検索

…えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 　だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。 　確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロッパとか、何かほかも言わなくなっちゃったように私は感じるんですよね。一部やろうとしているんだろうけれども。じゃ、二〇二八年までにＣＯ2を四八％削減するんだというのも、今…

…推進機関の有識者会議で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、二〇五〇年に最大八千三百万キロワットの供給力が不足される見通しが示されました。 　ある識者は、これまでの夏季の需給バランス想定などでは、太陽光や風力など変動型電源については設備容量の数％しか計上してこなかった、変動型電源が太陽や風任せで発電するため、必要なときにどれだけ発電できるか見通しが立たないために、供給力として評価しにくかったと。当たり前だと思うんですね。しかし、今回の想定では、将来の導入増加分を加味した上で、設備の平均的な利用率を用いて供給力を計上しているというものだと。 　何が根拠でこういうふうになるのか、お尋ねしたいと思います。

…、一定の仮定の下で、将来の電力需給バランスを示した上で、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものでありますけれども、供給力が足りるというシナリオもあれば、供給力が不足するというシナリオもあるというふうに承知をしております。 　それから、太陽光発電や風力発電など変動性再エネについての評価方法につきましては、これは気象状況や昼夜の別により出力は変わり得ることから、調整係数を乗じて設備容量を保守的に評価して必要な供給力を算出しているというふうに承知しておりまして、平均的な設備利用率を使用したキロワットアワーのバランスとは別に、本調査において、キロワットの調整係数を乗じて供給力は算出されているというふうに承知しております。

…って、二〇五〇年のシナリオで九千五百億から一兆二千五百億キロワットアワーの幅になるというケースを設定しており、需要が最も高いケースでは、二〇一九年度の実績算定値と比較して、約三千七百億キロワットアワー増加するシナリオが設定されている。 　また、変動型電源に関しては、キロワットバランスにおいて、調整係数を乗じて設備容量を保守的に評価しているというふうに承知しております。 　その上で、再エネの将来導入量を考慮し、火力等のリプレースが進まないというシナリオでは、最大八千九百万キロワットの供給力不足が生じる可能性があるという試算結果になっておりまして、リスクサイドに立った想定になっていないということではないというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　火力発電は、電源構成の約七割を担う供給力、そして、天候による再エネの出力変動を補う調整力として重要な役割を担ってございます。 　この火力発電、特にＬＮＧ火力について、新規投資を促進するという観点から、長期脱炭素電源オークションの対象とさせていただいてございます。 　この長期脱炭素電源オークションの対象の落札電源になりますと、固定費水準の収入を原則二十年間にわたって支払うということになってございまして、これにより、巨額の初期投資の回収に対して、長期的な収入予見可能性を付与するという制度でございます。 　この原資は、広域機関が全ての小売電気事業者等から拠出金として回収し、落札電源を保有する発電事業者に支払…

…んです。 　まず、第七次エネルギー基本計画という政府が作っているものの中では、二〇四〇年までに再エネの比率を約四割から五割、うち太陽光が二三から二九％で、風力が四から八％を目指すと。大体、変動するような電源、主に風力と太陽光ですが、これが、現状だと、足下で足して一〇パーそこそこというものを、約三倍ぐらいのところまで変動するような電源のボリュームを増やすというふうな計画になっています。 　その一方で、火力発電は三、四割を目指すと。こちらは、現状では火力は約六八％、七割ほどあるものを、約半分に減らして、そして変動する再エネを約三倍に増やすというふうな計画になっていますけれども、現時点で、大規模で長時間の蓄電が可能な蓄電池、あるいは需…

お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーを主力電源化していくためには、太陽光や風力の出力変動を補い、電力の需給バランスを一致させる調整力の役割を担う火力発電、揚水発電、蓄電池の重要性が増してくるというふうに認識をしております。 　そうした供給側の取組に加えて、ＤＲ、デマンドレスポンスといった需要側の取組も複合的に組み合わせて対応することとなるというふうに考えております。 　政府といたしましては、容量市場や長期脱炭素電源オークションといった仕組み、蓄電池導入を支援する補助金などを通じて、事業者がこれらの維持整備に必要な投資を行える環境を整備し、必要な調整力を確保するように着実に取り組んでまいりたいと考えております。

…していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。 　再エネの増…

…くと、一般送配電事業者からすると、メンテナンスのコストがどんどん上がっていくということになると思います。 　国民は、既にＦＩＴ、ＦＩＰに伴う再エネ賦課金を負担していますし、さらに、再エネの変動を補うために、休止、低稼働の火力発電を維持するための容量拠出金というものも負担しております。加えて、山間部の再エネ接続のための送配電網維持費というものが最終的に託送料金に上乗せされてきますと、需要家から見れば三重の負担増ということになってしまいます。 　再エネの導入を進めるという場合でも、発電事業者の採算だけではなくて、系統整備とかバックアップ火力、出力抑制、災害対応、そして最終的な廃棄と撤去まで含めた総コストで比較しないと、なかなか国民の…

…を図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいります。 　発電コスト検証ワーキンググループにおいても、統合コストを考慮した発電コストを試算しております。その結果として、太陽光や風力といった自然変動電源の導入拡大に伴い、再エネの出力制御や火力のたき増しの調整など、電力システム全体に係るコストが大きくなることも示されております。 　したがって、まずは、再エネの発電コスト低減のために、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における調達価格等の低減や、低コスト化に向けた研究開発などを進めてまいります。 　加えて、送配電も含めた電力システム全体で費用対効果の高い設備形成を進めることも重要であります。先ほど申した取組のほか、地域間送電線の整備に当たっては費用便益…

…十件程度にとどまっているということであります。 　また、世界では、デジタル分野のみならず、ディープテックの分野においてもスタートアップがイノベーションをまさに主導しております。例えば、気候変動の対策ではリシオス社、バイオテックではセンティバイオサイエンス社、ＡＩ・ロボティクスではアプトロニック社。いずれも大学発、研究者発のスタートアップが数百億円を調達して、社会課題の解決と経済成長を同時に実現をしているということで、日本では、研究シーズはあるものの、事業化を見据えたエコシステムが未成熟でありまして、スタートアップが成長するために不可欠なグローバル市場へのアクセス、これが非常に限定的であります。 　この法改正はその根本的な課題に正…

…合について概算をしますと、これも先ほど大臣から御答弁ありました、約九百七十億円程度と考えております。 　また、この建設費につきましては、今後検討いたします施設の機能や仕様、接道や高低差など敷地の状況、工事着工までの建設物価の情報などにより大きく変動すると認識しておりまして、この基本方針に基づいて、民間ノウハウ、資金の最大限の活用などを基本として適切に検討してまいりたいと思います。 　また、建設後の維持管理費用についてもお尋ねがございました。 　これは、現在の構想では、中長期的にこの法人が自立的、持続的に運営を行うということで、基本的には、入居者の施設利用に伴う収入等を活用して施設管理を含む一般管理費を賄うこととしてございます。

全体の数としては大きな変動はございません。ただ、実際の構成員につきましては、新たに入ってくる構成員がいたり、あるいは脱退する構成員がいたりということで、常に同じ構成員で推移している、中身的には常に同じという状況ではございません。

…により得られた情報は逐次需要見通しに反映し、精緻な需給見通しの策定に努めてまいります。 　次に、公的試験研究機関での品種育成と種苗の生産者の人材育成についてのお尋ねがありました。 　気候変動が進行する中、高温や病害虫に強いなどの特性を持つ重要品種の開発が急務であるため、令和七年度から始まった農業構造転換集中対策の中で、農研機構や都道府県が行う重要品種の開発を支援しているところです。 　また、重要品種の開発を促進するため、現在国会で御審議をいただいている気候変動等対応品種法案の中で、農研機構の研究設備の供用等の特例措置を盛り込んでいるところです。 　加えて、種苗生産に係る人材育成のためには、異なる品種の混入防止や、作業の省力化…

