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…力に民間企業による投資を引き出してまいります。 　具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。 　さらに、日本成長戦略におきましては、こうした国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる投資と賃金の好循環を加速させることを目指しております。このため、二〇二九年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年一％程度の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年一％程度上回る賃金上昇を、社会通念、すなわち社会の…

…り重要なことは、強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。強い地域経済の構築のためには、従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくことが必要でありまして、城内大臣が担当する日本成長戦略とともに、十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。 　具体的には、成長戦略における戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、また、市町村等がその地域に根差す農林水産業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など、地域資源を活用した多様な産業…

…除いた額と説明資料にも書いてあると思いますが、八代河川国道事務所が説明した後に、実際は解体費のみを差し引いた額が対象であったということが問合せで判明をしております。 　八代河川国道事務所の担当職員も誤りを認めていますが、物価高で建設費が上昇して、対象者には年金生活者も多い状況です。中には、補償金の三割を納税した人もいると聞いております。特に、坂本地区、坂本町で自宅の再建を目指す方から直接聞きましたけれども、このままでは地域の再建が進まない、補償金による所得増大は一時的なものなので払えない、そういう切実な訴えも届いております。 　この件につきましては、金子国土交通大臣のお地元でもございますので、どのように解決するおつもりか、見解を…

そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただきたいというふうに思うんですね。 　それから、少し論点からそれるように思われる、…

…この改革が実現できた要因は、佐伯正貴町長の強いリーダーシップに加え、中部運輸局による継続的な伴走支援でありました。制度設計から関係者との調整、補助制度の活用まで、国が自治体と並走したことが成功につながったということであります。 　一方で、国土交通省の調査では、人口五万人未満の自治体の約八割に地域交通の専任担当者がいません。現場を支える人材とノウハウこそ最大の課題ではないでしょうか。 　そこで、地方運輸局への相談や調整業務の増加が見込まれる中、地方運輸局の体制強化をどのように進めていくのか、また、地域交通マネージャーや自動運転などの専門人材を自治体へ派遣する伴走支援を全国で更に充実すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。

…思います。 　しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確実に進んでいるものだというふうに思います。 　そういう意味では、我々もその問題意識というのは十分持っておりますので、引き続き、もっとバックアップ体制の強化とか、あるいは、いざそういう大規模な地震が起きたときの体制というのはしっかりやっていかなければいけないと思いますし、日々そのことは議論をさせていただいて…

…っています。 　とりわけ七月から九月の南風の時期について、資料一として、二〇二五年度のＢ滑走路西向き離陸運用実績を示しました。七月は二十六日、八月は二十五日、九月は十八日と頻繁に運用しています。十五時から十九時のうち三時間程度の離陸は七月で一日約五十六便、大型機では平均八十三・六デシベルとなっております。 　神奈川県が環境基本法に基づきこの小学校で年四回行っている短期測定との連携ができないか、七月三日に航空局の担当者に地元市議会議員と一緒にお願いをいたしまして、その方向で対応されていると伺っております。その後の進捗、特に欠測期間を短くするために代替の測定は可能な限り長くできるようにしてほしいという声なのですが、いかがでしょうか。

…、企業を地方へと移転させるだけでは十分ではありません。その際に、地方で女性や若者が活躍できる質の高い雇用を創出することこそが本当の真の地方創生につながると思ってございます。 　私も地方創生担当大臣をさせていただきましたが、特に女性や若者の活躍支援については、個別政策だけではなく、税制も含めて横断的に進める必要があるとの観点から、地方拠点強化税制におきましても、女性の活躍状況が特に賃金の観点から適切に評価される仕組みを導入すべきではないかという働きかけを行ってまいりました。 　ちょうどでありますけれども、今年の四月から改正女性活躍推進法が施行されまして、男女間の賃金差異の公表の義務の対象が従来の常時雇用労働者三百一名以上の企業から…

今、災害が多い国というふうにおっしゃいましたけど、詭弁ですね。その中でも、やっぱりリスクが少ない場所を選ばなきゃいけないでしょう。だけど、大阪はリスクが本当に少ないんですか。ちょっとそれを聞きます。 　内閣府の防災担当に来てもらいました。三十年以内に約八〇％の発生確率が予想されております南海トラフの巨大地震、最大想定マグニチュード九・一です。これが起きた場合、大阪の被害推定どうなっていますか。

本法案では、バックアップの対象となります首都中枢機能につきましては、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものと定義しております。 　その具体的な内容の中には、例えば行政に関する中枢的な機能としての外交を担当する外務省を含む中央省庁も入りますし、また、経済に関する中枢的な機能として東京圏に所在する企業の本社、もちろん外資系企業もここに含まれます。こうしたことが想定されております。 　この御指摘の点につきましては、今後、この法案成立後に政府において基本方針を一年掛けて策定いたします。その中で、大規模災害時にバックアップすべき業務の範囲、対象、対応方針等々について決定をされるという立て付けの法律になっております。

修正協議につきましては、私は担当ではありませんが、公党間の間でいろいろ議論がなされたと聞いております。そして、それはこの衆議院の採決までというタイムリミットの中でやられて、結果、成立しなかったと聞いております。

