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ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。さっきも申し上げたとおりで、紛争の予防とか危機管理とか、又は邦人保護、情報収集、外交の現場が果たしている役割は非常に大きくなっています。外交官の処遇や在外公館の体制整備は、単なる待遇の問題ではなくて、日本の安全保障を支える基盤として位置づける必要があるというふうに思います。 　それと併せて、ちょっと個人的な意識を申し上げますと、やはり、危険地域を含めて、在外公館で国益を背負って職務に当たっている外交官に対する世の中…

…います。 　だからこそ、必要なのは、復興財源の更なる見える化というか、説明というか、理解だと思っています。この復興税の徴収額と使途、先ほど項目ごとではお示しをいただきましたけれども、毎年、一覧で公表するというか、こういうことに使っているんだよというのを国民に知らせ、そして納得、理解をしてもらうということが、今回のまず税制の改正以前に必要かと。それをするからこそ、今回、税制改正で一％を防衛費に充て、更にそこから十年延ばすという話につながると私は思います。 　ですので、まず、国民に分かりやすく、見えやすく情報公開をし、そして理解を求めるという仕組みを強化すべきじゃないかと思いますが、これは大臣の見解でいいですか、伺いたいと思います。

最後の部分は大変意味がありますから、国会軽視にならないように、本当にやるつもりであれば、事前に国会で議論した上で臨んでいただきたいと思います。 　最後に、日米首脳会談で出るであろう話として防衛費の増額の議論がありますが、これは総理に確認したいと思います。 　これはもう小泉大臣とは何度もやっているので総理にお聞きしたいと思いますが、現時点で防衛費を、例えばＧＤＰの三・五％といった大幅な増額は、アメリカからは現時点では求められていないということでよろしいでしょうか。そして、日本としても、今の時点ではまだ防衛費を、例えばＧＤＰ比三・五％といった、大幅に何年かかけて増額するといったことは、今の時点ではまだ考えていないということでよろしい…

現在までの時点で、米国側から私に対して、防衛費のＧＤＰ比について具体的な数字の提示があった、提案があったということは一切ございません。 　今後でございますけれども、我が国の平和というのは我が国自身で守るという考え方の下、これは主体的に我が国が、どういった種類の装備が必要なのか、どういった形で防衛力を強化するのが必要なのか、これはあくまでも主体的に日本が判断をし、そして、防衛費の金額そのものについても、それに応じて積み上げていくべきものでございます。他国から何％という数字を提示されて、それに合わせて防衛費が決まっていくという種類のものではございません。

…、ちゃんと定数も決めて、それからそういうこともやっていますけれども、国自身がそういう措置をしていないんですね、財源的な措置を。ただ一方では、財源の余剰もあるからというので、二八年度から七兆円防衛費増えるわけですね。 　そういう中で、果たしてこの今の自治体が広げている様々なサービス、あるいは、ちょうど二〇〇四年の小泉行革のときにどんどん人を減らしたんですよ。今減らし切れなくなって、総務省は今はもう定数減をやっていませんと言っています、ちゃんと。その代わり、会計年度任用職員が入りました、代わりに。いろいろ、臨時職員や嘱託等いろんな法律、あれを作って、それを一斉に二〇二〇年から会計年度任用職員という名前にして。これって本当に、先生、本に…

…列で変化していくところの意味を国民に伝えておくということは非常に重要なことだと思っております。アジア太平洋、これをアメリカに頼るのではなく日本が中心に守らなくてはならないということになれば、防衛費の増額に対しての国民の反応も大きく変わるのではないかと考えております。 　参政党は、対等な日米同盟を基軸にしつつ、将来的に、米軍の縮小等、自主防衛体制の拡充を進め、米軍に依存しない国防体制を構築すべきと考えております。 　我が国の軍事力を強化してアメリカへの依存から脱却するチャンスであると捉えるべきではないかと思っておりますが、アメリカの地域戦略の変化について、そして我が国の安全保障の今後の在り方について、大臣の御見解を伺いたいと思いま…

