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…識されたと考えております。 　委員御指摘の新湾岸道路や北千葉道路などの高規格道路ネットワークの構築については、このような災害時の代替路の確保の観点に加え、成田空港と東京都心、羽田空港の連結強化、千葉県湾岸地域や房総半島部の渋滞緩和や観光振興の観点からも重要であり、千葉県など関係機関と連携し、新湾岸道路の計画の具体化や北千葉道路などの早期完成に向けた整備を進めているところでございます。 　また、地方公共団体が行う道路の防災・減災対策についても、現場のニーズや事業の進捗状況などを踏まえ、社会資本整備総合交付金などにより支援をしております。 　国土交通省としては、地域の成長投資の促進に加え、国民の生命、財産、暮らしを守る危機管理投資…

…よる会議を開催し、被災状況の共有や復旧の優先順位の調整を行いました。 　さらに、千葉県などのニーズを踏まえまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナーである日本建設業連合会と連携して道路啓開を実施し、現在も支援を継続しているところでございます。 　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制強化については、予備隊員の活用や、建設業などのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥパートナー、学識者であるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥアドバイザーとの連携を進めるとともに、ドローンなどの資機材や装備の充実を図ってまいります。 　引き続き、被災自治体のニーズに応じたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどによる支援を着実に実施できるよう、必要な体制、機能の充実強化に取り組んでまいります。

…ランに基づいて、全ての子供、子育て世帯への支援を抜本的に拡充しているところでございます。 　加えて、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けて、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設するとともに、子供施策の各種事業で、財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して、重点的に支援することとしております。 　子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、こうした取組等も通じ、引き続き、首都圏を含めた各地域とも連携しながら、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるようしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

…リは、幼虫が桜だとか桃、梅などの木の内部を食い荒らして枯らしてしまう特定外来生物です。現在、二十二の都府県、三百以上の市町村に被害が広がっており、被害を食い止めるためには、今、抜本的に対策を強化することが欠かせません。 　政府は、二〇三〇年を目途に被害の拡大を食い止めて縮小に向かわせるという防除戦略を決定をして、来年度概算要求では予算を大幅に増やす方針を示して、さらに、今月、年度内の対策、今年度内も対策を急がなければいけないということで、約三十二億円の予備費の活用を閣議決定していただきました。これは高市内閣の危機管理姿勢の表れだというふうに受け止めております。 　私は、このクビアカの対策のポイントというのは二つあると考えておりま…

…衛について伺います。 　一つ目は、防衛予算による道路などのインフラ整備についてです。 　昨年の十二月の予算委員会でも小泉大臣に提言をさせていただきましたが、通常の道路整備における費用対効果という物差しとは別に、防衛上の必要性、防衛という観点からの必要性が高い道路は防衛予算によって整備する仕組みを導入すべきだということを申し上げました。この仕組みこそが、防衛力強化と経済成長の好循環が生まれなければ国民の理解を私は得られない、鍵だと思っていますが、これを生む切り札だと思っています。 　そこで、改めて提案をしますが、防衛予算による道路などのインフラ整備の仕組みを戦略三文書に盛り込むべきだと考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。

…ございます。元海上自衛官として、いつも適切に様々な御意見も頂戴していることをありがたく思っています。 　今お話がありました点につきましては、現行の安保三文書、この中では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するように必要な整備等を行うということとしています。 　そして、今回、今、年内にやろうとしている改定の中では、委員の御指摘の点も踏まえつつ、自衛隊が円滑に利用するための公共インフラ整備について、現在の取組に加えて何ができるか、引き続き関係省庁と連携しながら検討をし…

現在、防衛力強化の中で、施設整備は既に抜本的に強化をしていただいています。さらに、こうした道路などのインフラということも考えると、円滑に執行する体制側を強化する必要も同時にあると思います。今、施設政策局の新設ということも検討されているということですけれども、こちらも是非実現していただきたいということを要望させていただきます。 　二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。いわゆる制服組、背広組と言われますが、机を並べて一緒に仕事をしています。同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。 　大臣が強い思いを持って自衛官の処遇改…