…というこれまでの米政策の前提を覆しました。 　食料システム法も施行されましたが、生産コストを米価に転嫁する上でも輸入米価格が一つの指標となります。また、今後、米の供給が不足する事態における変動要因として輸入米の動向を考える必要が生じます。 　米価が上がれば輸入米が入ってくるという前提の変化に対し、政府はどう分析し、本改正案においてどう対処していますか。備蓄制度の機動的運用で輸入米の増加に対処できると考えているのかどうかを含め、見解を伺います。 　次に、食糧法の目的について伺います。 　食糧法第一条には、「主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。」と規定されています。 　し…

お答えいたします。 　昨年七月に設置変更許可処分を行いました泊発電所の三号炉の審査におきましては、審査の過程において、積丹半島北西沖の断層評価における海岸地形の確認のための調査並びに敷地内断層の活動性の評価における地層年代を特定するための調査といった、自然ハザードに関する追加的な調査が生じました。 　また、設計方針につきましては、施設の設計方針につきましては、審査の過程におきまして、津波による敷地全面の最大水位の変動量が増加したことを受けまして防潮堤の高さを見直したこと、また、津波の到達時間の評価結果を踏まえまして、港湾内に停泊するとしていた船舶の入港を制限する方針へ変更した等の事象がございました。

…事例があることは承知をしております。関係業界からは、ＡＩへの需要の急激な拡大に伴うメモリー半導体等の価格の高騰や供給の逼迫などが原因であると聞いております。 　経済産業省では、そうした価格変動への対応や、中小受託取引適正化法、取適法の二〇二六年一月の施行に備えるため、昨年末に情報通信機器産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂し、周知徹底に取り組んでおります。また、業界団体でも、それを踏まえた自主行動計画を改定し、各企業に実践を促すことで価格交渉しやすい環境の整備を進めております。 　一般論としては、ＩＣＴ機器や半導体部品を含め、事業者が製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際に、中小の受託事業者が…

…取引所におきましては、市場関係者と改善に向けた協議や投資家への注意喚起などを累次行ってきたものの、この乖離が解消されない状況となってございました。こうした中で、市場の流動性の低下によって価格変動が大きくなるといった状況も見られましたことから、大阪取引所としては、こうした状況を放置することは投資家保護の観点から望ましくないものといった考えから、昨年の六月、取引の休止を決定されたものと承知してございます。 　なお、大阪取引所におきましては、今般の休止に当たりまして、特に個人投資家への影響に配慮し、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、委員の御指摘にもございましたが、休止予定日の約一年半前に休止を公表するとともに、証券…

…品全般につきまして、証拠金に関する計算方法が見直されてございます。 　この計算方法の見直しにつきましては、従来の単純化されたシナリオに基づく方法に代えまして、海外でも一般的となっている統計的な方法へと変更することで、よりリスクに見合った適切な証拠金を求めることとしたものでございまして、取引に参加する証券会社のリスク管理や投資家保護の強化を図る目的で行われたもの、このように承知しております。 　なお、この証拠金額につきましてですけれども、過去の価格変動に基づいて計算されるものでありますため、例えば、足下の金価格のように原資産の価格変動が大きい状況が続く場合には、計算方法を問わず、基本的に証拠金額は大きくなるものと考えてございます。

…頑張っても、海外の流出品と競合してしまっては、現場の農家さんにきちんとした利益が残らず、次の新品種開発への投資にも悪影響が出てしまっています。 　そこで、本日は、我が国の植物新品種の海外流出対策と新品種育成の推進について質問をさせていただきます。 　近年の高温化などの気候変動によって、農業の生産現場では悪影響が顕在化しています。そうした状況下において我が国の食料の安定供給を確保するためには、現在、生産現場が抱えている課題に対応した品種を育成し、普及していくことが重要と認識しております。 　そこで、お尋ねをいたします。 　今回提出された品種の育成と種苗の生産に重点を置いた本法案の狙いについて、政府のお考えをお伺いをいたします。