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お答えいたします。 　改正ギャンブル等依存症対策基本法第九条の二におきまして、オンラインカジノサイトを提示する行為、オンラインカジノサイトに誘導する情報を発信する行為などが違法とされたところでございます。例えば、オンラインカジノサイトの開設、運営については、これが提示する行為に該当する場合には違法となります。また、委員御指摘のオンラインカジノの広告を行うことにつきましても、誘導する情報を発信する行為に該当する場合には違法となるところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正法では、海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、国内にある不特定の者に対しオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、オンラインカジノサイトに誘導する広告により発信する行為は違法となるところでございます。

お答えいたします。 　御質問のこの二元体制についてですけれども、放送法の下、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送、これがそれぞれの役割を担いながら共存することを基本に発展してきたというふうに認識しております。この二元体制は放送文化の根幹を成すものでありまして、ＮＨＫと民放がそれぞれの長所を生かして切磋琢磨することで視聴者の多様なニーズに応じてきたというふうに考えております。 　その上で、公共放送ＮＨＫの意義は、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されることなく、社会生活の基本となる確かな情報、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでもどこでも誰にでも提供する役割を担っている点にあるという…

…であります。そして、先ほど少しありましたけれども、若い人を中心にテレビチューナーのないモニターを買っている人が増えているということであります。それに伴いまして、民間放送事業者にとっては、その広告市場においてもネット市場の方がテレビの広告業界を凌駕する、こういう時代になってきているんだと思います。 　そういう状況の中で、やはりネット配信との関係で放送がいかにあるべきかというのは検討しなきゃいけないわけでありますが、自民党の情報通信戦略調査会でも放送の将来像に関する小委員会で検討を開始しているわけでありますが、今、ＮＨＫ会長として、このネット市場を踏まえて、公共放送、放送といったものがどういうふうに将来あるべきかということをお考えか、…

お答えいたします。 　両社の、ネットフリックス、アマゾンプライムビデオのホームページによりますと、御指摘いただいたネットフリックスですとかアマゾンプライムビデオの料金、こちら広告付きのプランでございまして、現在のＮＨＫオンデマンドの月額料金につきましては、市場調査を行いまして同業種の価格を参考に民業圧迫ということがないような水準の価格を設定しているところでございます。 　なお、ＮＨＫオンデマンドは二〇二三年度末に繰越欠損金が解消しまして、これまで進められなかった配信システムですとかユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修、こういったことなどサービス拡充への投資を行っておりまして、持続可能で安定的な運営を目指している段…

お答えいたします。 　これは、先ほど申し上げましたように、年収の壁・支援強化パッケージの一環で実施しているものでございますが、これまでパッケージ全体の広報の一環として、厚労省ホームページやＳＮＳの活用、ウェブ広告やテレビＣＭ、さらには千二百余りの業界団体を通じた周知など、様々なチャンネルを通じて周知、広報を行い、活用の促進に取り組んでまいりました。 　本年一月に御協力いただけた健康保険組合にこの本特例措置の活用状況をお尋ねしたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、約三割の方から証明書が提出されたことが確認されたところでございます。

もっともっと進められるところがあると思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。 　次に、ＳＮＳが及ぼす選挙と民主主義への影響について伺います。 　まず初めに、選挙中の高市総理のネットＣＭについて、資料二を御覧ください。「高市首相動画、異例の一億再生　ＳＮＳ「広告」、疑問の声」とあります。 　最終的には私、一億六千万回ぐらいは確認をしておりますけれども、公開から十日の一億の大台達成は広告でしかあり得ないと記事では見立てています。 　ちょっと通告していないんですけれども、一・六億回で幾らぐらい広告費掛かるか分かりますか、総務省。

個人と政党で扱いが違うわけですけれども、政党、かなり自由にできるというような今御説明ありましたけれども、一方で、政党のぼりも、重複立候補していても、立候補の候補者が街頭演説のときに政党のぼりを立てるというのは、公選法百四十三条に基づくと、置いてはいけないということになっています。 　ここ質問一個飛ばしますけれども、次に、投票の呼びかけがなければ、政党の政治活動として、投票日も含めたネットＣＭ広告が可能なのはなぜでしょうか。政党活動はなぜ選挙と関係ないとされているのか。お願いします。

