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…るだろうとお察しいたします。 　基地労働者の確保は在日米軍基地の円滑な運営に絶対欠かせない基盤ですから、是非そこに一段の力を注いでいただくことと併せ、より円滑な、円満な労使関係、また日米共同管理間の協力関係の強化のために、その最も重要な給与支払の在り方、十日払いの徹底について、大臣自らの地元の課題でもありますから、この機会を逃すことなく御考慮いただきますよう是非お願い申し上げ、入管法改正に関する質問へ移りたいと思います。 　小泉大臣、ここまでありがとうございました。 　続いてですが、配付資料二を御覧ください。 　今回の手数料改定についてですが、例えば永住許可手数料が幾らから幾らへ改定されるのか、法務省、簡単に御説明ください。

…かりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。 　私自身、防衛大臣に着任以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、支援を得るために、保全上可能な範囲で正確で透明性を持った発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。 　認知戦は我が国安全保障にも関わる重要な課題でありますし、先ほどの機雷の話も含めて、まいているかまいていないか、そういったことについても認知戦と実際の様々な行動というのは絡んでくることでもあります。防衛省として必要な取組を着実に進めていきたいと思います。

…ります。 　外務省としては、我が国の正当な外交活動であったりとか名誉を毀損する偽情報等に対しては、反論も含めまして適切に対応するとともに、単純に守るだけではなくて、攻め、能動的な情報発信の強化に取り組んでいるところであります。具体的には、各国のメディアであったりとか有識者に対する積極的な情報提供であったり、情報空間の動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳの効果的な活用にも取り組んでおります。また、こうした発信の効果について、ＡＩを始めとする先端技術、在外公館の幅広いネットワークであったりとか専門人材を活用して、情報収集や分析に取り組んできているところであります。 　今後も、必要に応じて関係国等と情報交換を行いまして、偽情…

…情報の会社ですね、こういったところのいわゆる情報漏えい案件というのがほぼほぼ毎年のように実は続いております。 　結局、こういったところがきちっと、大丈夫なんだと、セキュアなんだということがない限り、やはりこれ輸出につながらないわけでありまして、今、防衛省として、防衛関連企業に対しては、この米国のＮＩＳＴ、国立標準技術研究所のサイバーセキュリティー基準、これを、同水準のものを防衛産業サイバーセキュリティ基準として定めて、今、対応を求めているわけです。これ下請企業にも相当な、相応のこれ負担ということを求めてやっているわけですけど、サプライチェーンのこのサイバーセキュリティー強化支援、どう取り組んでいるのか、まずお伺いしたいと思います。

…防省と同等の基準である防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用することとしており、中小企業の方々に対しましても丁寧な技術的、財政的支援を行っているところでございます。 　例えば、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛省から提供する機微な情報を取り扱う企業のサイバーセキュリティー強化のため、一次サプライヤーや二次サプライヤーを含む中小企業を中心に、令和七年度までに累計約四十件、金額にして約三億円の取組を認定し、支援してございます。このうち中小企業向けは約三十件、約二億四千万円となってございます。 　また、企業におきましては、この基準への全ての項目に適合できるよう、参入におきましては、マニュアルの防衛装備庁ホームページへの掲載や企業説明会の…

…しい戦い方に対応した新たな戦略と戦術を構築していくことが重要だと考えます。 　本年四月に公表された防衛科学技術委員会レポートでは、ＡＩを活用した指揮統制支援システムを現代戦の中核技術と位置付けています。情報分析から意思決定支援までを一体的に強化する必要性が示されています。 　防衛省でも、令和六年度から、三菱重工と連携してＡＩを活用した指揮統制支援システムの開発を始め、令和八年度末の運用を目指していると承知しております。ＡＩは、もはや防衛力全体を支える基盤技術になってきたとも考えられます。 　そこで、防衛分野においてＡＩを今後どのような位置付けで活用し、防衛力の中核技術として育成していくお考えか、小泉防衛大臣にお伺いいたします。

