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…かに法案審議に入ること、これをまず提案をしたいと思います。 　次に、投票の質に関する事項でございます。ＣＭ規制の問題です。 　国民投票法制定時の基本的な考え方は、国民投票は国民主権最大の発露の場であり、国民投票運動はできるだけ自由にというものでございました。この点は当時の民主党の皆さんが強く主張されたことでもあり、法案の重要なポイントになっています。この考え方に基づいて、ＣＭ規制については、法規制をできるだけ避け、自主規制によって国民投票の公平公正を確保する、このような整理がなされました。現行法においては、放送ＣＭについてのみ、期日前投票が始まる投票期日二週間前から勧誘ＣＭを禁止すること、これで決着をしたわけであります。 　加…

…現行の国民投票法は、表現の自由を最大限尊重するとの理念の下に成り立っております。我が会派は、その立法の趣旨を重く受け止め、また、賛否いずれかの意見を堂々と表明することは国民主権の最も根源的な発露であることから、意見表明に係る規制には踏み込むべきではないと考えます。 　第二に、一方で、情報環境をゆがめる手段には一定の規制が必要であると考えます。すなわち、有料広告、有償かつ組織的な拡散、成り済まし等の欺瞞的な発信、そして外国干渉、これらの手段に対しては放送とネットを通貫する法的フレームを設けるべきでございます。 　要するに、内容は問わない、しかし手段は問う、これが我が会派の考え方の根幹でございます。 　具体的な方向性を四点、簡潔に…

…は、憲法改正の最終局面を担う国民投票の環境整備について、ＳＮＳを含む情報空間のルール及び国民投票広報協議会について、日本維新の会としての考えを申し述べます。 　憲法改正国民投票は国民主権の発露であり、そのための国民投票が公平公正に行われるような環境を整備することは、憲法本体の改正原案の審査、改正案の発議と並ぶ、憲法審査会の本来の使命の一つであります。 　もっとも、インターネットやＡＩの急速な発展などに明らかなように、課題は次々に生起するものであり、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになってしまいかねません。…

…いかとの懸念があります。ＳＮＳ等のプラットフォーマーへの削除要請のみならず、批判意見をＳＮＳ上に表示されなくなるようにさせ、ネット世論を操作するものです。 　ネット上での国民の自由な意見の発露ではなく、このようにネット上での世論誘導を業として行うものについての規制は行われるべきと考えます。 　また、ネットＣＭについての規制は現行の国民投票法では規定がなく、資金量によってＣＭの量が左右される観点は、ＣＭの量的規制も含め、議論がなされるべきです。 　一方で、ネットでの意見表明や議論について、過度な規制は行うべきではないと考えます。ＳＮＳ等のネット空間が現代の民主主義社会において国民の政治的意思形成や政策批判の中核的役割を担っている…

…会中に成立させるべきであると思います。 　続いて、投票の質に関する議論について申し上げます。 　まず、この議論の前提として、国民投票法制定時の基本的な考え方は、国民投票は国民主権の最大の発露の場であり、国民投票運動はできるだけ自由にというものでありました。その結果、ＣＭ規制に関しては法的な規制をできるだけ避け、事業者の自主規制によって国民投票の公平公正を確保することとし、放送ＣＭについては期日前投票が始まる二週間前からの禁止に落ち着いたということでございました。 　放送ＣＭの自主規制につきましては、これまでの議論において、量的側面も含めた民放連の自主規制によって一定の担保がなされることが確認をされております。また、ＳＮＳを始め…

…条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。 　国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として、後発国と協調して宇宙分野における新たな国際的合意形成に力を注いでいくべきではないかと考え…

…ん。民主的プロセスによって速やかに衆参の憲法審査会の下に条文起草委員会を設置し、火急の項目の改正成案を得て憲法改正発議を行い、主権者たる国民に判断を仰ぐこと、つまり、国民に初めて、国民主権の発露である国民投票権を行使していただくことです。 　本審査会では、この四年間の大半を緊急事態条項の議論に費やしてきました。昨年の通常国会で、自民、維新、国民、公明、有志の五会派でおおむね方向性が一致し、幹事会での骨子案の提示に至りました。公明党が解散前に加わった中道改革連合の出方は分かりませんが、論点は出尽くしています。したがって、本審査会に条文起草委員会を速やかに設置し、残された課題である緊急政令の議論と併せ、その骨子案及び連立合意に基づき、…

