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…っしゃっておりますところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取組は、政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則、運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。 　そのためには、双方向の仕組みが必要だと考えます。まずは、情報提供の段階です。米国では、政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務づけられています。こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリス…

…政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議会では、この十年間の財政見通しを土台とした議論が定着しています。 　また、英国では、独立した公的機関である予算責任局が五年間の経済財政見通しと五十年間の超長期分析による債務持続性分析を国会に提供し、それが政策立案の絶対的な前提となっています。二〇二五年の最新の分析でも、高齢化や防衛費増大により、二〇七〇年代には債務残高ＧＤＰ比三〇〇％に達するとの厳しいシミュレーションを示し、この議会での増税か歳出削減かという究極の選択を迫る議論の土台となりました。 　日本の国会でも、単年度予算だけではなく、長期の債務見通しについても議論すべきではないかと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

…惑わすような、そしてゆでガエル政策のような、将来的に何かもう、ああ、しようがないよねって思わせるようなことだったら、はっきり言えばいいじゃないかと、はっきり。現下のこの国際状況に合わせてこの防衛費を増税するためにはしっかり予算もらわなくちゃいけないんですと、だから、復興は復興、で、こっちの防衛費は防衛費、しっかり負担してくださいと、お願いしますと言った方がすっきりするよと。何かいかにもこうぼやっとして、それで二十年、三十年したら、もう何か、ああ、そうなのかみたいな、国民は何も言わないみたいなね、そういうやり方がスルガを呼ぶんだと。 　だから、そういった性根、ここの性根、性根が問題だということを言っているんですけど、まあ答弁はね、そ…

…を軸にした安全保障となっていない、そういう強い意識を持っており、その意味で、前倒し改定は一つの機会になると考えております。 　その観点から、以下、質問いたします。 　第一に、前倒し改定の意図についてです。 　所信では、前倒しで改定するとだけ記されており、なぜ今このタイミングで前倒し改定が必要なのか、その十分な説明が語られていません。 　そこで、伺います。 　今回、三文書を前倒しで改定とするに至った最も大きな理由は何でしょうか。国際情勢の変化なのか、現行の三文書の運用上の問題なのか、同盟国からの要請なのか、それとも防衛費や財政の面から見直しが必要だったのか、官房長官として何を最大の原因として見ているのか、まずお答えください。

ありがとうございました。 　第四に、前倒し改定の中身がどの程度踏み込んだものになるかをお伺いしたいと思います。 　私は、今回の前倒し改定が単なる文言調整や説明の仕方の変更で終わってしまうのでは意味がないと考えています。日本の主権と安全、そして日本という国の形をどう守るかという根本に立ち返り、路線そのものの見直しを行う必要があります。 　今回の前倒し改定は、現行路線を基本的に維持した上で細部を調整する程度のものなのか、それとも、対米関係、防衛費の枠組み、防衛産業と技術基盤、非軍事分野を含む総合的安全保障といった根本分野について一定の軌道修正を行うものとするのか、どちらの方向を目指しているのか、お示しいただきたいと思います。

…高騰対策に三兆円と言いますが、そのうち一兆円以上が既に政府が確保した予算です。ガソリン税ゼロすら求めておらず、全く不十分であり、反対いたします。 　立憲民主党、公明党提出の修正案は、高額療養費の上限引上げの凍結を盛り込んでおり、賛成します。これは、がん患者や難病の方などの命綱だからです。 　しかし、この修正案にも問題があります。防衛所得増税の部分だけは凍結していますが、たばこ・法人税での防衛費増を認める内容であり、軍拡を容認するものです。エネルギー対策費は積んだものの、やはりガソリン税ゼロは求めていません。 　改めて、消費税廃止、ガソリン税ゼロ、季節ごと十万円の一律給付、国民の経済底上げの予算を求め、討論を終わります。（拍手）

…のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。 　続きまして、今回予算を見ていて、私、一つ、これはただ予算に入っていないだけだと思うんですが、この国の防衛省の役割の中に、災害対応、防災に対…

続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。 　三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。 　そ…

…ます財源確保額は、計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みでございますが、令和八年度予算案を含め、これまでの各年度の予算においては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。 　その上で、このまま行くと一兆円程度不足が予想される令和九年度予算におきます具体的な対応でございますが、本年中に防衛力整備計画を含む三文書を改定することとしており、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準など、これからなされていく議論を踏まえまして、そのために必要となる財源につきまして、安定的な財源が確保されるよう、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

