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…るというふうに思っています。経済産業省としても、こうした各地域の取組について相互に知見を共有することが重要であると考えており、情報共有のためのデータベースを構築するなど、知見の共有を進めてきたところでございます。 　加えて、地方にただお任せするということではなくて、昨年十二月にメガソーラー対策パッケージを取りまとめ、不適切事案に対する法的規制を強化するとともに、自治体において実効的かつ円滑に法的規制が行われるよう、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げ、自治体と国との連携強化を進めているところでもあります。 　今後も、地域との共生を大前提とした再エネの導入を促してまいりたいと考えております。

…全性の確保を前提に事業を実施するということが求められます。 　そうした前提の下で、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージにおいては、先ほど大臣からも御紹介したとおり、関係規制の強化に加えて、地方自治体との連携を強化するということとしておりまして、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げたところでございます。 　また、この同じパッケージに基づきまして、本年の、失礼しました、二〇二四年四月より実施している通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、通称再エネＧメンと呼んでいますが、この調査についても、このパッケージに基づいて、今年度からはＦＩＴ、ＦＩＰの支援…

…。 　既設の太陽電池発電設備につきましても、構造安全性を含めた技術基準への適合義務が遵守されること、これは極めて重要だと考えております。 　技術基準への適合状況につきましては、今年度より強化されました関係法令違反が疑われる不適切事案に対する自治体や市民からの通報、あるいは災害リスクなどを踏まえた現地調査に加えまして、電気事業法に基づく報告徴収や立入検査を通じて把握に努めていきたいと考えております。また、必要に応じて改善指導も引き続き実施をしていきたいと考えております。 　さらに、保安講習会等を通じた規制内容などの周知啓発も行っておりまして、引き続き、こうした取組により、既設を含め太陽電池発電設備の安全確保に万全を期してまいりた…

…として毎年我が国は二十兆円以上もの化石燃料を輸入に依存するという状況でありますんで、その二十兆円の依存を減らしていく道として、ＧＸ政策は国富の流出を防ぎ、エネルギーの安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものだと思っています。 　こうした観点から、ＧＸ分野への政府の先行支援などを通じて、我が国の産業競争力の強化に向けた技術開発や国内投資活性化を促進していくこととしております。 　今般の中東情勢も踏まえて、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化していこうと思うと、やはり、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大する取組を進めていく必要が非常に大きいと私どもは認識をしております。

…十分な周知及び準備期間の確保を図ること。 　七　小売電気事業者による不適切な販売行為その他不正行為については、電気事業に対する国民の信頼確保の観点から、監督及び取締り並びに必要な制度整備の強化を図ること。 　八　太陽電池発電設備の構造安全性に関する適合性確認の詳細な制度設計に当たっては、登録適合性確認機関の審査に加え、適切な構造安全性を有する設備に関する民間認証制度や規格を活用した標準化等の環境整備についても検討を進め、必要となる措置を講ずること。 　九　太陽電池発電設備等の安全性の確保に当たっては、構造安全性のみならず、設備管理者の作業安全、火災等による被災防止及び消火活動時の安全確保についても十分配慮すること。 　　　ま…

…木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 　反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、更に強化することが、日本社会における女性差別を助長するからであります。 　官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、女性差別とは関係ないとごまかしました。しかし、女性だというだけで国民統合の象徴の地位に就けないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 　政府は、男系男子での継承が我が国の歴史と伝統と繰り返しますが、この歴史と伝統は明治時代につくられたものです。一八八九年に…

…向けた国内外の人々の医薬品アクセスの確保、医薬品関連産業と我が国の経済成長の実現、並びに健康医療安全保障の構築の観点から意義があるものと考えており、引き続き関係省庁と連携して我が国の創薬力の強化に努めてまいります。 　また、二つ目の質問にございました積算根拠等については、本年六月二十四日に開催された日本成長戦略会議において示された官民投資ロードマップ案では、官民投資額については、官民投資ロードマップ案を前提として、原則、政府担当部局が主要企業や団体に対してヒアリングを実施し、今後の投資の予定、見通しを聴取したものを積み上げるなどして算出したものでございますし、また、経済波及効果については、官民投資額及び当該官民投資による生産増加額…

…どまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。 　この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これらが着実に実施されてきていると、そういう状況になるということで認識をしております。 　また、現在検討が進められております日本成長戦略で、私が座長を…

…成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 　こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。 　具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする、また、投資先の非上場のベンチャービジネス会社が上場した後もクロスオーバー投資として追加出資を可能にするなどの規制緩和を実施をしたところです。 　また、現在取りまとめに向けて検…

…ている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして。 　六月二十五日の経済財政諮問会議におきましても、総理の方から、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に財政運営について透明性高く一貫した説明を丁寧にしていくことが重要という、このようなスタンスでありまして、その具体的な指標問題につきましては、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現するということにしておりますので、この方針について市場関係者の方々を含めて丁寧に説明していくということで、市場…

全くそのとおりで、コミュニケーションの強化も、まさに同じ諮問会議で総理から御発言があったんですが、今回は原案なのか、原案の原案でないのか、先ほどのほかの委員の御説明にも、御質問にも申し上げたのは、朝、今日はその質問が多いものですから、最初の記事がいつだったのかをチェックしたら、我々が理解している限りでは土曜日に出ている通信社のもので、それがさっと広がったということから影響が出て、土日でも向こうのマーケットは開いておりますし、月曜日ということで影響が広がっていったのかなと思っているんですけれども。 　もちろん文章面も非常に大事でございますので、そういったことを私どもは事前に察知できない立場にいたとはいえ、政府ですから、きちっとこれか…

