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…を深化させていく次のステージに入っております。 　人口減少が顕著に進む中、地域としての受皿、この整備の一つとして、年齢や心身の状況などにかかわらず、世代を超えて気軽に集える通いの場は、地域共生を進める上で介護予防や住民の皆様の交流にも有用であるため、既に地域によっては、通いの場をつくり、地域住民の健康増進に取り組まれています。しかしながら、現状の課題として、バリアフリー化が進んでおらず、トイレも洋式に変わっていないと利用をためらう方もいらっしゃるとのことでした。 　昨年の段階で、地域包括ケアシステム構築の目途としていた二〇二五年を迎えました。地域包括ケアシステムは、全国各地でそれぞれの地域の特性に応じてどの程度整備され、どのよう…

…用することではなく、利用者本人と家族が、限られた地域資源の中で、この場所なら安心して生きていけるか、生き続けられるか、それを探し続ける営みだということでございます。 　今回の法案では、地域共生社会の更なる展開、頼れる身寄りのない高齢者支援、福祉人材の確保、そして中山間・人口減少地域への対応が主な改正項目として掲げられております。しかし、私が本日確認したいのは理念ではございません。認知症になって判断能力が低下し、家族も疲弊し、地域資源も減っていく中で、この国は、日本は国民が安心して老いていくことをどのような制度で支えるのか、その実相について伺ってまいります。 　また、衆議院では附帯決議が付されました。それは、法案成立で終わりではな…

…　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（サイバ 　　　　　　　ー安全保障））　　松本　　尚君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（共生・ 　　　　　　　共助））　　　　　黄川田仁志君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（規制改 　　　　　　　革））　　　　　　城内　　実君 　　　副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　　　鈴木　隼人君 　　　　　　　外務副大臣　　　　国光あやの君 　　　　　　　経済産業副大臣　　井野　俊郎君 　　　大臣政務官 　　　　　　　総務大臣政務官　　向山　　淳君 　　　　　　　防衛大臣政務…

…がどうなっていくのかとか様々な課題があるとは思うんですけれども、安全な交通手段としてどういう可能性があるのかということを是非、様々な議論をしていただけたらと思っております。 　次に、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法についてお尋ねしたいと思います。 　この法律は、超党派の議員連盟によって制定されまして、今井絵理子議員を始めまして多くの関係者の御尽力によって実現したものでございます。障害のある方の情報取得や意思疎通を保障する共生社会の基盤となる法律だと思います。 　法律が制定された以降、内閣府においてどのような取組が進められてきたのか、また、その成果と課題について共生・共助担当大臣にお伺いします。

…めには、民法のみならず、社会福祉法を始めとする周辺関連法の改正や諸制度の整備が不可欠であるということ、そして、この改正が社会の意識変革を促し、制度を利用している方が特別な存在とならない、真の共生社会が実現することを目指しているということであり、法改正はゴールではなくてあくまでもスタートであるということをお伝えしたいと思っています。 　ここから、今回の改正で更に向き合わなければならないと考えている課題を三点述べたいと思います。 　一つは、民法改正と一体的改革が必要と言われている社会福祉法を中心とした福祉、医療の領域における取組です。 　この取組のいかんによって今回の民法改正が地域共生社会の実現に資する改正となるのか、有名無実とな…

…ます。本日は、忌憚のない御意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは最初に、星野美子参考人にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　社会福祉士は、地域共生社会の実現ですとか権利擁護を支える中核的な御専門だと思っております。ですが、現場では人材確保が大きな課題となっているというふうに聞いております。社会福祉士の国家試験合格者数は毎年一定数いますけれども、資格を取得しても福祉分野に就職しない方ですとか早期に離職する方々も少なくないというふうに聞いております。賃金の水準がほかの専門職と比較して必ずしも高いとは言えず、複雑なケース対応やほかの機関との連携による業務負担も増しています。 　そこでお伺い…