…る一方で、防衛省だけ五年で四十三兆円まで使ってよいとあらかじめ認められているのは非常にバランスが悪いというか、おかしな話だと考えます。単年度で使い切れないような額を要求するなと言っておけば、防衛費の増額を四十三兆円未満に抑えることもできたのではないかと私は考えております。 　時間がなくなってきましたが、複数年度予算についてお聞きしたいのですが、まず一つ目は飛ばしまして、二つ目と三つ目をひっつけてお聞きします。 　高市総理は、施政方針演説で、約二年掛かりの政府予算の大改革を行うとして、複数年度予算に言及されました。予算の単年度主義や会計年度の独立の原則の例外を拡大し、将来の財政を縛り付けるということは、財政民主主義に反すると考えま…

「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。 　また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。 　これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっ…

…礎控除等の引上げ等により、大幅な所得税減税など、長期化する物価高の中で中堅所得者を含めて家計を支援する措置など、評価できる内容も数多く含まれてはいます。 　しかし、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く全ての国民に求めるものでありますが、国民的理解が得られているとは到底言えません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません。厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針には賛成でありますが、目的、性質が全く異なる復興特別所得税の一部を流用し、あらかじめ定めていた課税期間を延長して十年以上先の所得増税を今決めることになります。 　また、内閣は安保三文書の改定を…

…要であるという試算をお伝えしました。本当の意味で市場の信認を得るために、政府はしっかり財政出動をし、経済成長をする必要があります。 　次に、所得税法改正案について申し上げます。 　まず、防衛費についてです。 　防衛力の強化は必要です。しかし、その財源を所得税付加税一％の増税で賄うことは賛同できません。さきの本会議の際には、増税によって防衛費の財源を賄った例として、バルト三国での例があると答弁いただきました。つまり、やはり防衛増税は一般的ではないということです。多くの国は、防衛という長期的公共財については公債で賄うのが一般的。最も大切な国民の生命と財産を守るための費用は国が保障する、それこそが国家の品格なのではないでしょうか。 …

…しました。 　税制改正法案には、所得税の基礎控除等の引上げなどによる大幅な減税など、物価高の中で家計を支援する、評価できる内容も多く含まれております。しかしながら、防衛特別所得税の創設は、防衛費増大の負担を広く国民に求めるものでありますが、国民的な理解が得られているとは言えず、賛同できません。しかも、一方では所得税の大幅な減税を行いながら他方で増税をするという政策の整合性が取れていません。 　厳しさを増す安全保障環境において防衛力を強化していく方針は理解できます。内閣は、安保三文書の改定を年内に行うことを明言をしており、防衛費の負担の在り方について一体的に検討していくべきであります。 　公明党は、立憲民主党及び参政党と共同で、…

…ているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 　昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょうという枠組みをしているときに新しい計…

防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 　巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非…

…うな問題はほとんど私はないと理解をしていて、唯一攻められる可能性があるのが米軍基地なんだと。だから、米軍基地さようならというふうになっていけば、こうやって日本の国民の危機がさらされるからって防衛費を増大していかなきゃいけないんだというその論法は私はなくなっていくんじゃないかというふうに思うわけですよ。 　だから、今回、皆さんが、国民の不安をあおりながら、防衛費を増大していかなくてはいけないんだというような論調で、増税だとか、そして復興特別所得税を十年間延長してでも、国民からそのゆでガエル大作戦で十年後も二・一％の防衛費のその所得税を確保しようなんという、そういう狙いで今回こういう改正をするというのはいかがなものかと。大体、私も、こ…

最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。 　復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。 　防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。

…あるんだというふうに考えております。 　その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。これは、言わば防衛費の増額を広く国民ほぼ全員が負担する所得税の増税を含めた、増税によって賄うということでありますが、この非常に広く、広く負担を求める所得税の増税をこの財源として含めた理由は何なのか。 　そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。大幅な減税を行うことはいいんですけれども、一方で大幅な所得税減税を行いながら、片方で所得税の増税をする、全く政策の整合性が取れていないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のお考え…

…ただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 　国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防衛財源を決めたときには今のような大…