…、戦後八十年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策について、高市総理のおっしゃる日本の国の根幹に関わる重要政策の大転換を共に成し遂げようではありませんか。 　昨今の国際安全保障環境の悪化は情報の軽視を許しません。我が国に対して非友好的かつ核保有国である大陸国家群が連携を深化させ、脅威が増大しています。同盟国及び同志国との連携を通じて我が国の安全保障を確保するためには、国力発露の手段で欠落している情報面の強化、すなわち国家の羅針盤たるインテリジェンスに関する国家機能を強化することが必須であることを改めて申し上げ、私の質問を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

ちょっと最後にもう一問質問をしようと思っていましたが、時間も迫っているので、また、先ほど大臣からそのニュアンスはあったので、発露だけにさせていただきたいと思います。 　先日、私の選挙区の国富町というところで畜産をやっている若手の経営者の皆さんたちと意見交換をした中で、皆さん、取り巻く環境は厳しいし、将来も、明るく、必ずしも見通せているわけじゃないけれども、一生懸命頑張るという意気込みを持っていて、力強く感じたんですが、その中で、先ほど大臣がおっしゃったように、耕種との関係性の中で、自分たちでもっと飼料を作っていこうかと思うけれども、やはり土地の集約が難しかったりとか、将来地図を作っていく中で、畜産の位置づけのところがはっきりしなか…

…八十年。我が国は、戦後八十年にわたり、国の形をつくり上げる過程で積み残してきた宿題を解決する、そのための改革が急務でございます。 　パネルを御覧ください。 　国家安全保障においては、国力発露のツールについて語るとき、我々はしばしばＤＩＭＥと呼ばれるモデルを使います。ＤＩＭＥとは、国力発露のための四つのツールのことでございまして、ディプロマシー、インテリジェンス、ミリタリー、エコノミー、日本語で言いますと、外交、情報、軍事、経済、この四つの頭文字を取りＤＩＭＥと呼びます。 　各国は、外交政策、インテリジェンス活動、防衛政策、経済財政政策といった、ＤＩＭＥと呼ばれるこの四つのツールを駆使することで国益を追求し、国家安全保障上の目的…

ありがとうございます。 　大臣は、かつて、二〇〇五年八月十三日付の御自身のたかまろ通信で、靖国神社について、日本人としての心情の発露として参拝したと述べた上で、総理が個人の信条に基づいて参拝することは私は賛成ですというふうに述べていらっしゃいます。これは、私、まさに福岡大臣と思いを一にしております。 　かつて、旧日本維新の会の共同代表であった石原慎太郎先生が、二〇一三年二月十二日の衆議院予算委員会で、国民の皆様への遺言と題して質疑を行いました。私、これに対しては歴史に残るすばらしい質疑だと思っておりまして、ここで石原先生は、神道は、普通の宗教とは異なり、人間の情念の結晶であると述べていらっしゃいます。言い方を変えれば、私が思うに…

それは赤澤大臣の地元愛の発露でございまして、それは、何というんでしょう、であるからしてと、その地元愛と地元への利益誘導は違うお話でございます。 　ただ、私どもは、もう人口全国最少県でございますので、やはりそこの問題は全国共通の問題ではないだろうかと。本県の平井知事がやっておりますように、一番ちっちゃな県だからこそ、いろんな事例を凝縮し、それを全国に発信できるということを申し上げておるところでございまして、鳥取県に利益を誘導しようなぞという思いは赤澤大臣にも私にも毛頭ございませんというか、これは選挙区が良くなるといいなと思うのはみんな共通の願いなのですが、それが日本全体の利益にならなければ、それは政治の名に値しないということはよく承…

森委員にお答えいたします。 　個人が自由な意思で団体を結成、加入し寄附を行うことは個人の持つ政治活動の自由の発露であり、このような憲法上保障される行為を尊重しつつ、実際に存在する害悪の解消のための一定の制約の在り方を考えなければいけないというのがまず基本的な考え方。 　その上で、現行法では、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附については、現行法が五千万となっています。かつては一億円という時代がありました。日歯連の事件がありまして、自民党さんと歯科医師連盟の違法献金事件、逮捕者も出ました。そういった中で、上限が大き過ぎる、高過ぎる、資金の移動が大き過ぎる、そういう中で五千万円に規制するということになりま…