…議や各党の議論等を経まして、公職選挙法上、選挙運動や政治活動について一定の制限が設けられているところでございます。 　公職選挙法の規定について申し上げますと、選挙期間中の有料インターネット広告の規制につきましては、公職選挙法第百四十二条の六の規定が設けられているところでございます。これにより、候補者につきましては、同条第一項から第三項までの規定によりまして、選挙運動期間中は有料インターネット広告を掲載することは禁止されている一方で、政党等につきましては、同条第四項において、同条第二項及び第三項の規定にかかわらず、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料広告を掲載することが認められているところでござい…

…でございます。 　具体的には、全国四十七都道府県での説明会、関係省庁と連携いたしました業種別の説明会、そして全国各地の商工会議所などと連携いたしましたプッシュ型の広報、広聴企画、そして昔話の桃太郎をモチーフにした分かりやすい動画の作成、こちらは電車広告やテレビＣＭ、ＳＮＳ等で流しておるところでございます。そして、中小企業団体を通じました個別相談会等を実施しておりまして、この法律の内容というものの周知徹底を図ってきているところでございます。 　公正取引委員会といたしましては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組が進められることで適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるように取り組んでまいる所存でございます。

では、私どもＪＲＡのギャンブル等依存症対策について申し上げます。 　私ども、政府の方で定めておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画、これに沿いまして、役職員に対する研修であるとか、広告宣伝における留意事項、それから啓発週間を含みますギャンブル等依存症問題に係る普及啓発活動、相談への対応、こういったことを実施しております。 　それから、お客様が馬券を買う際のアクセス制限といたしまして、まずは競馬場等への入場の制限、それから電話、インターネット投票での利用の停止といったこと、それからさらには、電話、インターネット投票におけます購入の上限金額を設定できるようになっておりまして、そういった上限の設定、こういったところをやっております…

いろいろ御説明ありがとうございます。 　確かに、ギャンブル依存症対策いろいろやってはいただいてはいるんです。駅をジャックするような広告はなくなりましたが、宣伝広告指針に、広告宣伝指針に沿うような内容になっているのかどうかというのはちょっと甚だ疑問だと思います。 　ＪＲＡの公式ユーチューブチャンネルにあるプロモーション動画の一部を切り抜いたものを資料の二枚目として配付しております。御覧いただければと思います。 　指針には、射幸心をあおる内容となるため使用しない表現として、勝馬投票券の的中又は不的中を過度に強調する表現を挙げています。ガッツポーズをしていたり抱き合ったりしている姿は、的中したときの喜びを全身全霊で表現しているものに…

…このみんなで喜び合っているシーンとか抱き合っているシーンもあるわけですけれども、これ決して、よく考えていただくと分かるんですけど、まずこの、ここにいる人が皆さん馬券を購入していたとして、ほとんどの方が外れているんですね、大体。当たる人の方が少ないわけです。 　そういう中で、要はこの皆さん、多分これ何を伝えたいかというと、自分が応援していた馬とか、今までけがを乗り越えてきてレースに復帰をした馬とか、若しくは、ずっと不調でなかなか、何というんですかね、活躍ができなかったジョッキーが久しぶりにＧ１勝ったとか、そういうことに対してこれは競馬ファンとして感動しているということを伝えたい私はすばらしい広告動画だというふうに認識をしております。

この日本中央競馬会の広告動画については、公営競技広告・宣伝指針に基づいて策定をされ、日本中央競馬会広告・宣伝指針に基づき作成をされているものであります。 　この指針では、要するに、今先生から御指摘がありましたけど、射幸心あおる内容にしないとか二十歳未満のモデルは使用しないとか、これエキストラは対象外なんですけれども、そしてまた広告動画の長さに応じた注意事項の表示ですね、これらが定められていると承知をしておりまして、これちゃんと、馬券は二十歳になってから、程よく楽しむ大人の遊びというふうに書いてありますから、ちゃんとこの指針にのっとったものであるというふうに私としては考えております。

