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…当大臣、山下内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣、古川サイバー安全保障担当大臣、コンテンツ戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣、葉梨国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、ＣＢＲＮＥテロ対策担当大臣、内閣府特命担当大臣、中司内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、城内日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣及び小野田経済安全保障担当大臣、感染症危機管理担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原国務大臣。

規制改革及び共生・共助を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣及び国家公務員制度担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現すべく、規制改革と行政改革を一体的に進めてまいります。 　規制・制度改革は、国内投資と技術革新を促進し、成長戦略を実現するため、非常に重要です。時代や環境の変化、特にＡＩの進化や自動運転技術の実装など急速なテクノロジーの進展に対応し、安全、安心の確保を前提としながら、企業が挑戦できる環境の整備をしていくため、過度な事前規制よりも事後取締りを重視した規制の在り方を追求するとともに、陳情を待って対応する陳情受付型から、あるべき改革の姿を積極的に提示して…

経済安全保障担当大臣、感染症危機管理担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣及び経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国を取り巻く経済安全保障環境は、経済の武器化の深刻化や国際情勢の不透明化が進むなど、一層厳しさを増しており、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性がこれまでになく高まっています。 　本年六月に改正した経済安全保障推進法における各施策の着実な執行及び不断の見直しを進めるとともに、サプライチェーンの更なる強靱化や、産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら様々な課題に取り組んでまいります。 　また、重要経済安保情報保護活用法の適切な運…

内閣府副大臣の平沼正二郎でございます。 　経済安全保障、感染症危機管理、外国人との秩序ある共生社会の推進などを担当いたしております。 　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、井出委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

内閣府副大臣の今井絵理子です。 　領土問題、ＣＢＲＮＥテロ対策、行政改革、食品安全、アイヌ施策、規制改革、共生・共助等を担当いたしております。 　葉梨大臣、中司大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、井出委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

内閣府大臣政務官の繁本護でございます。 　経済安全保障、感染症危機管理、外国人との秩序ある共生社会の推進等を担当いたしております。 　井出委員長を始め理事、委員各位の御協力と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

内閣府大臣政務官の坂本竜太郎でございます。 　領土問題、ＣＢＲＮＥテロ対策、行政改革、食品安全、アイヌ施策、規制改革、共生・共助等を担当いたしております。 　井出委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

…実施や、アレフに対する再発防止処分の実効性の確保等を通じ、公共の安全の確保に努めます。 　次に、出入国及び外国人の在留の公正な管理を実現するための取組についてです。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、本年一月に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理等の一層の適正化を進めます。 　具体的には、出入国管理の厳格化と上陸審査手続の一層の円滑化を実現するため、令和十年度中の電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡの導入を目指し準備を進めます。あわせて、デジタル技術等の活用による出入国在留管理行政のＤＸを推進いたします。 　また、在留管理の一層の適正化に向けて、在留資格の審査の厳正な運用と在留資…

これより会議を開きます。 　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず中道の岡本三成君、次に自由民主党・無所属の会の井上信治君、次いで日本維新の会の金村龍那君の順序で行います。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件に記載のとおりであります。 　　　　――――――――――――― 　一、国務大臣の演説に対する質疑 　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣 　岡本　三成君（中道）　30分以内　総理 　井上　信治君（自民）　30分以内　総理、財務、小野田国務（外国人共生） 　金村　龍那君（維新）　30分以内　総理、中司国務（規制改革） 　　　　―――――――――――――

…― 七月二十三日 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河井昭成君外三名提出、衆法第二一号） 同月三日 　差別のない多民族・多文化共生社会の実現を求めることに関する請願（有田芳生君外一名紹介）（第一〇八四号） 　法務局・更生保護官署・出入国在留管理庁・少年院及び少年鑑別所の増員に関する請願（有田芳生君紹介）（第一一〇九号） 　裁判所の人的・物的充実に関する請願（有田芳生君紹介）（第一一九七号） 同月十日 　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第一二一一号） 　同（田嶋要君紹介）（第一二八四号） 　同（山岡達丸君紹介）（第一三…

…ことに関する請願（第一六九〇号外一三件） ○ジェンダー平等社会の実現のための性搾取禁止法や包括的差別禁止法の制定、同性婚への法整備に関する請願（第一七五七号外一三件） ○法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁及び少年院・少年鑑別所の増員に関する請願（第一九三四号外九件） ○差別のない多民族・多文化共生社会の実現に関する請願（第二〇三六号） ○冤罪で苦しむ人を救うための再審法の改正を求めることに関する請願（第二〇四一号外七件） ○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第二〇八三号外二〇件） ○再審法改正に関する請願（第二四六四号外三件） ○継続調査要求に関する件 ○委員派遣に関する件 　　　　─────────────

重要な点でございますが、短く御答弁させていただきます。 　一点目の収用裁決申請の取下げにつきましては、一九九三年六月に、事業主体である当時の新東京国際空港公団が取下げを行っております。 　二点目の円卓会議の隅谷調査団最終見解については、現在のＢ滑走路について、あくまでも話合いにより解決されなければならないとされております。 　三点目の閣議報告につきましては、おおむね委員御指摘のとおり、今後、円卓会議の結論を最大限尊重し、これまでの空港づくりの反省の上に立って誠意を持って話し合うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くし、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでいくと報告をしております。

