸念等が新たな課題と…

…も一つ重要な国民の中での一つの権利ですし、配慮すべき点だと思います。それを受けて、届出を受けて指針への適合性を確認するという規制体系の方が、まず、今申し上げました自由の一つである研究の自由の侵害程度の低さの観点から望ましいといった議論を経て今回の法案にしております。 　その上で、研究の内容や態様は多岐にわたります。委員が懸念されているような点もあろうかと思います。よって、確認すべき事項や確認方法も個別の研究計画によって異なり得るものでございます。このため、指針への適合性確認の具体的なプロセスを法律上画一的に規定することはせずに、適合性確認の基準となる指針は、まずは制定して、その上で、これはその時々の課題に応じて対応できるようにする…

…観的な事情に基づいて判断する旨を定めていることも併せて考えますと、社会通念に照らせば、自分がどのような状況下でどのような態様により国旗の損壊等の行為を行えば、国旗を大切に思う国民感情、これを侵害することになるかについては常識的に判断することが考えられるものでありまして、その意味でも、判例が示す基準が十分に読み取れるというふうに考えております。 　したがって、本法案二条一項の「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」との文言は、表現の自由を制限する刑罰法規として十分な明確性を備えておりまして、憲法二十一条一項、三十一条に違反するものではないというふうに考えております。 　なお、この文言については、先ほどありましたけれども、…

…されていないことをもって直ちに立法事実がないとは言えないのではないかというふうに私は考えております。 　昨今、このＳＮＳの加速度的な普及とグローバル化が進展する中におきまして、海外における国旗損壊事案がリアルタイムに近い形で我が国の人々に伝わってしまい、様々な影響を与えるということは否定できないというふうに思います。現在、今国会では、ヒトゲノム編集胚の将来に及ぼす影響に鑑み、取扱いの規制に関する法律案が審議をされております。将来にわたるこの法益侵害の蓋然性を踏まえた立法というのは共通するものがあるというふうに思われます。 　この点に関しまして、改めて、本法案の立法事実に関する提出者の基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。

…心の自由との関係がこれまでも問われてきたところでございます。この点、思想、良心の自由は絶対的なものであるということは誰もが共有をしているところであり、本法案も、国旗の損壊等の基礎となった思想、信条を処罰するものではないからこれを侵害するものではないと答弁をされてきたことは承知をしております。しかし、実質的には国旗に敬意を表したくない人に敬意を表することを要求するものであり、その意味で、思想、良心に対する制約に当たるのではないかとの考え方もあると聞いております。 　このようなことを踏まえた上で、本法案が思想、信条の自由を侵害するものではないとするその考え方及びそれを担保するための条文構成について、改めて法案提出者にお伺いいたします。