…た者が二十一世紀における優位性を得ることになると発言しており、ＡＩ抜きには今後の安全保障の確立は考えられない時代に入っていると認識しています。 　また、人口減少下にある我が国においては、自衛隊員の命を守り、人的被害を局限することは極めて重要な課題であり、自衛隊における無人化、自動化、省人化も図っていく必要があります。 　このような考え方の下、防衛省・自衛隊においては、無人アセット、情報の収集、分析、指揮統制などの分野においてＡＩの活用を推進することとしており、強い危機感を持って導入を進めているところです。 　防衛省・自衛隊としては、ＡＩの効果を最大化できるよう適切にＡＩを活用しながら、防衛力強化のための取組を進めてまいります。

…タを始め、同盟国、同志国や企業などから多面的にデータを取得し蓄積していくことが大切であると考えています。また、実動演習や机上のシミュレーションなどによる共同訓練・演習は、実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。 　こうした考え方の下、各国との間の連携を先端技術の面から支えるための取組も進めてきており、例えば、昨年七月のタリスマン・セーバー25では、アメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、海洋無人機システムの水中音響通信に関する実験演習に初めて参加しました。 　今後とも、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、各国との間で、訓練はもとより、部隊運用、情報共有、装備品、産業基…

…。 　ＡＩの研究開発は防衛省だけで進められるものではありません。ＡＩの技術革新のスピードは極めて速く、最先端の研究開発、大学や研究機関、スタートアップ、民間企業が担っています。米国では、民間で開発された技術が防衛分野でも広く活用されています。逆に、防衛分野で開発された技術を民間に応用することも多くあります。だからこそ、大学、研究機関、スタートアップ、民間企業がそれぞれの知見や技術を持ち寄り、防衛省と連携して研究開発を進める産官学の体制づくりが今まで以上に重要であると考えます。 　政府として、ＡＩ分野における産官学の連携を今後どのように強化し、その研究成果を防衛分野における実用化や能力向上につなげていくお考えか、お伺いいたします。

今御指摘の産官学、スタートアップも含めた連携を強化した防衛イノベーションエコシステムを構築することが必要だと考えています。 　例えば、スタートアップ企業に関して申し上げれば、防衛イノベーション科学技術研究所が実施する研究で、無人機等から収集する様々な情報の処理や統合などに関するサカナＡＩ株式会社との契約や、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度の整備のほか、今月一日は、防衛大臣として初めて日本最大級のスタートアップイベントのＩＶＳ二〇二六に参加し、防衛分野への参入や事業展開に当たっての様々な課題や要望について、私と防衛装備庁長官一緒になって率直な意見交換をさせていただきました。 　加…

…在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。 　続いてですけど、中東情勢によりますナフサ対策について、これは赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、中東情勢が続く中、今回の法案審査でもあります、特に電気事業をやられる皆様方の電設資材等の流通確保についてこれまで政府としましても御尽力をいただいていることには敬意を表します。 　その上で、ここに来て、一部の現場では、電線…

…ういうものもございます。もちろんその部分についての、大切な資料となると思いますので、その部分についても適正なまた指導をお願いしたいと思います。 　続きまして、電力の広域的運営推進機関の体制強化についてなんですけれども、本法案によりまして、電力広域機関は、地域内送電線及び大規模電源の整備計画に関する資金貸付けという新たな業務を担うこととなります。これまでの系統運用、需給監視という業務に加えまして、投資回収の確実性や協調融資条件の審査といった金融的な専門性が求められる業務が加わることとなりますが、広域機関の現在の人員体制でこれで本当に十分に対応できるかどうか懸念いたしております。 　特に、貸付先の信用リスクの管理や経済産業大臣が定め…

ありがとうございました。 　是非、融資、監査というこの三層体制というものをしっかりとガバナンスをやっていただきまして、適切なこの体制強化に努めていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。

…で頑張っていただいている事業者の皆さんなどが本当にこれから使命を持って取り組んでいくとき、様々な規制の、ルールを変えろとは言いません、運用などの改善は是非不断にやっていただかなければなりません。 　そういう中で、現場の皆さんとのですね、規制委員会は年に数回の意見交換もしっかりやられていると伺っております。引き続きこのような現場の皆さんとの対話というのをしっかり重視をしていただいて、場合によってはこれ加速をしていただいて、この回数もですね、しっかりと実態に合った規制委員会の体制をつくっていただきたいというふうに思います。事業者との対話、更に強化をしていただきたいというふうに思いますが、そのことについての委員長のお考えをお伺いします。