…センシャルワーカーの安心、安全のためにも、本人や精神疾患家族等の対応について、どのような問題が起こっているのか、実際の現場の聞き取りもお願いをいたします。 　次に、患者の安全確保と外国人の共生社会の在り方について質問いたします。 　先日、福岡県で衝撃的なニュースが報道されました。その報道では、医師資格を持たない外国人が患者に対して医療行為に類する行為を行っていた疑いがあり、その結果として重大な健康被害が発生した可能性が指摘をされています。 　捜査中の案件でありますので、個別事案の評価は差し控えますが、報道を受けて、国民の間には、不適切な医療行為が行われたのではないかという大きな不安と、それがそもそもなぜ無資格の外国人によって行…

…会設計につながります。 　今回の改正にとどまらず、介護予防と生きがいづくりを社会福祉政策として具体的にどのように推進していくか、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。 　一灯照隅という言葉がございます。一つのともしびがまず自分の足下の隅を照らす。その小さな光が集まって、やがて万灯となり、世を照らすことができる。国民一人一人が自らの持つ力を地域のために生かして生きていく。その小さな光が集まって、地域共生社会が実現する。政府には、そのような社会の実現に向け、現場の声に真摯に耳を傾けながら福祉行政を進めていただくことを求め、私の質疑を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕

…り、本法案では、これを促進する方策として、小規模市町村を対象とした新たな事業を創設することとしています。 　このように、自助、互助、共助、公助がそれぞれの役割を発揮できるよう、今後とも地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 　介護予防と地域の支え合いを一体的にサポートする拠点についてお尋ねがありました。 　住民主体の介護予防の取組を推進する通いの場は、これまでも、高齢者の社会参加に加え、地域の支え合いや多世代交流にも寄与してきたところです。 　本法案に盛り込んだ介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点である介護予防支援拠点は、通いの場の取組を実施することや他の通いの場を支援する機能を主軸としつつ、地域の実…

… 　私は、日本が世界一強い国になる必要はないと思っております。しかし、世界で最も信頼される国になれると思っています。自由、民主主義、法の支配、そして今申し上げました防災、医療、教育、地域の共生、日本社会がこれまで長い時間を掛けて培ってきた経験そのものが世界への貢献になり得ます。国際的秩序が揺らぐ今だからこそ、日本は、何を持つ国かではなく、何を与える国であるのかが問われていると感じます。 　老子の言葉ではございますが、上善水のごとし、最も優れたものは水のようである。水は争わず、全ての人を潤します。私たちが住むこの日本は、力で押し付ける国ではなく、上善は水のごとしの精神で、防災、医療、教育、人づくりを通じて世界を支える国でありたいと…

…どもとしては、外国人労働者、あるいはその帯同される御家族の受入れの諸課題がございますので、そうした課題を解決をしていく。 　今年の一月に閣僚会議で決定をいたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、これはもう全省庁横断的にそれぞれのライフステージとかライフサイクル、これに応じて施策を明示をいたしまして、外国人の方が、受入れ対策として取り組んでいるところでございます。 　厚生労働省においても、例えば適正な労働環境の確保という観点から、外国人労働者の方々が労働局やハローワーク等において労働相談あるいは職業紹介、そうしたことを多言語で相談できるような体制整備にも取り組んでいるところでございまして、それぞれのラ…

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、成年後見制度、経緯から申し上げましても、また、地域共生社会の実現に向けた、尊厳のある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるという観点からも、非常に厚労省としても重要な制度というふうに考えております。今、委員御指摘のような成年後見制度利用促進計画に基づきまして様々な取組を行っているところでございます。 　その上で、今御指摘もありましたけれども、これまでの中核機関を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、こういった取組などを制度上しっかりと位置付け、更なる推進を図る観点から、今般、今国会に提出しております社会福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、中核機関の法定化など…

…思います。形だけの指導や監督ではやっぱり駄目なんだと思うんですね。東京電力に全面的に賠償の責任を果たさせること、このことを求めるとともに、やっぱり原発はゼロの決断をして、省エネ、そして地域と共生する再生可能エネルギーへの転換強く求めたいというふうに思います。 　最後に、宮城県の塩釜港で宮城海上保安部の巡視船による重油流出によって養殖ノリやワカメなどに発生した被害の賠償をめぐる問題について質問をします。 　事故から二か月余り、ノリやワカメの処分費用はようやく払われたんですけれども、販売できなかったことによる逸失利益についてはいまだ賠償されていないんですね。二か月以上も収入がない。漁師さんによっては、年に一回のこの時期の収入が生活を…

