検索

お答え申し上げます。 　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 　先ほど辻外務副大臣からの御答弁のとおり、我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジルのセラード開発には、農林水産省としても協力を行ってきたところでございます。実は、ここに協力をしたのが、ミスター・セラードと言われる方がいまして、足利知巳さんという方は元々農林水産省の国際協力課長をして、現地で十五年以上協力に携わった、そうした歴史もございます。 　これ以外にも、例えば、現在におきましては、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベ…

…と思います。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する体質は、基本法制定当時から今日まで変わっておりません。一方で、食料、生産資材の高騰、気候変動による食料生産の不安定化が進み、安価かつ安定的な食料輸入の確保が困難になってきていることに対して、食料供給の安定確保のために主要作物や肥料、飼料の国産化を進めることは当然取り組まねばなりませんが、今後も食料、生産資材の多くを海外からの輸入に頼らざるを得ないという体質は変わらないと思います。 　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、リスク分散として、可能な限りの調達先の多角化とともに、農業分野での国際協力、これにも更に力を注ぐ必要…

お答えいたします。 　ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 　こうした状況を踏まえて、我が国の農林水産分野における国際協力といたしましては、例えば、日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。 　これらの国際協力を通じて、我が国の技術を世界的に利用、拡大させることにより、農業生産の競争力の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させるこ…

今回の基本法の改正は、やはり、地球規模の気候変動による食料生産の不安定化、それから紛争激化による不安定化、さらには、アフリカ等を始めとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については今後もやはり進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。 　そして、国内に目を転じますと、二〇五〇年、これから二十五年後は、日本の総人口は一億人というふうになります。現在から二千万人減少いたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。 　そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業…

私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。 　そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸…

…一九九九年に制定された現行基本法においても、食料の安定供給はいざとなれば輸入で確保できるという前提に基づいているのではないかという議論が行われたところでございます。 　一方で、近年では、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化など、これまでのように食料をいつでも安価に輸入できる状況ではなくなってきており、輸入リスクの増大に対応し、平時から食料安全保障を確立することが重要であるという方向性が打ち出されたところでございます。 　したがって、基本法検証部会におきましては、どちらかというと、自由化の影響によって食料供給というものの基礎が変わってしまって、それを見直す必要があるという議論が…

…たしております。 　また、当分の間税率の廃止につきましては、道路特定財源の廃止以降も、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、当分の間税率が維持されてきたと承知しております。 　気候変動が社会課題となるなど、状況がより深刻化する中、こうした税制上の扱いを変更することにつきましては慎重であるべきと考えております。 　次に、特別交付税の算定方法の客観化、明確化についてお答えいたします。 　算定方法の客観化、明確化を図るため、算定方法等についてできる限り省令に明記することに努めてきておるところでございます。令和四年度算定におきましては三十九項目を、令和五年度十二月算定においては五項目を新たに省令に規定したところです。 　今…

…　我が国のエネルギー供給構造に目を向ければ、一次エネルギー供給に占める化石燃料の比率は約八四％という形で依然として高く、その大半を海外からの輸入に依存していることから、エネルギー安定供給と気候変動対策の両面からエネルギー安全保障の確立に向けて新たな技術にも着目した政策を展開していくことが極めて重要だというふうに思います。 　我が国の将来のエネルギー源を確保する観点からも、ペロブスカイト太陽電池や次世代革新炉、核融合などといった将来を見据えた技術の実用化や技術開発を進めていくことも必要と考えます。 　エネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組を両立するため、将来を見据えた新たなエネルギー源の確保を含め、今後どのようにエネルギー政策を展…

…することなど、各国が具体的に取るべき行動が示されるとともに、一・五度目標に整合した次期ＮＤＣを策定することについて合意がされたところでございます。 　これらを踏まえて、ＣＯＰ29に向けては、一・五度目標に向けた実施を促進することや、パリ協定における各国の取組に関しての進捗状況の報告が行われることが重要でございます。 　我が国は、排出削減目標の達成に向けて、着実に実績を積み重ねてきております。引き続き、対策、施策をしっかり進めること、そしてまた、途上国に対して、ネットゼロの目標の策定やＮＤＣの進捗状況の報告に係る支援を充実させるなど、全ての国と一致団結して気候変動対策を着実に進めていくということが重要だというふうに考えております。