…むことができます。 　それから、今まで福祉で給付をもらっていた生活保護や障害者年金や、あと低年金の方々への上乗せ、若しくは制度自体を組み込んじゃうということも可能であるので、社会保障の機能強化もやろうと思えばできます。 　それから、もらう側だけじゃなくて払う側、累進課税にしたり、あと、いろいろなことを考慮していろいろな控除が今できていますけれども、余りにも複雑になって訳が分からない状況になってしまっている。これも、ピンポイントに給付をすれば、取る方はもうちょっと雑でもいいんじゃないか、簡素でいいんじゃないかということになるわけでございます。 　税も社会保障も効率化でき、簡素化できる可能性を秘めているんですが、残念ながらそういう…

…でも可能な財政規模を精査します。 　それから、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額、これも、昨年同様適切にコントロールします。 　様々な財政需要がありますが、日本版ＤＯＧＥ、これも強化して、基金における不用な長期の滞留資金、これを国庫返納してもらう。 　本年度でしたら九兆円程度あった税外収入もございますが、このうち、使途が定められていないものがございます。この上積みの検討もできます。 　また、令和五年度、岸田内閣で、防衛費を捻出するために、本来は外為特会に留保すべき剰余金まで活用した、そういう経験もございます。 　それから、今回、物価高対策としての施策でもありますので、これまでは、毎年毎年、補正予算で物価高対策という…

今〇・九兆円とおっしゃいましたが、実はそれ以外にもたくさんあります。 　例えば、ちょっと防衛財源の話をしたいと思いますが、パネルを見ていただくと、これまで防衛、しっかり抑止力を強化するということで、四十三兆円を積みました。私はこれは間違っていないと思います。抑止力をしっかり強化すべきだというふうに思っておりますが、その中で、四十三兆円を捻出するために、四つぐらい、歳出改革とか、いろいろな四つの矢印が書いていますが、様々な取組をしてまいりました。 　四十三兆円増やしたことで今年度の予算が増えていますが、このうち、例えば一番下の歳出改革と税制措置、ここは恒久的なものなので、このままずっと土台を支え続けるんですよ。 　ところが、真ん…

…、一般歳出の増加を四・一兆円としつつ、税収は七・三兆円増加しましたので、補正後の国債発行額は前年度以下の程度に抑えておりました。同様の取組を行っていこうと思っています。 　日本版ＤＯＧＥも強化します。基金における不用な長期の滞留資金の国庫返納、また、今年度九・〇兆円程度ありました税外収入のうち、使途が定められていないものの上積みの検討、また、先ほど触れられました防衛費の捻出のため、岸田内閣のときは、本来外為特会に留保すべき剰余金まで活用した経験も念頭に置いたという対応、それから、来年度からは、飲食料品の消費税率の引下げですとか支援金など物価高対策としての意味を持つ施策を予定していますので、毎年これまで、近年、補正予算でおおむね三兆…

…などは省かせていただいて、日本成長戦略に限定してみますと、例えば、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備として、官公需を含む価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、成長志向の企業や生産性向上への支援強化、ＭアンドＡ、事業承継等の事業再編の推進、伴走支援体制の強化などを進めてまいります。 　これは中小企業、小規模事業者ということなんですけれども、大企業にしても、企業価値の向上を通じて、持続的な賃上げ、雇用につなげていく、その好循環を実現するためにチャレンジをしています。そして、このような取組で、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる、中小企業の労働生産性を五年間で一五％増加させるということを目指してまいります。

…源に限ってであれば、私も同感です。来年度の税収は百兆円近くになり、税外収入も入れると、多分、百十兆円を超えると見込まれます。しかし、私が心配なのは、むしろ、防衛三文書の見直しを踏まえた防衛力強化の財源、高市政権の看板政策である成長投資の財源、そして、金利高騰による利払い費の増加やインフレによる社会保障給付の増加という三つの大きな歳出項目の財源です。これらいわば歳出三兄弟に消費税減税を加えた政策の財源を一体的に説明しなければ、市場の信認を得ることはできません。財源の全体像についてもっと具体的に示すことで、市場の信認を得るべきではないでしょうか。総理の考えを伺います。 　ここで、簗大臣に伺います。 　今年の二月、国土交通省の官房長を…

…付を待つことなく、ホテルなどへの避難やみなし仮設住宅への入居の対象とするなど、必要な支援を柔軟に実施しています。 　なお、御指摘いただきました令和八年熊本地震への予算面の対応は、災害対応を強化する観点から、八月四日の段階で迅速に予備費の使用を閣議決定したのに続けて、八月二十八日にも、令和八年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを実行に移すための予備費の使用を閣議決定しました。 　被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、関係省庁や自治体と連携して、被災地のニーズに即した災害救助を柔軟に行ってまいります。 　リフレ政策を取るべきかなどについてお尋ねがありました。 　現在、日本経済は、物価の持…

