検索

…なルールづくりを積極的にこれからも応援させていただきたいと思っております。 　最後に、公益通報者保護制度と国家公務員法についてお尋ねいたします。 　野党の皆さんとマスメディアは、前川次官を英雄であるかのように持ち上げました。同時に、誰かわからないけれども、勇気を持って告発した職員を守るんですか、守らないんですかといった扇情的な質問を国会の中で繰り返しました。 　そこで、質問いたします。 　確認された文書に違法性はありましたか。 　公益通報者保護制度により守られる対象になるのは、どのようなケースでしょうか。 　国家公務員法は、公務員として知り得た情報の取り扱いについてどのように定めていますか。 　それぞれお答えください。

…日刊ゲンダイ、これは夕刊の駅売りで多くを買いますから、駅で買う人は対象になりません。麻生大臣は、見出しがいいから、安倍批判、これはおもしろいと思うとその都度選択して買うんだと。日刊ゲンダイの扇情的な見出しにつられて買う娯楽品だから定期購読とは性格が異なるということをおっしゃっていますが、大体みんな毎日、日刊ゲンダイを買う人は買うんですね。サラリーマンの小遣いの中から買っているわけですよ。なぜ週二回以上の宅配をされる新聞かというのはわかりません。 　また、先ほど逆進的とかなんとか言いましたけれども、例えば株式新聞など、日刊の、どう見てもお金持ちだけがとっているような新聞は軽減税率をされるわけですよ。先ほど、理由として、日々の生活にお…

…。これは、中国のことわざにある羊頭狗肉戦術ではないのですか。これが安倍総理の政治手法の一つです。 　実は私が一番気になるのは、安倍総理の政治スタイルです。敵がい心をあおり、憎悪をかき立て、扇情的な言辞によって一部の国民を鼓舞することです。 　昭和が去り、ベルリンの壁が崩れ、そしてバブルがはじけて今年で二十五年が過ぎました。一九九三年からの就職氷河期世代が四十代になろうとしています。物心付いた時代から日本の高度・安定成長期を知らない世代も三十代になっています。この世代にとって、景気の良い話や元気の出る話題は新鮮に映るものだと思えますし、それは必要なことだと思います。 　一方で、米国大統領選挙の候補者選びやフランス地方選などに見ら…

政府は、これまで野党が言っていることに対して、扇情的である、情緒的である、そうした議論をしている、こういうことを言っていますけれども、この安倍総理の去年の閣議決定の後の説明、日本人の親子が乗っている米艦船、この例を出している議論こそまさに情緒的な説明なんじゃないでしょうか。

不適切だとまでは私は言っておりません。感情に訴える扇情的なものはよくない、そうした議論が野党によって行われている、こうしたことを政府が言うので、私も、情緒に訴えるような説得を、説明をしようとしているのは政府じゃありませんかと、こういうことをお聞きしていますが、いかがでしょうか。

…ており、その真偽を判断するだけのリテラシーを国民は持っているのではないかと考えて、原則として、特段の新たな規制を設ける必要はないという結論に至ったというのが提出者の考え方なんです。 　しかし、時として国民の感情に訴えて扇情的なものになる可能性もある放送における広告については、何の規制も設けないと、投票日期日直前に不適切な内容のものが大量に放送されたら、これが言論の自由市場において淘汰される機会がないまま投票期日を迎えることになってしまって、国民の冷静な判断を阻害するおそれがあるということで、一定の期間、国民の皆さんに十分な情報をお伝えした後、冷静にじっくり考える期間を持っていただこう。当時、そういう趣旨だったと理解をしております。

…ということなわけですが、私はこれは非常に問題があると思っているんです。 　例えば、前文の二行目から見ていただきたいと思うんですけれども、「国内では、噂、思い込み、紛れ込み、仮説などを大きく扇情的に取り上げる報道記事や番組によって、多くの国民が誤解をしています。」もう最初から、うわさ、思い込み、紛れ込みだ、こう決めつけている。諸外国では不適切な記事の取り下げが行われているのに、日本では反対運動のみが掲載される事態などと指摘をしている。 　私は、これは正確ではないと思います。厚労省が追跡調査する、あるいは厚生労働科学研究などで深掘りしていく、そういう中で慎重に検討しようとしていることにさえ批判をしていることになるんですよ。 　その…