…ございました。 　それでは、環境省の今国会におけることについても伺わせていただきたいと思います。御提出いただく三本の法案のことについてでございます。 　今国会で、ネイチャーポジティブ、気候変動対策、サーキュラーエコノミーの三本の法案を提出する予定だと伺っております。本日は、今後の各法案の審議に入る前に、これらの法案を提出する背景、そして目的、さらにはその意義についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、ネイチャーポジティブについてでございます。 　我が国は、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる、すなわち、ネイチャーポジティブという目標を上げております。この目標は、二〇二二年にカナダで開催をされま…

…をしっかりと支えていく新たな役割をこれからしていかなければならない、そういうときを迎えた、そのように感じさせていただきました。是非、みんなで努力をしていただきたいと思います。 　最後に、気候変動についてお伺いをさせていただきます。 　持続可能な社会の構築のためには、行政からの働きかけや個人の取組だけではなく、企業による取組やビジネス活動を経済と環境を両立されたものに変えていく、そして、環境をビジネスチャンスとして企業が取組、活動を進めるということを通じてよりよい経済社会をつくり上げていく、まさに今私が申し上げたところでございます。 　また、物づくり大国である日本は、技術の強みを生かして、アジアの地域で気候変動対策を進めていくと…

ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開に貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。 　今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化ガス削減目標の確実な達成に向けまして、特にＪＣＭについて、政府に代わりクレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。 　これによりまして、企業がＪＣＭプロジェクトを円…

…員会のプロになりつつありまして、めでたく副大臣になっておられて、非常に充実したトップを抱えているので、環境省の皆さんは幸せだと思います。 　質問をいろいろ用意してきたんですが、伊藤さんが気候変動問題についてはお聞きになったので、それはちょっと時間があったらということにしまして、私は、最初に水俣病についてお伺いしたいと思います。 　資料を見ていただきたいんです。一ページ目に、二十八紙、全国紙も、二番目、三番目、七番目、十七番目、二十三番目、みんなありますけれども、これは水俣病の関係者がみんな調べて作ってくれた資料なんですが、見事でした、全紙ですよ。このことを社説で扱った新聞、全国紙は当然ですけれども、地方紙も全て、この判決は妥当だ…

…、私の基本的な考え方を申し述べます。 　農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 　一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。 　本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・…

…わせて、ネイチャーポジティブを実現する経済に移行するための戦略策定、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進め、地域の自然資本を生かした地域活性化にも貢献してまいります。 　次に、気候変動対策について、ネットゼロの実現に向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 　地域の観点では、脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体主導の取組を加速させるとともに、今後の更なる地域脱炭素の展開のため、地方公共団体との対話を進めてまいります。加えて、地域と共生する再生可能エネルギーの導入が重要であり、これを更に促進させるための措置について、後ほど述べるＪＣＭの実…

…予算額は、三千三百七億円余であります。失礼いたしました。三千二百七億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百十一億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百四十億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億…

…に救済するとともに、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。 　新型コロナウイルス感染症を始めとした新興・再興感染症、災害、さらには気候変動といった地球規模での健康危機に対して、予防、備え、対応を強化するなど、グローバルな課題に的確に対応します。 　人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するため、各国の保健システムを強化することが求められています。我が国がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきたことを踏まえ、ＷＨＯや世界銀行等の国際機関とも連携して、知見収集や人材育成を行う世界的な拠…

…よう、そして被災地の声にしっかりと応えられるよう、迅速な応急復旧やその後の本格的な復旧、生活、なりわいの再建に向け、省を挙げて全力で取り組んでまいります。 　我が国では、地震のみならず、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、毎年のように深刻な被害が発生しています。昨年も、梅雨前線や線状降水帯、台風等により、各地で大きな被害が生じました。今後とも、国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な役割を果たすべく、事前防災対策を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。 　また、経済の再生に向け、物価高に負けない賃上げを早急に実現していくことが求められています。 　物流、建設業を始め国土交通省の所管業界にお…

公明党の若松謙維です。 　最初に、国の財務書類についてお尋ねをいたします。 　本年四月から、プライム市場上場会社はＴＣＦＤ開示、いわゆるサステナビリティー開示が義務化されます。財務省主計局作成の令和四年度国の財務書類にはサステナビリティー情報が開示されておりませんが、近年のＧＸ、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティー開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。

…れで終わりということではなくて、二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。今後、更に政策の内容の充実を検討するとともに、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することとしており、諸外国の取組も参考にしながら、こども家庭庁を中心に政府全体として取り組んでまいります。 　また、脱炭素やウクライナ支援予算の削減についての御提言も頂戴をいたしました。これらは、気候変動対策の積極的な推進や激動する外交環境への的確な対応といった観点から、政府としてはいずれも重要な予算であると考えているところでありまして、この点につきましては御理解をいただければと思います。