お答えいたします。 　内閣府防災担当におきましては、首都直下地震対策特別措置法に基づきまして首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定いたしまして、首都直下地震対策を進めているところでございます、進めております。 　本年六月十二日に閣議決定いたしました新たな基本計画では、減災目標として、想定される死者数及び全壊、焼失棟数をそれぞれ今後十年間で半減以上を目指すこととしております。その中で、首都中枢機能の維持は首都直下地震対策として重要であり、行政の執行体制及び執務環境の確保、金融決済機能の継続性の確保、企業の本社系機能の確保及びそれらのためのライフライン、情報通信インフラの維持の対策等を基本計画に掲げ、政府を挙げて取り組んでいくという…

…と大阪府の推計は、条件は異なりますが、全国ベースの減少幅が限定的である一方、大阪府の想定はこの減少幅が、これ余りに極端過ぎませんか、これ。 　私の事務所が昨日、ほんの昨日です、内閣府の防災担当に電話掛けました。確認したところ、南海トラフ地震では、東京圏と大阪が同時に、同時に一定の影響を受けることを前提に政府はシミュレーションしているとの説明を受けました。実際、政府の被害想定でも、これ内閣府の、同じ内閣府の中央防災会議の三つの報告書と基本方針をこれ確認して以下のようにまとめられるんですけれども、南海トラフ巨大地震では、東京圏で震度五、大阪で震度六の揺れが同時に発生し、長周期地震動によって超高層ビル群が同時に機能不全に陥り、交通、通信…

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令和八年七月二十二日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　　上月　良祐君 　　　　　吉井　　章君　　　　　古庄　玄知君 　七月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　寺田　　静君　　　　　宮本　和宏君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木　

全会一致と認めます。よって、高木真理さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、黄川田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。

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令和八年七月十六日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　井上　義行君　　　　　松山　政司君 　　　　　東野　秀樹君　　　　　磯崎　仁彦君 　六月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　徳永　エリ君 　　　　　原田大二郎君　　　　　竹谷とし子君 　六月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　徳永　エリ君　　　　　三上　えり君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　原田大二郎君 　七月八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　

…進めるということなんですが。 　最後の最後に申せば、これあくまで、言わば特に経産大臣に対して環境省の意見を申し上げて、そこを通じて行政に反映するということになっているわけですけど、国際会議担当でもありますから、たくさん参加してまいりましたが、やっぱり欧米諸国と比べると環境省がダイレクトに行政権を執行できる場面がやや日本はまだ十分ではないのではないかと思いますので、これ議院内閣制に基づいて石原大臣も不肖私も立法府から今行政府に移って考えていますから、全体、立法と行政と合わせて環境省がダイレクトに物を言えるようになれば、その今少し委員は恐らく御懸念されて洋上風力に対する環境面からの取組が甘いんじゃないかという問題意識が含まれていると感…

…は本当に何なんですか。国策、国策と言いながら、何で電力会社に責任を取らせるんですか。ここまでひどい、原発の近隣住民をまるで虫けらのように捨ておくような災害対策指針を作った規制庁も、原子力防災担当大臣も、何が起きたって何の責任も取りませんよ、私たちはというのがこの現行法です。私たちは注意喚起ちゃんとやりましたよ、屋内退避しろって言ったのに外に出ちゃったんですね、それはあなたの責任ですよと。主権者の皆さん、こういうこと言っているのが今の現政府です。 　もう残り時間少なくなって、最後、大臣にも質問したかったんですけれども、もうどうせ無責任な答弁しか来ないでしょう。 　最後まとめます。法律というのは、全ての国民の前に平等にあるべきなんで…

…の決定とかスピード感みたいなところ、私、どうしても前のめりになっていってしまって、せっかく技術持っているのに大丈夫かな、大丈夫かなと思いがちなんですけれども、決算委員会で中西先生がまた小野田担当大臣にロードマップについてお示しくださいという質問をされておりました。答えの中で、フュージョン発電システムの技術発電を炉型式、型等を特定せず幅広く支援して、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援するという、現段階の感想というか道筋を述べられています。これに対して中西先生は、多様な炉型式の可能性を育てるのも大切、つつ、重点的な先行実証を早期に示して、国家としても選択と集中の決断を示す段階にある、そういう…

これ、三者が、みんなそれぞれが頑張らなきゃいけない問題で、特にアメリカ側がデータ転送が一日でも早くできたらエルモが計算できるわけです。ＡＩを使うなり新たな方法を考えるべきだと思うんです。米軍、エルモ、防衛省の三機関がシステムを改善していかなくてはいけないと思うんです。 　民間企業では、残業計算などは何とか給与支払日まで間に合わせて社員の安定した生活を支えています。国レベルで予算を組んで、日米安保を支える人たちへの安定した給与を十日までに支払えるようにシステムの改善をしてもよいのではないかなと思うんですか、大臣、どうしてもお忙しいようでしたら、お電話でも構わないんです、担当の司令官に一言声を掛けていただけませんでしょうか。