…民の数が少ないですから、ですから移民問題ということに必ずしもならないんですが、そのことは逆に現実離れした悪魔的なイメージを非常に広げやすい土台があるということです。日本は、今のところその中には入っていません。イスラム教徒だから敵だといった観念が生まれるほどイスラム教徒に出会った人がそもそも少ないという状況でしょう。 　ただ、今申し上げたように、敵と味方をそれぞれ一括するような認識が一旦社会の中に生まれてしまいますと、これを増幅するような扇情的な政治家と結び付いて一気に紛争が根深いものになってしまいます。残念ながら、この状況はヨーロッパの比較的移民問題が少ないとされていたところまで今広がっている最中だという認識です。 　以上です。

…おります。 　そういう意味では、国の経営も、楽観的でない、しっかりした、全体像を見通した見通しに立脚して、効果的な具体策を打っていくことができるのではないかと思っております。また、国がそのような見通しを示していただくことで民間企業も将来を見通した対策が打てるようになりますし、見通しがあるからこそ投資も活発化するのではないかと思っております。また、国民も、正しい見通しを知ることで、扇情的な情報に惑わされずに、政府の政策に対する理解も進むのではないかというふうに思います。 　日本再興戦略を成功させるためにも、日本社会の将来の見通しを可能な限り定量的に、また横断的に研究、議論する場が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

その点については、我々も非常に冷静な目線で見ていく必要があるだろう。やはり扇情的な形で自治体行政が図られるということは非常に危ういなというふうな思いが私はありますから、これは、今大臣が申しましたように、束ねる総務大臣でありますから、そこ辺はきちっと指導というのはおかしいんですが、発信をして、関心を高めていただきたい、このように思います。 　時間も来ましたが、最後に、総務省のホームページについて尋ねます。 　ホームページでは掲載期間について原則三年としていますが、三年という理由、なぜ三年にしたのかということが一つと、それから、総務省の予算、決算も掲載期間が三年となっています。ところが、例えば財務省のホームページではずっとさかのぼっ…

…でございます。 　あらゆる財産と富は、正義に則し、人類の進歩のために責任を持って使われなければならないとか、政治的権力は、支配の道具としてではなく、経済的正義と社会的秩序に役立つように使われなければならないとか、面白いのは、何人にも常にすべての真実をすべての人に話す義務はないなどというようなこともあったり、大変、これはやはり時のリーダーだった方々が作られたものだなと。人間の人格又は品位をおとしめる扇情的報道はいかなるときも避けなければならないと。 　いろいろこれは興味深いものが書かれておりますが、基本として、これは一人一人の人間、政治家のみならず、人間の責任というものを記述した意味のある宣言文ではないかと理解をいたしております。

…ります。 　陪審に与える影響でございますけれども、確かに、アメリカで一度、ビクティム・インパクト・ステートメントという制度が違憲にされたということがございました。これは、かなり陳述の内容が扇情的だというようなことも影響していたというふうに思います。ただ、その後、やはり被害者が犯罪によって受けた影響について陳述することは合憲だという判断がされまして、その合憲判断は変わっておりません。ですから、そういう直接参加というものは認められております。 　日本が裁判員制度を導入したという場合ですけれども、それにどの程度影響されるかという御心配ですけれども、裁判員は、国民の健全な常識を裁判に反映するということでございますけれども、裁判員は、実際…

…の禁止ということに、一週間から二週間、延ばしたわけでございます。 　元々私どもも、やはりテレビ等の世論に対する影響力の大きさ、それから、場合によっては国民の皆様への感情に訴えるとかあるいは扇情的になるとか、いろんな表現がありますけれども、やはり刺激の大きいものがコンテンツとして選ばれる可能性もあるということで、一つは、投票日前のある一定期間はやはり禁止をして、そのことによって報道の公正さを担保するということが一つは必要だろうということであります。 　それから、財政力の差によって有料広告を一杯買うあるいは買えないということの違いがないように、賛否がなるべく平等に近い形で報道されるようにと、こういったこともあるわけでございますが、こ…

