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…す。 　もう一つの国民投票法に関する主要な課題は、国民投票広報協議会の規程等の整備であります。 　これについては、広報協の組織面を定める広報協議会の規程、広報協の活動面を定める放送、新聞広告等の実施規程、そして事務局に関する事務局規程等がありますが、漠然と議論を続けるのではなく、しっかりと確定されることだというふうに思います。その項目の大半は事務的、技術的なものであり、憲法審査会事務局及び法制局に速やかに原案を作成していただき、成案を得るべきだというふうに思います。 　もっとも、これまでに示された実施規程案において、インターネット空間における偽情報、フェイクニュースの氾濫や外国からの介入等の対策については定まっておらず、現在進…

…おいて、消費生活相談員への研修の充実など、消費生活相談の基盤強化のための予算を計上しております。 　また、高齢化、デジタル化等の環境変化に対応するため、消費者法制度の在り方の検討やデジタル広告の不当表示の調査等を行うほか、地域や職場での消費者教育の機会を充実するために必要な予算を計上しております。 　さらに、今年度から開始したフードバンク認証制度の周知など、食品ロス削減を進めるための経費を計上しているほか、機能性表示食品における信頼性確保のための継続的な取組や、食品に係る規格基準の策定など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。 　そのほか、公益通報者保護制度の周知や適切な運用など、消費者行政の基盤となる制…

…ーム事業者、通信事業者等の関係者と連携したＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。 　このプロジェクトの一環として、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進等に取り組んでいますほか、ＳＮＳ等における偽・誤情報やその背景にあるアテンションエコノミーについて紹介した啓発教育教材及び講師用ガイドラインや、偽・誤情報等の様々な課題に対応したＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型の教育プログラム、こういったものの作成、公表に取り組んでおります。 　こうした取組に加えまして、今後はさらに、セミナー等の各地域に根差した取組の拡…

…おいて、林野火災がたき火ですとか火入れなど人為的な要因による割合が高いということに着目をいたしまして、予防の徹底の観点から、林野火災警報等を含めた周知のためのチラシの作成ですとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、そういうことに取り組んでおります。 　こうした広報機会等を活用しまして、林野火災に対する迅速的確な対応に必要な消火活動の際の海水利用について、特段の懸念を有していないことなど、今取り上げていただいたように、先ほどのｐＨですとかＥＣですとか、ＥＣというのは、なるほど、エレクトリックコマースじゃなくてそっちもあるんだなというふうに、私も今回改めて学びがございましたが、そうした科学的根拠に基づいた…

…会談や国際会議等の機会を捉え、拉致問題への理解と協力を求めています。 　私自身も、訪日する外国要人の方との面会やシンポジウム等の機会を活用したいと思います。また、三月には米国の新聞への意見広告記事を掲載しましたが、国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める対外発信にも取り組んでまいります。 　拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であり、日本国民が心を一つにして、北朝鮮側に拉致問題解決への強い意思を示すことが、力強い後押しとなります。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも引き続き力を入れて取り組んでおります。 　地方…

…情報保護については、子供の最善の利益を最優先に考える視点が極めて重要であります。 　現在、ＳＮＳや動画配信サービスでは、子供の行動履歴や興味、関心が日々データとして蓄積され、ターゲティング広告や推薦アルゴリズムが活用をされております。子供は大人と比べ、判断能力や自制能力、リスク認識能力が十分ではなく、過度な広告誘導や長時間利用、依存的利用などの影響を受けやすいと思います。さらに、現在の年齢確認や保護者同意についても、私は十八歳以上ですというところをクリックするだけで通過できるなど、形式的な運用にとどまっているというふうにも思います。 　ＥＵでは未成年へのターゲティング広告規制や高プライバシー設定のデフォルト化など、国際的にも保護…

…、子供の権利利益を保護できるよう適切に、個情委員会の中で議論をして、まとめていきたいと思っております。 　子供を実効的に守るための保護水準の方針についてお話がございましたが、ターゲティング広告等に関わる御懸念だと思いますが、本法案によって事業者は、ターゲティング広告等に際して、子供の個人情報を第三者に提供する場合に法定代理人の同意を取得する、あるいは、法定代理人からターゲティング広告等への子供の個人情報の利用を停止するよう請求された場合これに応じるという対応が求められることになります。これによって、子供を実効的に守る一つの保護水準の方針となっております。 　また、未成年者の最善の利益を優先して考慮しなければならない旨の責務規定を…