…要性は理解します。しかし、所得税額に関して一％の付加税を課す以上、国民負担は生じます。復興特別所得税を一％引き下げるとのことですが、将来的な延長を含め、実質負担は本当に増えないのでしょうか。防衛費の歳出構造改革はどこまで進めるのか。まず、無駄の排除、装備調達の改革、効率化を徹底していく。その上で、国民に説明責任を果たすべきと考えますが、片山大臣のお考えをお伺いいたします。 　財政規模拡大だけのばらまきには私たち国民民主党は反対です。しかし、成長なき緊縮にも賛成することはありません。 　片山大臣に最後に伺います。増税なき成長とまた持続可能な財政というのを、具体的にどの道筋で両立させていこうと考えているのか。国民に分かる言葉で、是非…

…の負担額は、収入階級に応じて様々ですが、例えば年収五百万円の単身世帯では年間千円程度となりますが、こうした負担については、その必要性を含め、今後も丁寧に説明を尽くしてまいります。 　また、防衛費については、これまでも毎年度の予算編成において合理化、効率化に取り組んできているところであり、引き続きこうした取組を徹底してまいります。 　最後に、増税なき成長と持続可能な財政の両立についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをし、日本の成長につなげていきます。そして、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう好循環を実現していきたいと考えております。 …

…ざいます。 　今、百十七億円の増額という話がありました。ただ、インフレや円安、こういったことを考えれば、実質はマイナスになってしまっているのではないか、そのように危惧しています。 　今、防衛費の予算も積み上げて、大幅な増という形になっておりますけれども、私は、この日本のＯＤＡ、これもやはり日本の防衛に資するものだというふうに思うし、世界の信頼、期待に応え、連帯をつくる重要な役割を担っていると思っています。現地からも、日本の協力の要望も多いと聞いています。是非、経済を復活させ、予算を増額し、もっと外務省が世界の現場で、各国の自立を助け、そして日本のファンをつくるための活動を推進してもらいたい、そう思っています。 　余談かもしれま…

…ますけれども、国民の皆さんにお願いもして、今回の税制改正で、復興財源の確保を、本来だったら令和十九年で終わる予定であったものを二十九年まで延長してでも、お願いをして、将来のリスク等に備える、防衛費の財源の確保をするという取組、しっかり財源確保もやってくださっているわけですね。 　本当に何が起こるかは分からない。先ほど申し上げたように、有事が同時多発的に、大きな感染症と例えば大きな災害が同時多発的に、しかも財政出動が長期間にわたって起こる可能性だって私たちは考えておかなければならないわけです。しかし、どのような有事が長期にわたって同時多発的に起こったとしても、政府の責任というのは、国民の平和な暮らしを守り抜く、そして生命、財産、主権…

…の選択肢を狭めるということなので、ここにも厳しく対応するということで、こうした理屈の目線というのは同盟国にも向いているということだと思います。 　じゃ、日本、韓国、オーストラリアが一生懸命防衛費を伸ばしたらアメリカの関与が増えるのかというと、そのような比例的な関係には必ずしもなっていないというのが、これがトランプ政権と同盟関係のすごくつらいところだというふうに思うわけでございます。ディシジョンスペース論というものを念頭に置きながら、どのような形に同盟するのかというのはちょっと結論で申し上げたいと思います。 　スライド十以降は、これまでアメリカが軍事介入をした三つの事例について申し上げたいと思います。 　スライド十は、アメリカに…

…これまで同僚が質問してまいりました食料品の消費税ゼロに対する十の懸念点について、私からは二つの懸念点について質問させていただきます。 　質問通告の順番を変えまして、まず、五兆円の財源についてお伺いをいたします。 　その確保につきましては、租特と補助金の見直し、税外収入ということでございますけれども、一方で、今後、防衛費を増やしていく方向性が示されておりますし、高齢化に伴って社会保障費も増えていくことが予想され、予算全体としては歳出が増えていく中で、果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。

…、つまり、時々の政府の都合によって国会審議の時間や質が容易に伸び縮みしてはいけないという重みのあるものであるという、両方とも国家にとっての価値なんです。国民生活は極めて大事、そして国会審議は極めて尊重されるべき、両方ともこの国にとっての価値だから、だからこそ、私も悩んでいるし、総理も悩んでおられるわけですね。 　その一つの解決策が、申し上げた暫定予算の拡張なんです、そして本体予算の慎重審議なんです。なぜなら、本体予算にはこういうものも入っているんですよ、防衛増税も。そして、防衛費を増大させるための所得増税も入っているんです。こういうものと学校給食や高校無償化を同じ土俵で、同じスピードで議論しろということに無理があると思いませんか。

