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お答えいたします。 　気候変動等対応品種法案では、気候変動等の喫緊の課題への対応に向けまして、重要品種育成事業計画に基づきまして、品種を育成する研究機関に対しまして農研機構による先端的な研究設備の供用を行うこととしております。例えば、高温耐性の検定等が可能な人工気象室等を想定しておりますが、具体的な施設設備については、現在対象については検討しているところでございます。 　以上でございます。

今回この気候変動等対応品種法案が目指すのは、要するに、今この種子、種苗の世界でだんだんだんだん、何というか、新しい品種を開発するのがかなりコストも掛かるし難易度も上がってきていて、そもそもの今の品種のレベルが高いので、更にいいものというと更に難易度が上がってきているわけです。 　そういう中で、我々、国内でのいろんな、農研機構はもちろんですけれども、都道府県の試験場なんかもいい品種たくさん持っていますから、全ての力を総合していいものを作っていこうという法案でありますから、あんまりそういう、何というか、しかもそれは、ちゃんとこれから育成者権も守っていこうということでありますから、海外の何か方が入ってきて、それが何かということにはならな…

…風会のかごしま彰宏です。 　会派を代表して、政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　気候変動による高温障害や病害虫の拡大、農業者の減少、国際情勢の不安定化が進む中、我が国の農業を守り、食料の安定供給を確保するためには、環境変化に強く、省力的で多収性を備えた品種を迅速に育成し、生産現場に普及させなければなりません。気候変動等対応品種法案は、こうした品種を重要品種と位置付け、開発や生産を促進するものです。 　農研機構の研究施設等の供用や出願料の減免措置は、今後の新品種生産の促進に資するものと評価をします。一方、新品種の育成には長い時間…

…の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現…

…めているわけでありますが、ＦＩＰ制度を前提としたプロジェクトファイナンスの組成は極めて低調であるというふうに聞いています。特に、風力発電事業は、発電量だけではなく、売電価格も市場価格によって変動するために、金融機関の融資姿勢はより一層厳しくなって、新規案件のファイナンス組成は難しくなっているという声を耳にします。 　役所からすれば、ＦＩＴからＦＩＰに変えれば、より柔軟性を持って、収入も、今まで収入がキャップをはめられていたものがなくなって、売り方によっては収入が増えるので、案件自体のリターンはよくなりますというものの、これは理解はできるものの、金融機関からすれば、今まで固定買取り制度の中で一つ変数を減らして固定されていたものが変動…

金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。 　ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。 　加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物価変動の反映条項について伺いたいと思います。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エ…

委員御指摘のとおり、英国を始め一部の国においては、物価変動に対する価格調整を行う事例も存在しているものと承知をしております。 　我が国では、通常の物価変動については再エネ発電事業者が負うべき一般的な事業リスクと考えておりますが、再エネ特措法上、調達価格等は適正な利潤等を勘案して算定した上で、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができるとされております。 　再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エネ電気を長期固定価格で買い取ることにより投資回収の予見可能性を担保する制度でありますので、その長期というところ、制度趣旨を踏まえれば、直ち…

…対してはその負担は抑制されているけれども、その後の負担は青天井で事業主が持たなければならない。かつ、何で回収するかといえば、ＦＩＴやＦＩＰ制度で回収するわけですが、そのＦＩＴ、ＦＩＰには価格変動条項、物価スライド条項がないということで、これはいわば非対称な制度に私はなっているというふうに思っています。 　一般負担の上限額、特定負担の対象範囲、工事費が当初見込みを超過した場合の負担方法、複数の事業者に分ける費用分配などについて、発電事業者側に過度な負担とならないように、先ほどのＦＩＰ、ＦＩＴ制度の物価スライド条項ともこれはリンクする話でありますが、系統接続費用における負担上限の在り方を一体的に検証して、公平で予見可能性の高い制度にし…

昨日開催されました委員御指摘の審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件についてまさに議論が行われたところでございます。 　入札の上限価格といった入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもは考えております。 　今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進むことを期待をしております。

…は、民間金融機関と異なりまして、収支相償、いわゆる利益を出さなくていいという原則として金利を設定しており、日本公庫の調達金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっており、市場金利の変動に伴いまして金利水準も変動するものと承知をしているところでございます。 　その上で、政策的な支援が必要と見込まれる交通遺児家庭、さらに一人親世帯、世帯年収が二百万円以内等の方に対しましては、金利を〇・四％引き下げております。 　なお、日本公庫の教育ローンについては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ローンの借入れを受けられない層が生じるということがないようにするということは重要だと認識をしているところであります。 　委員の御指摘の、金…

…午後一時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十九号 　　令和八年七月十五日 　　　午後一時開議 　第一　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第二　日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 　第三　金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　下水道法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