…（沖縄及び北方対策担当） 　　　（消費者及び食品安全担当） 　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 　　　（地方創生担当） 　　　（アイヌ施策担当） 　　　（共生・共助担当）　　　　黄川田仁志君 　　　国務大臣 　　　（全世代型社会保障改革担当） 　　　（経済財政政策担当） 　　　（規制改革担当）　　　　　城内　　実君 　　　国務大臣 　　　（クールジャパン戦略担当） 　　　（知的財産戦略担当） 　　　（科学技術政策担当） 　　　（宇宙政策担当） 　　　（人工知能戦略担当） 　　　（経済安全保障担当）　　　小野田紀美君 　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君 　　　政府…

…環境をつくることが肝要だと思います。 　その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。 　文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャンルがありますが、多くの人が楽しめるものに、食文化や読書や映画や演劇があります。また、着物文化の継承も重要だと思います。 　今、地方の図書館の予算や、映画、演劇、音楽、舞踊関係の予算が大変不足しております。文化庁の予算、一千億ちょっとですが、これは諸外国…

…。 　風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の場合、地域共生の観点から、地元自治体を始めとする関係各所へ連絡することを指導しております。地元の方々に不安を与えることがないよう、まずはこうした運用を徹底をしていきたいというふうに思っています。 　また、風力発電設備で事故が発生した場合には、電気事業法に基づき、設置者が保安の義務を負っており、原因究明及び再発防止を実施することとなっております。 　その際、設備や製品に関する詳細な情報を有する製造事業者や工事業者の協力を円滑に得られることが重要でありまし…

…（沖縄及び北方対策担当） 　　　（消費者及び食品安全担当） 　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 　　　（地方創生担当） 　　　（アイヌ施策担当） 　　　（共生・共助担当）　　　　黄川田仁志君 　　　国務大臣 　　　（経済財政政策担当） 　　　（規制改革担当）　　　　　城内　　実君 　　　国務大臣 　　　（クールジャパン戦略担当） 　　　（知的財産戦略担当） 　　　（科学技術政策担当） 　　　（宇宙政策担当） 　　　（人工知能戦略担当） 　　　（経済安全保障担当）　　　小野田紀美君 　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君 　　　政府特別補佐人 　　　（内閣法制局長官）…

…年カーボンニュートラル実現という野心的な目標を掲げておりまして、再生可能エネルギーを最大限導入した場合の参考値として、二〇五〇年の再エネ比率を、五〇から六〇％との水準を示してございます。 　まずは、二〇四〇年に向けて、第七次エネルギー基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体が連携して地域との共生や国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 　具体的には、太陽光については、設置可能な全公共施設の屋根への設置やペロブスカイト太陽電池の大規模導入、洋上風力につきましては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成、地熱発電や自治体と連携した水力の導入などを進めてまいりたいと考えております。

…ましての御指摘のシナリオにつきましては、今経済産業省から御答弁ありましたとおり、参考値と認識しておりますけれども、いずれにしましても、再生可能エネルギーの更なる活用、これは重要と考えております。 　また、質問いただきました、二〇五〇年ネットゼロ、これが実現できるのかということでございますが、二〇五〇年ネットゼロは非常に野心的な目標だというふうに考えておりまして、今現在ある技術のみならず、イノベーションが不可欠というふうに考えております。 　この達成に向けまして、グリーントランスフォーメーションの取組、また、地域と共生して、環境に適切に配慮した再エネの導入促進、こういった取組を政府一丸で進めてまいりたいというふうに考えております。

政府として、二〇五〇年断面における太陽光や風力発電といった電源別の電源構成比率はお示しをしていないのですが、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおきまして、二〇四〇年度の太陽光発電は二三から二九％、風力発電は四から八％という見通しをお示ししてございます。 　引き続き、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域と共生を図りつつ、再エネの導入拡大に取り組んでまいります。