…てるとおよそ九百五十トン、ブレードなどを合わせると千八百トン前後になるそうです。クレーンでつるので、通常の岸壁では地盤が重さに耐えられないということで、地耐力、地面が重みに耐える力、地耐力を強化するための準備、整備が必要なのだそうです。開始まで時間が掛かるわけだなと、その現場を見て思った次第です。 　洋上風力発電は青森県初の事業であり、日本海側に新たな再生可能エネルギーの拠点ができるということで県民の期待も大きいのですが、インフレによる建設費の高騰、事業者のコスト負担を抑えて撤退を防ぐためにも、救済策といいますか、支援策、制度の見直しが求められていると思います。 　経産省は、公募した国内六か所の洋上風力発電について、一キロワット…

…明を行うことを厳格に求めることとしたところでございます。 　このほか、関係法令に違反する事業者への交付金一時停止措置の導入や、関係法令違反や認定計画違反が疑われる案件の洗い出し調査、また自治体との連携を強化するための国と地方の新たな連携枠組みであります再エネ地域共生連絡会議の立ち上げといった取組を進めてございます。 　こうした取組は、開始して間もないこともあり、その具体的な効果についてはしばらく状況を確認したいと思いますが、事業者も地域理解の取組を強化するなど、一定の効果が現れているものと承知をしております。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携して、再エネの導入に向けて地域との共生をしっかり確保してまいりたいと考えております。

…るバイオガスプラント千基の整備などが盛り込まれております。インドにとってこのガソリン代替エネルギー、あるいは農村振興などの非常に大きなメリットがありまして、日本にとっても、バイオガスを燃料とするＣＮＧ車の普及拡大で自動車メーカーなどにとっても大きなビジネスチャンスになると言われております。 　今回の覚書の締結は、エネルギー安全保障の強化や脱炭素の推進、さらには日本企業の海外展開という観点から非常に重要な一歩と考えておりますが、この総理の言う強い経済のための、まさに期待できる、そういう大きな分野だとも思いますし、今後、経済産業省としてどのように事業化を後押しして、日本企業の参画拡大というものを進めていくのか、大臣、いかがでしょうか。

…木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。 　経済産業省としては、製造プラントの整備や日本企業の技術を活用したバイオガスの生産効率の向上に向けた技術実証を支援することで、日本企業も参画した事業化の後押しを進めております。今般締結した覚書に基づき、日印にとって意義のある本事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

…が必要だというふうに考えております。 　こうした点も踏まえて、経済産業省では、現場の人材確保や育成、技術導入への投資をサプライチェーン全体、官民一丸で進める現場ファースト運動を立ち上げ、十四日に赤澤大臣にも御出席いただいてキックオフイベントを実施したところであります。 　今後、関係省庁と連携し、関連予算、制度の周知、活用に加えて、優良事例の横展開などを通じ、現場の持続性確保と稼ぐ力の強化をしっかりと支援していきたいというふうに考えております。 　また、今後、ＡＩ、ロボットの利活用による業務の省力化や教育機関による育成の在り方、リスキリングの推進による育成機会の確保といった方策について更に検討を深めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実際には、例えば地域の自治体であったりとか工業高校であったりとか、いろんな取組をされているんですけれども、それだけのスポット的な取組だけではなくて、是非連携を強化していただければと思います。 　先ほど御答弁の中にもありましたとおり、これからの時代、やはりマンパワーだけで何とかするというのはなかなか厳しい状況になってきているというふうに思っております。既に、ドローンを活用した送電、失礼しました、送電線の見回りであったりとか、デジタル技術を使った設備管理などを進めておられる事例もございますが、こうした送配電分野におけるＤＸの推進は、業務の効率化だけではなくて、作業員の方の安全面であったりとか安定供給を守って…