…え申し上げます。 　御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。 　官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 　このうち、御質問にございました官による投資額ということでございますが、これは、主要な製品、技術等ごと…

…ですが、これらはそれだけの要因で決まるものではないので、投資資金等の流れの一つ一つがどうかということではないと思っておりますが、こうやって大胆な国内投資を進めて強い経済を実現し、国際競争力を強化していくことは、結果として円の信認を保つことに非常につながるというふうに思っております。 　また、日米投資イニシアチブにつきましては、プロジェクトの資金拠出が個々の案件の進捗に応じて段階的に行われるので、この五百五十ビリオンですか、これが一度に出ていくということはないんだということを何回も国会でも、あるいはいろんなところで内閣として御説明をしているところでございますが、いずれにしても、民間金融機関、それからＪＢＩＣ、いろいろ関与者がおります…

…で、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債を発行してということで、特別会計で別枠管理をするということにしておりますが、このつなぎ国債については複数年度での財政バランスを確保するものでございまして、先日の内閣府の試算では、公債等残高やＰＢ等の財政指標は、別枠管理分に係る経費や財源を除いたベースで御指摘のように示しております。 　いずれにしても、そのマーケットへのメッセージといたしましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現しつつ、まさに潜在成長力の強化と信認も含めた国際社会に評価されるような強い経済ということを目指していくということには変わりはないと思っております。

…認され、桜の街路樹や梅、桃、スモモといった果樹にも寄生し、農業生産にも被害が及んでいると認識しております。 　私にも、昨年、そして昨日も和歌山県の市町の方から対策に関する要望が届いております。また、六月二十四日には、全国町村会から農林水産省と環境省に対して対策の強化に対する要請がなされたとお聞きしているところであります。七月九日、本委員会で岩渕委員の方から質問がありまして、鈴木大臣から、先週末の、政務のどなたかを現地に派遣して、その上で何ができるか考えていきたいという御答弁がありました。本件は極めて深刻かつ重大な事案と認識しております。 　クビアカツヤカミキリに関する今後の対策の方向性について、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。

…あるというふうに認識しております。 　一方、農研機構は日本の農業研究の中核的機関であります。新品種の開発などにおいてこれからも中心的な役割を果たしつつ、地方公共団体の試験研究機関などと連携強化を図ることが大変重要だというふうに認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、農業構造転換集中対策によりまして、農研機構の全国五か所の各拠点について、施設を集約しつつ、機能強化を行う整備などへの支援を行っているところであります。また、地方公共団体の試験研究機関に対しましては、農研機構などと連携した重要品種の開発を行う場合に、必要な分析機器などの整備についても支援を行っているところであります。 　農研機構そして自治体の施設、そ…

…にしましても、試験研究機関の自助努力、これは重要だと思います。その自助努力を促しながら、分野別所管官庁からの支援のみならず、組織横断的な地方創生等の枠組みを活用するなど、あらゆる方策を駆使した上で、足らざるところはやはり所管官庁がしっかりと支援していく、これが重要だというふうに考えております。 　次に、昨年閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、開発段階から産学官連携を強化し、政策ニーズに対応しつつ実需者や生産者のニーズに応じた優良な品種の開発と普及を迅速化する、こういうことを明確に位置付けているわけでございますけれども、気候変動等対応品種法案について、この時期に立法する緊急性と必要性をお聞かせ願いたいと思います。

…強固なものにしていくことが重要であります。その結果として、食料安定供給の確保にもつながると考えています。 　本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。 　農林水産省では、これまでも、農業構造転換集中対策において、新品種の開発を位置付け、気候変動等に対応した重要な品種開発の予算を措置するとともに、これに必要な分析機器などの整備を支援するメニューを新設するなど、支援を強化してきたところであります。 　引き続き、本法案における国の責務規定の趣旨も踏まえ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

…品種であれば、官民問わず、地方についても国が支援できることとなります。 　ここで重要なのは、重要品種以外の試験研究に関しても、先ほど農研機構の千葉理事長からもいろいろ御指摘ございましたけれども、御答弁ございましたけれども、やはり、その重要品種以外の試験研究に関してもこれまで以上に国がしっかりと支援していくこと、これ重要だと思いますので、是非お願いしたいと思います。 　次に、種苗法の改正案につきまして、植物新品種の流出防止対策を強化することは極めて重要な課題だと認識しているところでございますが、今回の法改正で、今まで対処不能な具体的事項に対して、何が対処可能となり、その効果をどのように見込んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。

…えております。そうしたことに加えまして、品種登録前で育成者権取得前の流出という新たな課題も明らかになっております。 　優良品種の海外流出は大変重要な喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、今回の法改正は、流出防止対策を強化するため、品種登録前の種苗の輸出差止め請求権の創設でありますとか、また、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおります。これまで法的措置がとることができなかった場合にも差止め請求などを講じることができるようにするものであります。 　農林水産省としましては、法改正が成立した際には、その円滑な施行を図るとともに、関係機関と連携して実効性のある流出防止対策にも取り組んでいく考えであります。