…イチェーンを機能させ続けられるのか。エネルギーや食料を確保し、国民生活と経済社会を維持できるのか。こうした国家全体の基盤があって初めて、真の継戦能力が成り立ちます。有事に備え、国内生産基盤を強化していく国家戦略も必要です。 　今回の三文書改定において、装備品の取得中心の防衛力整備から、補給、再生産し、インフラを機能させ、国民生活を維持し続け、国全体で有事に備え得る、そして堪え得る継戦能力と総合的な国力をどのように確保していかれるのか、総理の御見解を伺います。 　今回の総理の所信では、社会保障への御言及がほとんどなく、病気やけが、老い、障害等で不安を抱える方々や御家族、そして、医療、介護、福祉などに携わる方々に届く、明確な総理のメ…

…勧告権を有する防災庁は、この事前防災から、発災時、そして復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となることで、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化できるものと考えています。 　具体的には、平時においては、地域レベルでの災害リスク評価や、交付金などを通じた地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取組を強化します。 　発災時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 　そして、復旧復興に至るまで防災庁がワンストップ窓口として伴走型の被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に…

…る日本版ＤＯＧＥです。しかし、今年初めに行った提案募集では、約三万七千件の意見が寄せられたものの、各省庁から廃止要望が出された租税特別措置は三件でした。総理は所信で、この取組を目に見える形で強化すると述べられました。 　そこで、三点伺います。第一に、今までの日本版ＤＯＧＥの取組を総理はどう評価されているのか。第二に、今回の強化によって、担当室の権限と体制は具体的にどう変わるのか。第三に、強化の結果として幾らの削減を見込んでいるのか。今回、仕組みを強化して、減税と支援金を合わせて年約五兆円の穴埋めに充てるのであれば、兆円単位、少なくとも一兆円以上の財源の捻出が必要と考えますが、そうした理解でよろしいでしょうか。 　また、十七の戦略…

…の結果を令和九年度予算、税制改正の要求、要望に反映いただきましたが、その内容は決して十分なものとは考えておりません。 　日本版ＤＯＧＥの取組はこれからが本番であり、その取組を目に見える形で強化し、見直しを徹底的に進め、優先順位を洗い直し、中身を重点化します。 　明日、関係閣僚、副大臣の会議を開催することとしており、片山大臣のリーダーシップの下、各府省庁と連携し、政策目的に照らした重複の排除、効率よく技術を実装するための事業の整理統合といった着眼点に沿って、見直しを徹底的に進めていきます。 　強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する、高市内閣にふさわしい予算、税制をつくり上げていくために必要不可欠な取組として、しっかり成果を出…

…そして調査研究広報滞在費の使途公開の導入など、様々な分野で重要な国会改革が進められてまいりました。 　他方、時代の推移とともに、ＡＩ活用等新たな論点も顕在化しており、また、国会の更なる機能強化等のためにも、必要に応じて不断の見直しを重ねていくことが我々に課せられた責務であると考えます。 　こうした中、超党派でも国会改革に関して議論が進められ、去る七月二十四日、お手元に配付のとおり、ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会から森議長へ立法府機能強化に向けた提言が提出されたところであります。 　小委員各位におかれましては、時代の要請に応える、より望ましい国会を実現するため、与野党の垣根を超え、建設的な御議論を賜りますようお願い申し上げま…

…きる体制を整えなければなりません。避難先では、トイレ、温かい食事、ベッドなど、スフィア基準を踏まえた生活環境の確保も必要です。 　総理、個別避難計画が進まない自治体への人員、財政支援をどう強化し、支援する人や移動手段の確保、避難訓練、プッシュ型情報伝達を通じた実効性ある避難体制をどう整えるのですか。また、女性の視点を取り入れた避難所運営、福祉避難所の受入れ体制、車中泊、在宅避難者への支援など、必要な人員や資機材の不足をどう補い、避難所の内外を問わず災害関連死をどう防ぐのか、財政支援を含め、具体的にお答えをください。 　また、災害が激甚化、頻発化する中、行政だけでは対応し切れない役割を民間支援団体が補っています。立憲民主党で災害支…