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ありがとうございました。 　では、最後に、気候変動適応についてお伺いをいたします。 　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書では、気候変動により農林水産業や自然災害、健康など、幅広い分野で重大な影響があると評価されており、今年度中には、気候変動適応計画の見直しをするという予定と伺っております。 　報告書の中で、東京湾のような閉鎖性海域における気候変動の影響として、水温の上昇、そして植物プランクトン、藻類の増殖や鉛直循環の抑制を通じた水質への影響、冬から春の水温上昇による一次生産の増加、強風の継続時間の減少に伴う酸素のない海水の早期拡大などが予測される、そのようにしてあります。こうした影響は、私の地元、千葉県船橋市、習…

…ります。 　私の選挙区であります伊豆諸島においても、海水温の上昇に伴い、藻場が縮小していそ焼けが発生し、エビや貝類、また海岸にすむ魚が減っている状況であります。 　地域において気候変動に適応するには地方自治体における取組が不可欠でありますが、そのために、地方自治体に対して、個別の地域の影響予測を含む科学的知見の提供や、優良な取組事例の情報発信等の支援を行ってきたところであります。 　今年度は、自然災害や健康など幅広い分野での適応策を含む気候変動適応計画の見直しを予定しており、私から各関係省庁に対して協力を呼びかけ、議論を進めているところであります。 　環境省がリーダーシップを取り、計画の見直しを契機として具体的な適応の実践が…

…。どこどこは受注停止、あるいは受注可能だけど納品未定と、物がないから仕事ができない、売上げがない、そんなことを言われるわけであります。特に塗装業者は、出口に一番近い川下産業です。価格変動への適応力も一番小さくて、なおかつ、やはり零細企業あるいは一人親方とか、自分が一人でやって奥さんが事務員でやっている、そんな方もたくさんいらっしゃいます。 　火曜日の答弁で金子大臣からは、複合的な原因で今回物不足であるとのお話がありました。こういう状況下、国は原料の安定調達をしている、それを基にメーカーも安定的に製造をするんだ、それぞれの段階で情報発信をちゃんとしていただいて、原料の調達と、そして安定製造、このサイクルをやっぱり止めてはいけない、も…

じゃ、もう一点お尋ねします。 　事業適応の認定制度が設けられているんですけれども、ＧＸとカーボンニュートラルの実現を目指すというふうにしているんですね。じゃ、ＤＸやカーボンニュートラルの標準的な指標はできているのかということです。 　これは、二年前のＧＸの法律のときに私は質問申し上げたんですけれども、私の今のライフスタイルがどのぐらいのＣＯ2を出しているのか、私の今の事業所がどのぐらいのＣＯ2を出しているのか、それが自分で計算できるような大まかな数字、そこに変数を入れるとかなんとかというのは後から考えればいいんですけれども、何がどのぐらい出ているのか分からなくて半分減らせとか三分の一減らせといったって分からないよ。電気は東電から…

お答え申し上げます。 　既存の事業適応制度でございますけれども、この認定要件については、公表、周知はしておるところでございます。 　二つございまして、今委員の方からも御指摘がございましたが、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革である、いわゆるＤＸに取り組む情報技術の事業適応、それからもう一つは、いわゆるカーボンニュートラルを実現するために取り組むエネルギー利用環境負荷低減の事業適応、この二つのタイプがございます。 　この認定の要件でございますが、様々、いろいろと複層的にあるんですけれども、具体的な例で申し上げますと、まず情報技術の方でございますが、例えば、クラウドシステム又はデータベースを活用して行うものであって、既存の…

…寧に手続を進めること。計画の確認後においても適時適切に事業の進捗状況を把握し、事業者が税制の趣旨に反して利益を得ることがないよう万全を期すこと。 　二　新たに創設される国際経済事情激変事業適応及び事業費上昇事業適応の計画認定制度については、足元の中東情勢の影響及びそれに起因する原材料価格やエネルギーコストの動向も注視しつつ、実施指針を可能な限り早期に策定すること。 　三　生活維持物品役務需要減等事業適応に関する指針の策定に当たっては、事業の効率化による採算性向上に資するものとなるよう考慮するとともに、同事業適応計画の実施状況を勘案し、不断の見直しを行うこと。また、同事業適応計画の認定及び支援措置の実施に当たっては、関係省庁及び地…