…産業が十分に育つ前に、こうした国等データを国内外の大企業に広く開放すれば、資金力、技術力、データ基盤で既に優位にある外資系企業が学習、分析、サービス化を進め、日本企業が自国データを活用したＡＩ開発競争においても後れを取るおそれがあります。 　日本は既に、クラウド、ソフトウェア、広告、ＡＩサービス等の分野で海外企業への支払いが増え、二〇二四年のデジタル赤字は約六・七兆円に達しています。 　そこで、大臣に伺います。 　政府は、国や自治体が保有するデータを日本のＡＩ産業を育成するための戦略資産であると位置づけているでしょうか。また、本法案がデジタル赤字やデジタル主権に与える影響、この二点、これをどう評価しているか。二点お伺いします。

…者による統計作成等を目的とする要配慮個人情報の取扱いに際しては、漏えいや不適正な利用等による個人の権利利益の侵害が生じないよう、十分な安全管理措置及び委託先の監督を徹底させること。 　五　広告の閲覧履歴や商品の購入履歴等から信条等の機微な情報を推知する等の精度の高いプロファイリングの手法が普及しているという指摘を踏まえ、プロファイリングに係る規制の在り方について、諸外国における法制度等を基に引き続き検討を行うこと。 　六　プライバシー強化技術（ＰＥＴｓ）の活用に当たっては、我が国の産業競争力の向上にも資する観点から、適切なインセンティブの在り方について検討すること。 　七　取得の状況からみて本人の意思に反しないため本人の権利利…

…てはめる、これは日常的に行われていることでございます。例えば、三十代の未婚女性で料理に関する動画をよく見る人は旅行好きという、そのような統計的推論がありますと、この当てはめる人に対して旅行の広告を出す、これは普通に行われていることでございます。 　しかしながら、本特例によって本人の同意なく収集される膨大なデータに基づいてＡＩが作り出す様々な推論については、やはり本人の不利益になり得るものも多く含まれるおそれがあります。その結果として、複数の属性、特性から成る非伝統的な被差別的集団を大量につくり出す可能性がございます。 　他方で、現行法は不利益プロファイリング、差別的プロファイリングに対する規制が十分ではなく、また、それについての…

… 　私は、子供の情報の保護ということについて、一般的な考え方みたいなことをお話ししたいと思いますけれども、先ほど、医療の場面では利活用が優先するというお話をいたしました。それに対して、例えば広告のような商業目的ということであれば、これはやはり保護を優先していただくということになろうかと思います。 　子供はどうなのかということになりますと、子供の場合、非常にビジネス的にも利活用の価値が高いですよね。ですので、これまで子供の情報についてのいろいろな検討に参加して拝見をしておりますと、いろいろな意見があって、やはり、それはビジネスとして便利に使えるようにしようじゃないかという御意見もあり、もちろん、子供のことなんだから子供第一という考え…

…ブリッジ・アナリティカのような大きな事件も、かれこれ十年近くたちますが、それでもいまだにいろいろなところで議論になりますけれども、マインドハッキングに対する脆弱性を暴き出して、その人に特定の広告を見せるとか、その人に一定のレコメンドをすることによって洗脳に近いことになってしまうということでございますので。 　そういったプロファイリングを挟むような、この人はどんな人ということがいろいろな側面から分かるわけですけれども、今手元にあるデータで分かっているだけではなくて、その先にある、その人の弱点とか、あるいは将来こうなるんじゃないかというような予測、この人は将来違法な行為をするんじゃないか、逸脱をするんじゃないかというようなことの予測、…

…れる方というのは、社長自らが働いていらっしゃると難しいですし、なかなかやはりこのセミナーに参加できないよなということも正直感じました。そういった社長さんは、当然、電車にも乗りませんから、車内広告で周知といっても、そういうのも難しいとか、いろいろ難しいんですよね。 　その周知方法を考えたときに、前回の質疑でもお話ししたんですけれども、中小企業の補助金というのがいっぱいあるんだけれども、その申請の仕方がとても難しくて複雑なので、補助金は欲しいんだけれども、申請書類が複雑で多過ぎて諦めている、本当に必要な人に届いていないということを指摘させてもらいました。全くこれと同じ構図だなと思っておりまして、取適法も一番必要な方に伝わっていないんじ…