日程第二　日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました日本放送協会令和六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の令和六年度の決算書類であります。 　その概要は、一般勘定について、事業収入六千百二十五億円、事業支出六千五百七十四億円で、事業収支差金は四百四十九億円の不足となっております。この不足額については、還元目的積立金を取り崩して補填されております。 　委員会におきましては、公共放送としての使命と将来像、受信料制度の在り方と還元目的…

…三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 　現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 　国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性には揺ら…

…般、これも発表されました持続可能な開発ソリューション・ネットワーク、ＳＤＳＮの報告書が公表されました。ＳＤＧｓの進捗度、進度において日本は二十位。かつてもうちょっと上だったんです。過去最高は十一位にあったのが今二十位に後退をして、幾つかの指標では、最悪、深刻な課題があるに四つのカテゴリー、特にジェンダー平等など、あとは気候変動対策、海の環境保全、陸の環境保全、この四つについては深刻な課題があるということで最低評価に甘んじております。 　大臣、先ほどの力強い答弁、これはこれで前進的に受け止めたいと思いますが、日本がこれだけ残念ながら評価が低い、このことについては、大臣として、また政府としてどういった受け止めをされているんでしょうか。

…てきた地域において、人々の命と健康、暮らし、地域社会、産業活動、さらには行政に対する信頼までもが深刻に損なわれた悲劇であり、我が国の環境政策の原点となるものであると思います。 　今日、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染、廃棄物問題等は、国民の命と健康、また、食料や水の安定供給、地域経済、国土の安全、さらには将来世代の生存基盤を脅かしている、そういった課題であると思います。 　環境を守ることは、単に自然を保全することにとどまらず、国民の生命や健康及び暮らしを守り、地域社会と国家の持続可能性を確保することにほかならないと思います。 　水俣病の教訓は、環境政策を国家及び地域の安全保障の根幹に位置づける環境安全保障という考え方の重要…

それでは、最後に、石原環境大臣にお伺いいたします。 　今、様々議論させていただきましたが、水俣病の教訓を有する我が国だからこそ、人間の生命と尊厳を中心に据えた環境安全保障の重要性、これを国内外に発信し、公害の未然防止を始め、環境汚染対策、気候変動対策、また生物多様性の保全など、地球規模の環境課題の解決に一層貢献をしていく。また、水俣病が新しい未来を大きく創造していく、守っていく、そういった原点になるような取組が必要であると考えます。 　改めまして、環境安全保障を今後、環境政策にどのように位置づけ、世界に発信していくのか、石原環境大臣の御決意を伺います。

…につきまして、ＣＣＳの適地と見込まれる特定区域の指定をする際、環境大臣に協議し、その同意を得なければならないこととされております。 　環境大臣の同意におきましては、地震動等による著しい地層変動の有無や将来の地層変動リスク等の観点から、専門家の意見も聴取した上で判断することとしております。九十九里沖の指定に当たっても、これらの観点を考慮した上で、環境大臣として指定に同意をしております。 　また、貯留事業者には、ＣＣＳ事業法に基づき、公共の安全の維持及び災害の発生防止措置の義務が課せられており、地震や津波等の自然災害も考慮して、貯留等工作物の工事、維持及び運用が行われるものと認識しております。 　ＣＣＳ事業による環境影響につきまし…

…供給が担保されなくなっている要因の一つに、脱炭素政策において発電効率四〇％までの非効率とされる石炭火力発電の体質が挙げられます。火力発電は、従来の供給力に大量導入された太陽光、風力発電の出力変動をカバーする調整力、慣性力としての価値が加わるなど、この役割とその重要性を増しております。 　電力の安定、供給力は多くの人材とサプライチェーン、地域の理解によって支えられております。特に大規模であるほどその影響も大きく、より慎重な対応が求められます。安定供給が担保されなくなっており、さらには前提条件が変わっている現下の状況から、非効率を含めたこの石炭火力発電の出口戦略を見直す必要があるのではないでしょうか。 　日本のエネルギー政策の基本政…

結果論ということになるとちょっと話が変わるんですが、多くは、要するに、地球温暖化あるいは気候変動に対して脱炭素が正しいんだと、再エネがすばらしいんだと、そういう考えで述べられる方が多いと思うんですが。 　これ、私、この間もこの委員会で申し上げたんですが、日本が炭素を出しているのは世界の炭素排出量の二・七％、これ二〇二三年のデータですが、これはＩＥＡのデータです。これをゼロにした場合、これも国連の気候変動に関する政府間パネルによれば、日本がゼロにした場合、炭素をですね、これ、地球の温度を、温暖化に対して〇・〇〇〇四五度下げるというデータが出ています。これ、日本が炭素をゼロにした場合、これ日本は死にます。自動車は一切動きません。工場は…