お答えいたします。 　通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関において精神科を担当する医師が、精神疾患の患者に、一定の治療計画の下に、危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言などの働きかけを継続的に行う治療方法でございます。 　こうした治療を実施するためには、精神医療に関する一定の知識、技術が必要であることから、精神医療の質を適切に評価することを主な趣旨としまして、精神保健指定医による治療、あるいは、精神保健指定医でない場合も、専門的な精神医療を担う医療機関に勤務する医師や精神医療に関わって一定の業務を行っている医師を中心とした治療を評価するよう見直すこととしております。

…あると考えています。 　一部保険外療養の対象範囲についてお尋ねがございました。 　今後の対象範囲については、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある医療用医薬品の相当部分までの対象範囲の拡大を目指すとされており、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、対象範囲について丁寧に検討することとしています。 　一部保険外療養の条文の規定については、本法案の附則において、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものとなっています。 　また、今般のＯＴＣ類似薬の一部保険外療養は医薬品に着目した見直しであることか…

…す。 　このように、エネルギー安全保障、経済効率性、環境適合性の三つのＥはいずれも重要でございますけれども、そのバランスは時代によって変化すると思います。この三つのＥを基本としつつ、時代に適応してバランスを変える柔軟性が重要だと私は考えております。 　次に、第七次エネルギー基本計画とＧＸ、グリーントランスフォーメーション政策です。 　先ほど述べた第七次エネルギー基本計画は、ＧＸ二〇四〇ビジョンと同時決定されました。第七次エネルギー基本計画では、エネルギー安定供給を第一として、経済効率性の向上と環境への適合を図ると記されています。つまり、最近の情勢を踏まえて、三つのＥの中でエネルギー安全保障が優先されております。 　第七次エネ…

…合わせて活用し、敵艦艇や上陸部隊を沿岸部で食い止めることが可能となり、我が国の抑止力、対処力を強化することができるものと考えています。 　なお、アメリカは、陸軍長官が、今後数年で百万単位というスケールで調達をするという話もあれば、パパロ・インド太平洋司令部の司令官は、数千隻の無人水上艦艇という話も出たり、また、ウクライナは、今、年産で七百万機のドローンの製造能力がある、ロシアも数百万台、こういった話があるとおり、この百万という単位のスケールというものは、今、世界の中でもどんどん出てきているということでありますので、日本としても、この新たな状況に適応できるような自前の防衛力の整備の基盤をつくっていかなければならないと考えております。

はい。 　超過勤務が原因で将来に希望を持てなくなった優秀な自衛官が退官を余儀なくなったり、うつ病や適応障害の精神疾患等々なったり、最悪の場合ですね、最悪のケースになり得ると。こういうことは絶対にあってはならないと思います。 　事に臨んでは危険を顧みず、身をもって任務の遂行に務め、もって国民の負託に応えることを誓うと。つまりは、命を懸けてこの国を守ってくれているんです。 　自衛官というのは上官に逆らえないので、何とかしてくれというのは、弱音吐けないんですね。だから、ここのところは、我々、シビルと政治がしっかりと現場の自衛官を守っていく、そのことを是非大臣、先頭に立ってやっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。

…に連れていくべきは、川とか琵琶湖とか、そこで一生懸命遊ぶ。そのところから、自分も、あるいは私自身も琵琶湖博物館というのをつくりまして、子供の自然体験を大変重視する政策も進めてまいりました。 　先ほど公明党さんの秋野公造氏も指摘しておられましたけれども、人間の脳は、残念ながら機械が発達したところに適応できていないんですね。縄文、弥生の時代から人間の脳はやはり自然の仕組みを大変求めているということで、子供の体験機会、あるいは自然の学び、遊びの自然遊び、こういうところが子供の成長に与える影響、その対策について、こちらもこども家庭庁さん研究しておられると思いますし、文部科学省さんのデータもあると思いますので、黄川田大臣、お願いできますか。