…に御参加をいただいております。 　また、委員御指摘のとおり、説明会に御参加いただけない事業者もいらっしゃいます。このような方々に向けては、御都合のよい時間に視聴いただけるアーカイブ動画の配信でありますとか、ウェブ広告、ポスター、リーフレットの配布なども行っておりますほか、中小企業、小規模事業者の皆さんが日頃からやり取りをしておられる方々からのインプット、具体的には地域の金融機関や税理士といった方々と連携した周知にも取り組んできているところでございます。 　こうした取引適正化法の周知、広報を通じまして、まだまだ十分ではないところがあると存じます、小規模な事業者を含めて、価格転嫁、取引適正化をしっかり推進してまいる所存でございます。

…全然知らないという方も結構まだそれなりにいらっしゃったなというふうな印象があって。 　実際、自分自身もそんなに新聞、テレビをふだん見るというふうではないですけれども、ふとしたときに、テレビ広告とか、あるいはそういったところを眺めたりとか新聞を目にしたときに、そうしたところに、メディアの中に、政府がそういった情報収集を受け付けているというふうなことがぱっと目に飛び込んできたようなことは、自分の経験としてほとんどなかったですし、インターネットとかで、ユーチューブとかあるいはインスタグラムとかそうしたところで、政府がそうした部分の各種流通における情報収集をやっている場所があるんだというふうなことを目にする機会もほぼほぼ日常生活の中ではな…

…対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を生んでいると思いますので、実際に、二〇一一年の東日本大震災の直後にはテレビＣＭが全部ＡＣジャパンの広告で埋め尽くされたみたいなことがあったりとか、そうした中に、政府広報だったか、あるいはＡＣジャパンを経由してだったか忘れましたけれども、政府からの節電の呼びかけとか、そういったこともテレビとか新聞、メディアを通じて、ほっておいても嫌でも目につくぐらいなことで、量感を持って物すごく発信されていたと思うんですね。 　そんなに物すごく長い期間やる必要はないかもしれませんけれども、一時期そうやって本当にしっかりとＡＣジャパンであるとかあるいは政府広報…

…まいますので、下流のサプライチェーンの生産性の向上につながるものではないと。 　なので、現状は、ＧＸスチールを使っていますよということが、下流の企業がそういうことを企業アピールに使うという広告の意味でＧＸスチールを購入するというニーズがごく一部に存在する程度にとどまっていまして、ただ、製鉄業というのは、国のＣＯ2排出の一四％という、ＣＯ2排出のウェートを占める非常に大きな分野にはなりますので、一定削減する努力というのはやってもいいと思うんですが、国として、金属精製の分野において、ＧＸに関する取組、ここに多額の予算を投じてやったところで、結果、その製品が高くなって、性能は変わらないのに物だけが高いという状況になってしまうと、高い車を…

…で導入に向けた予算の承認を得るまでが二週間、そして十か月後には公道走行というスピードには驚かされました。財源は補助金とふるさと納税で賄っているということですが、自動運転バスの導入の取組自体が広告宣伝効果や企業誘致、町の活性化につながっているとのことで、これからどんなふうに発展していくのか本当に楽しみでございました。また、ハンドルのない自動運転バスを初めて見てきたのですが、コントローラーはゲーム感覚で運転することができ、若い女性のオペレーターさんも乗員をされておられました。 　私は、人口減少だからこそ地域交通や広域連携が非常に重要で、生活の足、暮らしの足を確保し、人流を止めないことで新しく生まれる付加価値があると考えております。何よ…

…防庁宛てに発令状況を報告いただき、国として把握をしているところです。 　また、林野火災警報等の制度も含めた屋外での火の使用に関する注意喚起につきましては、総務省消防庁において、ＳＮＳ、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見の実施、消防庁Ｘを用いた乾燥時などの注意喚起、住民等への周知のための広報チラシの作成を行うなど、自治体等と連携しながら、国としても積極的な広報、周知に努めているところです。 　なお、林野火災警報等が実際に発令された際には、地域に根差した自治体が防災行政無線等による広報を行うとともに、警戒パトロール等による防火指導…

お答えいたします。 　重立った事例として三つほど挙げさせていただこうかと思うんですが、一つ目は、インターネット上で著名人が投資を勧める偽の広告に関心を持った被害者が、大手メッセージアプリ上の投資グループに誘導され、同じアプリ上で詐欺グループとやり取りを重ねる中で相手を信用してしまい、投資名目で複数回にわたり多額の現金を振り込んだといった事案、二つ目は、還付金詐欺で使われていた携帯電話番号の名義人が、一つの携帯通信事業者と二百四十五枚のデータ通信専用ＳＩＭを契約していたということが判明した事案、三つ目は、中学生や高校生のグループが、ネットで不正に入手した大手携帯通信事業者のＩＤ、パスワードを使って同社のシステムに不正にログインし、多…