広告なので、皆さんにも親しんでいただきつつ、でも、やはりのめり込まないように、依存症にならないように注意喚起をするという、非常に二律背反の難しいものであるということは認識はいたしますが、でも、きちんとやはり、これから特に、先ほどのユーチューブのＣＭも、競馬場にこんなに若い人がいるんだろうか、全部観客席若い人だけみたいな、そういう状況でＣＭが打たれているわけであって、若い方たちへの注意喚起が学生さん対象になされている、ギャンブル依存症対策なされているというのも存じ上げてはおりますけれども、きちんと自分のお金の管理ができる範囲内で楽しむということを理解していただくためにも、やっぱりこれは非常に重要なことだと思います。 　競馬が理由で横…

…たえるとなっていますので、そういう意味で、ブランディングの面で、非常に日本はせっかくいいものを作っているのに損をしているという気がします。そういうことで、あと、アカデミアとしても日本は、大学でも、二、三、数校の学部しか大学でないんですけれども、例えば、今ちょっと行け行けであれしているのですけれども、韓国なんかではもう二十四とか五とか結構な数の大学でみんな学んでいるということでですね。 　この化粧品について、皮膚科学や製剤の技術は進展している一方で、この知見が広告規制に十分反映されていないのは、反映されていないかと思うんですが、この点について、どの部署がどれほど認識して検討されているのか、お聞きしたいと思います。これを最後にします。

お答えいたします。 　化粧品の広告につきましては薬機法に基づいて規制を行っておりまして、これは厚生労働省医薬局が担当しております。 　化粧品の広告については、海外と比べて科学的データを用いた表現がしづらいなどの御指摘がございまして、現在、広告制度の国際調和を図るという観点から、現在、広告制度の国際調和を図る観点から令和七年度補正予算を措置し、諸外国の調査を行うこととしております。 　当該調査結果を活用し、関係業界ともよく意見交換をしながら、化粧品の広告規制の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

… 　こういった数も合わせると、いや、もっと人いるんじゃないですかという話ですし、こういった就業を希望する人たちが仕事しやすいようにいろいろあっせんしたり職業紹介を行ったり、あるいはその募集広告など支援したり、企業だって人手不足なんだから、そういったことを、例えば人余りの業界から人足らずの業界へこの流動化を助けるのが厚生労働省の仕事なんじゃないですかと思うわけなんですよ。 　もちろんそういった取組もされていらっしゃると思うんですけど、どうもここのところ、この移民というか、外国人に頼ればいいという発想が蔓延してきたせいか、こういった厚生労働省さんの取組がなかなか光が当たらなくなって、実際にこういう、今までだったら、人が足りなかったら…

…政府におきましては、海外での遺骨収集については、厚生労働省を中心に外務省等の関係省庁ともこれ政府一体となって緊密に連携しつつ取組を進めているほか、ＤＮＡ鑑定に関する広報としても、今年度も新聞広告等による周知、また戦没者の御遺族が受給する特別弔慰金の請求手続の機会を活用した広報、また映画とのタイアップによる発信、そういった多様な媒体を通じた情報発信に積極的に取り組んでいるところであります。 　また同時に、記憶と教訓を、これを次世代へ継承するということが極めて重要でありますので、このため、国内外の民間建立慰霊碑の管理状況に関する実態調査、これは、国内だけじゃなくて海外にも、外国人が管理をしているものもございます。そういったことが完全に…

今委員がおっしゃったように、放送分野は、テレビ離れ、広告料の収入減少ということに直面をしております。 　我が家も、テレビはもう見ないんですね、子供は。テレビに向かって見ているなと思ったら、ユーチューブから飛ばしていた、こういうことでございまして、やはり、若い方は余りテレビを見なくなったというのはよく聞く話でございまして、こうした社会環境の変化に直面しておるのは事実でございます。 　やはり、放送メディアの収入も、二〇〇七年度に四兆七百四十億円とピークだったんですが、その後、直近、そこから十七年たって、二〇二四年度ですが、三兆五千八百九十八億円と減少傾向。これは恐らく今後も続くんだろうというふうに思っております。 　ＷＢＣは、たし…