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…る影響を数値化することは困難です。 　他方、同報告書では、世界の気温上昇の特定の水準に抑えるためには、ＣＯ２の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があることを示唆しています。そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があると考えています。 　気候変動は人類共通の喫緊の課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、各国で連携して取組を進めています。 　国内ＣＯ２排出量が世界で第五位である我が国としても、昨年二月に国連に提出した温室効果ガス削減目標の達成に向けて、政府一丸となって取り組みます。また、我が国の経験や技術等も活用して、世界の脱炭素に貢献してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕

…源を移譲して地方分権を進めるなら、参議院はその広域自治体の代表としての性格を強めるべきです。 　第二に、ブロック制なら、全国を適切な人口規模のブロックに区切り定数配分ルールを定めれば、人口変動に応じて機械的に増減が可能となり、裁判ごとに違憲状態かどうか争う不安定さを避けられます。 　第三に、ブロック制の下では、政党の候補者選定や比例名簿作成で県ごとのバランスや地域課題を踏まえることにより、各県の声を政治に反映することができます。 　重要なのは、制度を固定的に捉えることではなく、どう運用し、どう説明責任を果たすかです。 　このように、我々日本維新の会が言う合区解消とは、現在の二つの合区を元に戻すことではなく、将来の日本の形を見…

…加指定を行ってきたところでございます。 　御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。 　なお、こうした中小企業・小規模事業者への、事業環境の変化への対応につきましては、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めることが重要でございまして、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業・小規模事業者を生み出すためにたゆまぬ努力を継続してまいります。 　そして、大切なのは、やは…

今政務官の御答弁の中で、このセーフティーネット貸付けの金利に関して、その基準の利率ですよね、やはり市場金利の変動によってそこの基準の利率も変わっていくということであれば、やはり、今中東情勢も起きている、あわせて、いろんな要因の中で金利も上がっているということが複合的に起きている中で、やはりそもそも〇・四％の金利の引下げ、ここを固定していていいのかという、こういったところの更なる検討はやはり私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、本法案は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、必要な電力を安定的かつ安全に供給することでエネルギー安全保障の確保を推進することを目的としております。このために、提案理由…

火力発電は、電源構成の七割を占め、再エネの出力変動の調整機能も持ち、電力安定供給にとって大変重要であると認識をしております。 　一方で、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、省エネ法や排出量取引制度により、なるべく効率が高く、ＣＯ２排出量の少ない設備への転換を促していることも委員御案内のとおりだと思います。 　火力発電所の休廃止は、事業者が設備の採算性や老朽化といった要素を総合的に勘案し、経営判断として実施しているものと認識をしています。中には、より効率の高い設備にリプレースするために、効率の低い設備を廃止する事例などもございます。 　政府としては、火力全体で安定供給に必要な発電容量を維持確保しつつ、ＣＯ２排出量が特に多…

…表された最新の統計に基づく再算定を認めることとして、賃金上昇にも配慮を行ったというふうに承知をしております。さらに、二〇二五年三月には審査要領を改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにしており、今後は将来の賃上げにも適切に対応できると考えております。 　労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を引き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進をする供給力強化政策そのものであり、成長戦略の起点であります。この点は、これから取りまとめようとしている骨太方針や成長戦略の中にもしっかり盛り込んでいきたいと考えておりまして、今後も、そういった方向で、委員の御指摘も…

… 　先ほども申し上げましたが、スポット市場は、市場参加者の全員が一つの約定価格で取引を行うシングルプライスオークション方式を採用しております。そのため、約定価格と入札価格の差分は利益となり、投資回収ができない仕組みではないものと認識をしております。 　他方で、スポット市場における利益は変動するものであるため、同市場での取引だけで安定した電源投資を実現することは難しいとも認識をしております。 　電源の維持費用を支弁する容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを通じて、安定供給に必要な電源の維持、新設も進めております。当委員会としても、監視の立場から、その実施に協力をしているところでございます。

…理的な行動になり得ると認識をしております。そのため、当該事業者がその支配力を行使した相場操縦を行わないよう、限界費用供出が行われているかについて、引き続き、電力・ガス取引監視等委員会において監視していく必要があるとの認識でございます。 　他方で、スポット市場では利益が変動するため、それだけで安定した電源投資を実現することは難しいとの認識に立って、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備し、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められる環境を整備しているところでございます。 　今後とも、こうした制度の適切な運用や必要な見直しを通じて、電力の安定供給に必要な発電設備への投資が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

今般の中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存度の高さや低いエネルギー自給率といった我が国のエネルギー政策上の課題を克服していくことの重要性が再認識されたと考えております。 　再エネは、自然状況による出力変動性は確かに委員御指摘のとおりあるわけですが、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでもあり、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要なものと認識をしております。 　政府としては、第七次エネルギー基本計画に基づき、蓄電池といった調整力の確保や系統整備を進めるとともに、再エネも含めて、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指してまいりたいというふうに考えています。

…御指摘をいただいているような、例えば太陽光エネルギーについて言えば、地域との共生という意味でいろいろ問題が生じたり、私どもも一つの制度を進めていくに当たって、いろいろと地域ごとに、現場ごとに問題が生じてくるところがあり、そういったものにはしっかり手を打ちながら進めていきたいと。 　ただ、基本的な考え方としては、やはり先ほど申し上げたように、出力変動性はあれど、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーということで、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要だと思っておりますので、生じた問題についてはしっかり適切に対応しながら、そういった基本的な考え方に沿って政策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