お答えいたします。 　再エネ導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。そのため、二〇二四年に施行された改正再エネ特措法においては説明会等の実施を支援の要件といたしまして、関係法令の遵守状況や事業の実施に伴う環境影響又はその予防措置等について周辺地域の住民に説明を行うことを厳格に求めることとしたところでございます。 　このほか、関係法令に違反する事業者への交付金一時停止措置の導入や、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、また自治体との連携を強化するための国と地方の新たな連携枠組みであります再エネ地域共生連絡会議の立ち上げといった取組を進めてございます。 　こうした取組は、開始して間もないこともあり、そ…

…、多くが御承知のとおりだと思うんです。それほど発電設備というのは地域との密着が強いわけですね。ですから、いろんな苦労があったり、あるいは地域等の理解があって、ようやくつくられた電気、発電所の電気がどこに行くかは分かりませんと、誰の会社に行くか分かりませんということが、本当にそれがその電気事業として成り立っていくのかというのが私の疑問なところでございます。 　特に大規模な発電所になればなるほど、発電事業者は、立地地域との信頼関係、あるいは地域への貢献、こういったことも重要な役割だと思っております。立地地域からの理解、立地地域との共生の観点から、発電した電気の卸売先は事業者に委ねるべきじゃないかと私は考えますが、大臣の見解を伺います。

…地域の需要家が発電所の電気を活用できることも重要でございます。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ずしも立地地域への供給を制約するものではないというふうに理解をしております。 　その上で、電源立地地域への産業立地を促進する観点で、今年度から新たに措置をしたＧＸ地域共創補助金ですね、その補助金では、脱炭素電源の立地地域に立地し、地域内の電源を利用する需要家の設備投資を支援することとしており、こうした予算も活用しつつ、発電所と立地地域との共生をより一層推進してまいりたいと考えております。

…るというふうに思っています。経済産業省としても、こうした各地域の取組について相互に知見を共有することが重要であると考えており、情報共有のためのデータベースを構築するなど、知見の共有を進めてきたところでございます。 　加えて、地方にただお任せするということではなくて、昨年十二月にメガソーラー対策パッケージを取りまとめ、不適切事案に対する法的規制を強化するとともに、自治体において実効的かつ円滑に法的規制が行われるよう、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げ、自治体と国との連携強化を進めているところでもあります。 　今後も、地域との共生を大前提とした再エネの導入を促してまいりたいと考えております。

…ても地域住民の方の合意形成というのが本当に大きく、ハードルにもなりかねない状況でございますので、またどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ案件の増加に伴う地域共生の在り方についてお伺いしたいと思います。 　ＦＩＴ制度の導入以降、こうした地域との、地域社会との調和が本当に大きな課題となっておりました。これに対しまして、国の支援制度であるＦＩＴやＦＩＰによる事業では、周辺地域の事業説明を、開催が求められている状況になっています。 　しかしながら、現在、コストの低下などがどんどん進んでいって、こうした国の支援制度の枠組みによらない非ＦＩＴ、非ＦＩＰと呼ばれる事業形態が急速に増えつつあります。これらの案件…

お答えいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受けない事業につきましても、地域との共生が大前提でございます。また、こうしたＦＩＴ・ＦＩＰ制度以外の事業についても関係法令の規律が課されており、その遵守も当然大前提でございます。また、事業者においては、地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を前提に事業を実施するということが求められます。 　そうした前提の下で、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージにおいては、先ほど大臣からも御紹介したとおり、関係規制の強化に加えて、地方自治体との連携を強化するということとしておりまして、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げたところでご…

また是非、引き続き地域共生に向けてよろしくお願いいたします。 　次に、第三者機関の導入についてお伺いしたいと思います。 　今回、設備不備による事故を防止するために、専門性のある第三者機関が工事前に安全性を確認する仕組みが新たに導入されます。こうした仕組み、大変重要だと思っているんですけれども、例えば、傾斜地であったりとか土砂災害警戒区域といった災害リスクの高いエリアではより慎重な対策が求められるのではないかというふうに思っております。 　せんだっての参考人の方にもお聞きしたんですけれども、例えば、今から建設する部分だけではなくて、例えばですけど、エリアを区分して安全検証するといったことも一つ有用な考え方ではないか、ゾーニングを…

…再エネの導入に当たっては、関係法令遵守が必要不可欠であり、自然環境、安全性、景観といった様々な公益との調整については既に関係法令において規制がなされているところであり、今日もその御議論があったところです。 　その上で、再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提です。地元自治体の理解を得ながら事業を実施することが極めて重要であると考えています。 　このため、陸上風力を含む再エネ事業の実施に当たっては、法令に基づき、環境影響評価における地元市町村長、知事への意見照会や住民説明の手続、あるいはＦＩＴ・ＦＩＰ制度による地域住民への説明会といった手続が求められており、しかもこれが厳格に求められているというふうに私自身は考えております。