…についてはフェアに公開をするということが本当に重要だと思いますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思います。 　そして、安全保障政策についてお伺いをいたします。 　安全保障、防衛費については、今本予算で、今議論している本予算で約九兆円積んでおりまして、かつ、総理大臣は、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮監督権を有するということであります。事実上の、自衛隊に対して攻撃命令を出せる。もちろん、防衛出動とか閣議決定とか国会の承認とかがありますけれども、そういうお立場、重要なお立場におられるということで、総理に基本的な考え方をお伺いするんですが。 　私も、今、民主主義や人権、法の支配という非常に重要な価値を揺るがす動きが、ア…

…その上で、本年中に三文書を改定した後、そういう目標ですから、改定した後は、新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えていますが、今後の防衛力の具体的な内容、これを実現するための防衛費の水準については、まさに、三文書の改定に向けて、これから本格的な議論がなされていくものと承知しております。これも委員の御理解どおりでございまして。 　当然のことながら、財源の在り方についても、こうした議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討していくということで、今までのところはその五年間の、先ほど平成とおっしゃっていましたが令和ですね、令和の五年間、この枠組みができて、ここから先は…

…るロシアによるウクライナ侵略では、それ以前にはなかった大規模なサイバー攻撃やドローンの活用等、また継戦能力の重要性などが着目をされております。 　そのため、高市総理は、現下の状況を鑑みて、防衛費をＧＤＰ比二％へと引き上げる目標を二年前倒しで今年度中に実施をするとともに、二〇二二年に定められた現在の安全保障三文書を今年中に改定する方針を示してさきの総選挙に臨んだところ、国民の皆様方から多くの理解を得ることができました。 　そこで、改めて高市総理から、現在の安全保障三文書の改定を通じて、我が国の平和と安全、領土、領海、領空、そして国民の命と財産、生活を守り抜くという決意と覚悟を国の内外に発信していただきたいと存じますが、いかがでしょ…

…中長期的な視点に立って策定されるべき安全保障政策に係る予算は本来、当初予算に計上すべきものです。また、防衛関係費は令和五年度、六年度共に一千億円余りが不用となっており、本補正予算に計上された防衛費も、昨年までと同じように使い切れないのではないでしょうか。 　さらに、基金にも約二・五兆円が措置されておりますが、複数年度にわたって継続的に支出を行う基金への予算措置は、緊要性を要件とする補正予算とはなじまず、残高が積み上がっていることからも見直しは必須であります。 　緊要性の乏しい事業の規模をむやみに拡大する財政法の趣旨を没却した予算は断じて受け入れることができません。 　以上、本補正予算に反対する主な理由を述べました。 　最後に…

…うことを日に日に感じております。 　もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防衛費をこれから増やしていくと、こういった取組を進めているわけですから、国民の皆さんにその安全保障の認識をできる限り共有いただかなければ政策の遂行についての理解も深まらないと、こういった思いから様々な形での今情報発信を心掛けているところでもあります。 　今の中国との関係につきましても、私の記者会見、これにとどまらず、例えば今日、茂木外務大臣いらっしゃいますが、外務省などとの連携も大事だと思っています。私の記者会見を先日、外務省の方でＳＮＳで展開…

軍事費の話でしたので。 　まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。 　ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えてお…

…たんですけど、子供食堂が増えていると、もう最大になっているということがあってはならないというふうに思うんです。我が国の財政が市場の信認を失えば、経済が混乱すれば、一番困るのは弱い立場の人たちだというふうに思います。未来世代への責任も含めて、しっかり責任ある財政、積極財政も含めて進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、防衛費についてちょっとお聞きしたいんですが、防衛費の枠組み全体について伺います。 　本補正予算により、当初は二〇二七年度でＧＤＰ二％としていた計画、前倒しして達成できるということですが、五年間で四十三兆円とした防衛費の全体の枠組みに影響があるのか、四十三兆円が膨らむことになるのかどうか、お聞かせください。