…に必要となる心身の健康保持を行わせること、また、個々の状況に応じた支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせることを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇や円滑な社会復帰支援を行っております。 　例えば、認知機能や身体機能を維持向上させる機能向上作業のほか、社会復帰準備指導プログラムを実施しておりまして、このプログラムにおきましては、社会福祉制度に関する知識その他の社会適応に必要な基礎的な知識や能力を身につけさせるとともに、出所後、必要に応じて福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会生活を送るための動機づけを高めさせるなどの指導を行っているところでございます。

…市は廃止をされまして、東京都制という法律が制定され、これに基づきまして東京都が設置されました。 　このときの東京都制の提案趣旨説明におきましては、一つに、帝都たる東京に真にその国家的性格に適応した確固たる体制を確立すること、二つに、帝都における従来の府市併存の弊を是正解消し、帝都一般行政の一元的にして強力なる遂行を期すること、三つに、帝都行政の運営につき、根本的刷新と高度の能率化を図ること、このようなことが趣旨として説明されておるところでございます。 　その背景に関しましては、当時の議事録などを見てみますと、戦時下における防空あるいは物資配給等について、府市が同じ業務に関与しているといった実態があったため、能率や実績が上がってお…

…新の会の阿部司と申します。 　参考人の皆様、本日は大変貴重なお話をありがとうございます。何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、本改正案は、大胆な投資促進税制ですとか、事業適応計画の新類型、工場立地法の規制特例を含む産業用地整備ですとか、あとは日米戦略的投資イニシアチブの対応と、政府の関与は多岐にわたっております。国際的にも、米国の再工業化政策ですとか、ＥＵのドラギ・レポートに象徴されるように、産業政策の復権が進んでおります。一方で、政府にどれだけ目利きの能力があるのか、過剰な介入が逆に競争力をそいでしまうのではないかといった懸念も繰り返し指摘をされております。 　本改正が示すこれらの措置について、政府の関与と市…

…知しております。 　その上で、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。 　また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいる所存でございまして、これらの実現に向けた必要な予算の確保、これに取り組んでまいりたいと思います。

…今までもいろいろなことをやっているわけです。 　さらに、今、既に、厚生労働省からもありましたけれども、残留の日本人の皆さんに対しては、国の責任の下で帰国事業を行って、日本語教育や日本社会に適応するための様々なプログラムが用意されています。そのノウハウこそが、今回の受益者負担の上乗せ分で、しっかりここで政策的還元を行うために活用すべきだと思います。 　また、在留資格で暮らされていらっしゃる方々は、御家族も高齢になっている。先ほども言いました。彼らを支える中国のその支援センターでは、介護需要だったり、そういう意味では多言語に対応する、先ほど御紹介いただいた語りかけのボランティアも含めてなんですけれども、在留者の様々なライフステージに…

…なっております。また、現在の施策に加えて新たな施策ということでございますが、新たな施策の拡充を進めていく場合に必要となる財源につきましては、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難でございますが、出入国在留管理庁としては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進や、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進などの出入国在留管理の一層の適正化のための取組や、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を進めてまいる所存であり、これらの実現に向けた必要な予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。

…きまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、あるいは、先ほどＦＲＥＳＣとかにも言及がありましたが、情報発信や相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を進めてまいりたいと考えております。 　一方で、ＪＥＳＴＡの方につきましては、令和十年度中の導入を目指しており、その手数料の額は、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益や、当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しておりますところ、出入国在留管理庁としましては、これらを踏まえ、ＪＥＳＴＡ手数料の収入は外国人施策のための財源とし…

…許可手数料の収入を活用して、ＤＸの推進、ゼロプランの強力な推進等々、また、日本語、我が国の制度、ルールを学習するプログラムの創設の検討、情報の発信、相談体制の強化等、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を進めてまいりたいと考えております。 　そこで、そういうところ、やはり、先生御指摘のとおり、出入国在留管理行政を進めていくに当たっては、常日頃からいろいろな方のお話を伺うことは当然大事だと考えておりまして、関係団体、有識者から様々な御意見をいただいているところでございます。 　今後とも、それらの御意見を踏まえて、何が在留する外国人の方たちにとってよい施策なのか、こういうことを情報収集しつつ、また、アンテナも高めて様々な施策を…