…寄附を外交官がした場合にはこの義務違反になるということであります。 　ですけれども、じゃ、先ほどの薛剣領事のやったことというのは、これは、政治活動の中でも公職選挙というのは最高の民主主義の発露というものでありまして、国民主権が最も具現化する場面であり、接受国の国内問題そのものだというふうに考えます。 　念のため付言すると、公職選挙法上は外国人の政治活動には特に言及をしていないわけでありますが、問題なのは、政治活動を行ったのが特権及び免除を享有する外交官だったということにあるのではないでしょうか。 　この選挙に外交特権を有する者が介入することは、内政干渉の最たるものであり、決して許されるものではないというふうに思いますが、この薛…

…設けていることが問題となっていました。 　今回、自民党が修正案を提出し、全ての政治団体に対象が拡大され、また、公開方法工夫支出が削除されることになりました。熟議と公開の新しい国会の在り方の発露であり、政治資金の完全な透明化の前進に向け、かじを切った自民党の英断に敬意を表します。 　次に、衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案についてです。修正で削除された部分以外の政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実など、立憲案にも盛り込まれていた内容であり、賛成いたします。 　続いて、第三者機関についてです。今回、自民党案を撤回し、国民、公明案の政治資金…

…の中で提案させていただいております。 　同じような流れの中で、個人の皆様の自由な発意と思想、信条において政治団体を形成され、そこを通じて献金をされるということは、個人の持つ政治活動の自由の発露として、むしろ、あって当然のことだというふうに思います。その献金の在り方は是とされるべきであって、今のような条項の書き方にしたわけでございます。 　ただ、企業が企業の顔を隠して、権限を振るって雇用関係等を不当に使ったりしながら、政治団体のふりをしてつくるというようなことがあってはならない。そういったことに関しては、新たな条項を設けて、やってはならないというふうに規定しているわけであります。 　この内容について、もっときちっと精査して厳しい…

…例えば集中的に議論することが可能な別の検討の場を設けることも考慮してもどうかと思います。 　そして、検討事項の一部である国民投票運動等に関する制限を議論する際には、国民投票は国民主権最大の発露の場であり、国民投票運動についてはできるだけ自由にという国民投票法制定時の基本的な考え方を今後も堅持していくべきだと考えています。 　その上で、広告、広報及びインターネット等を利用した有料広告規制並びに国民投票運動等の資金に係る規制を考えるとき、できるだけ自由という枠組みの中で、自主的規制、自主的な取組での対応において大きな役割を果たすことが期待されるのは広報協議会であります。 　広報協議会の規程についても、言わば手続的な環境整備であると…

…末の当審査会で私も述べさせていただきましたが、大きな論点は、ＳＮＳ等を利用したフェイク情報の流布や諸外国による選挙介入への対策の在り方に絞られていると考えています。 　国民投票は国民主権の発露であり、投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にが大原則であることは言うまでもありません。広告にせよ、ネット上の情報発信にせよ、法で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりかねず、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要となります。 　しかし、偽情報の発信、流布を野方図にしておけば、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正な選挙の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねません。官民の協働によるファクトチェックに…

…れてから四半世紀、この間に世界は大きく変わりました。すなわち、より高い水準で食品の安全性を求める意識の高まり、国際的な人権意識の高まりとそのビジネスへの応用、国際協力の一層の推進の必要性など、近年、特にその重要性が意識されるに至った事項については、農業分野の憲法である基本法においてもきちんと受け止める必要があるというふうに考えます。 　いわゆる予防原則、フェアトレード、備蓄食料の国際援助への活用などは、こうした事柄の農業分野での発露であるというふうに考えます。こうした形で条文にしっかりと新しい価値観を書き込み、アップデートしていくことにより、農業という産業分野もまた更なる発展を遂げるだろうというふうに考えているところでございます。

…本法案は、既存のセキュリティークリアランス制度とのシームレスな運用を図ることを目的として制度全体を設計していると聞いていますが、政府が考えるシームレスな運用とは、具体的にどのような効果として発露してくることを想定しているのでしょうか。また、将来的には、特定秘密保護法や特別防衛秘密に関する法律との一元化を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。 　また、適性評価を受けた者の資格は、その者が異なる業務分野に異動した後でも有効となることとされていますが、適性評価に一定の期間を要することなどを踏まえれば、有資格者となった者が繰り返し登用されることが予想されます。一方、適性評価を受ける意思がありながら取得の機会に恵まれない者との公平性に…