…い。夜は供給できない。つまり電力供給の安定化のためには調整力が必要になる。それには、貯蔵や火力発電の出力増大、水力というバックアップが必要。そういう調整力のコストを考えると、再エネ、特に自然変動性の太陽光と風力の比率が高まると調整力のコストが余計高まってきて、例えば五〇％、再エネが五〇％になると物すごく高くなると山地先生はおっしゃっていました。はっきりおっしゃいました。つまり、再エネ比率が五〇％になれば電気料金がもう跳ね上がるということです。 　大臣、これでもまだ再エネ議連の求めに応じて再エネをどんどんやっていくのですか。これはもう、ちょっと日本は大変なことになります。家庭用の電気代だけじゃなくて、日本は産業用電気代が、もう本当に…

…ますと、ＩＥＡですね、よりますと、二〇二三年の日本のＣＯ２排出は世界の二・七％。これをゼロにしても、地球の温度を〇・〇〇〇四五度下げる効果しかないということです。これは、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの出した数字です。つまり、日本がＣＯ２をゼロにするということは、日本は死にます。即死です。つまり、日本が即死しても、地球の温度を僅か〇・〇〇〇四五度しか下げないんですよ。 　しかも、太陽光パネルを造るときに大量の炭素を出して、さらにこれを廃棄するときにまた大量の炭素を出します。 　今世界は、アメリカを始めとして脱炭素の呪縛から徐々に抜け出そうとしています。そろそろ日本も脱炭素原理主義から脱却しようではありませんかと私は…

…対比で五％の値上げと、比較的小幅ではありました。一方、中東情勢の影響が残る中で、来年の春用の肥料以降は予断を許さない状況であるため、引き続き、輸入される肥料原料の価格動向などを注視しているところであります。 　その上で、肥料の価格の急騰の判断におきましては、農業経営に及ぼす影響を勘案する必要があるので、経営への影響というのは、農産物価格の変動や、豊作であるとか凶作でありますとかの状況によって様々でありますので、なかなか定量的な基準を設けるのはそう簡単ではないというふうに考えております。 　農林水産省としては、肥料価格が経営に影響を及ぼすこの状況を見極めながら、その状況に応じて必要な対応を図っていきたいというふうに考えております。

…世界各地で生産をしている状況です。 　野菜種子の備蓄については、日本の種苗会社が国内産地に種子を安定供給できるよう国内で約一年分の在庫を保有しており、政府による備蓄を行う状況にはないと考えております。 　一方で、世界的な気候変動や病害虫の発生などのリスクが高まっていることを鑑みると、国内での野菜種子の生産を拡大していくことも重要であるというふうに考えております。 　このため、現在、気候変動等に対応した品種の開発とその種子の生産を推進するための法案を今国会で御審議いただいているところでありまして、この法案も活用することによって、高温耐性や耐病性、多収性などの有用な特性を有する野菜種子の国内生産を高めてまいりたいと考えております。

重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年、温暖化などの気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しており、農業生産活動への悪影響が顕在化してきています。 　こうした状況の中で、農業の持続的な発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温や病害虫に強く、単収が多いなどの特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題であります。 　このため、産官学の連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むべく、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の…

ただいま議題となりました主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　近年の温暖化等の気候変動その他の農業をめぐる情勢の変化に対応し、農業の持続的発展を図り国民に対する食料の安定供給を確保するためには、高温耐性、病害虫抵抗性及び多収性等を備えた優良な新品種の育成を推進することが重要です。 　とりわけ、米、麦、大豆の主要農作物の安定供給は、食料安全保障の根幹であり、その優良な品種を確保する必要性が高まっています。そのため、公益性の高い取組として、継続的に優良品種の育成を図るためには、引き続き、農研機構、都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関に…

…りました。 　下水道の維持管理に当たっては、適正な労務費や現場の安全確保に必要な経費を計上することが必要であり、従来から、維持管理業務の契約に当たっては、これら必要な経費の適切な計上と物価変動等を踏まえた柔軟な契約変更を行うよう、自治体に周知するなどの取組を行っています。 　また、下水道の計画的な点検について、これら必要な経費を含め、引き続き財政的支援を行ってまいります。 　点検技術の高度化、実用化という作業の安全の確保についてお尋ねがありました。 　下水道管路の点検作業は、危険な現場にできるだけ人が入らずに効率的に行うことが重要であり、技術の高度化、実用化に向けて、自治体や民間企業と連携し、ＤＸ技術の開発や情報発信の充実な…

…ている、皆さんが今広げておりますパソコンにも、そしてスマートフォンにも使われております。我々の生活にも非常に影響が出てくると。実際に、このメモリー半導体の価格高騰を受けて最終製品の価格が上がっていると、そういった実態もございます。ですので、ＩＴ、ＩＣＴ機器の価格高騰や納期の長期化、一時的な変動ではなくて、こういったＡＩ需要の急拡大を背景とした構造的な問題でございます。 　今後も継続する可能性は、これは非常に高い。ですので、例えば国内の調達力の強化、あるいは重要部材の安定確保、公共調達における価格変動への対応の仕組みといった中長期的な政策が不可欠であると考えますが、こういった取組について現時点での政府の認識をお聞きしたいと思います。

…備を進めております。 　また、重要部材の確保につきましては、半導体の製造に必要な製造装置や部素材など、サプライチェーン全般にわたる支援を実施しております。 　さらに、公共調達における価格変動への対応につきましては、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、必要に応じて契約内容を、契約変更を実施するなど適切な対応を取る、また、受注者から契約金額の変更について申出があった場合、協議に応じない一方的な価格決定とならないよう、迅速かつ適切に協議を行う、さらに、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるといった対応を閣議決定において各省庁に求めているところでございます。 　こうした施策を通じて、ＡＩ需要の拡大を通じたメモリー半導体を始めとす…