お答えいたします。 　テレビのＣＭなどで非常に扇情的な、影響力の大きいといいますか、あるいは刺激的な、そういうものを報ずるような場合、これはやはり放送事業者に対して放送法第三条の二第一項の規定というものが全体として掛かっていくと。もちろん配慮するということでありますが、掛かっているわけでございますので、その辺りはおのずから適正な方向に動いていくものというふうに思っております。 　それから、実態の問題として、やはり投票日が近づけば近づくほどこの有料広告というものは多用される、頻度が高くなるという傾向にあります。ですから、投票日前の二週間という期間、この二週間の期間の禁止ということで相当なやはり私は制限というものが加えられると、この…

今井参考人に続けてお尋ねいたします。 　先ほど来、テレビ、ラジオのスポットＣＭの規制についてお話がございました。これも我々も悩んだんですが、やはりこのテレビ、ラジオ、特にテレビについては扇情的な影響力があるのではないかと、またこれを使えるかどうかという資金力の差が大きいということで、投票日前十四日間の禁止ということにしたわけですね。 　先ほどスイスやロシアのお話があったんですが、こういうスポットＣＭが、本当にこういう国民の投票行動なりあるいは政治判断なりに、そういう情緒的に物すごく影響力があるものかどうなのか、もし先ほどのお話に補足をするところがあれば、ちょっと御紹介をいただければと思います。

テレビのＣＭを規制するという理由の中に、一番大きな理由は、当委員会でも答弁の中にありましたけれども、扇情的であると、テレビのＣＭはと。影響力が大きいという、まあ善意に解釈すればそういうことでありますけれども。そうすると、裏返せば、雑誌、新聞は影響力が余りないということの裏返しでありますけれども、この規制の意味は。お二人はどうお考えですか。

新聞について申し上げますと、一般の記事の紙面とそれから広告紙面と、これは割合を一定に保つと、大体が半々ぐらいになるんですが、総量の規制がございます。同じように、テレビのＣＭについて考えましても限界がある、量的な規制というか枠組みというのはおのずからあるのではないかというふうに考えます。扇情的であるという御指摘については、多分そうだと思いますが、ただ、全体として番組の中でどれぐらいの量になるのかということはまた別の観点から、一応枠があるというふうに考えるのが自然ではないかと、これは私の考えでございますが。 　以上です。

お答えいたします。 　今、山本委員御指摘のように、テレビ、ラジオ、特にテレビでございますが、時として、やはりＣＭ、いろいろなＣＭ、今でもございますけれども、国民の感情に訴える、あるいは扇情的というのはちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、そういうものになる可能性があるわけでございます。そういう放送メディアにおける有料の広告、いわゆるスポットＣＭについては、国民が放送メディアの影響から離れて冷静に判断するための言わば冷却期間がやっぱり必要であろうということで、投票日前の一定期間を禁止することが望ましい、これは諸外国の例にもございます。 　そこで、一方では、一定期間禁止とはいいましても、これ全面禁止ということになりますと、広告主…

…でも、今劇画というのが十五年前から活用され始めました。これも人の心の中に訴えていくものであります。 　つまり、規制するなら、二週間前から期日前投票が始まるから一切の有料広告は駄目よというのは合理性があると思います。テレビだけって、僕は、保岡発議者が言われた、テレビは扇情的だというのは、これ、どこか時間があったら十分やりたいなというふうに思うんですけれども、非常に浅薄な理由でテレビのコマーシャルだけ規制したと。これはちょっといかがなものか。やるんだったら、有料規制は全部二週間前から駄目であります。インターネットなんか大変な効果を発揮します。ですから、その辺のところももう少し考えていただけるかなと、これからと思いますが、どうでしょう。

…ったような危惧等があるわけでございますので、投票日前の二週間前にこれを禁止しようというふうなことを出しております。 　これについての御所見をお伺いした上で、逆にその与党の皆さんの提案の前提に立ちますと、期日前投票の初日に投票した国民というものは、まさしく扇情的なＣＭの冷却期間といったものを経ることなく、冷静な判断ができないまま投票される可能性というものが出てくるわけでございます。そうならないためには、スポットＣＭというものは、基本的にはおっしゃるとおり全面禁止するか、また若しくは与党の皆さんの論に立てば、期日前投票の更に二週間前に禁止しないと私は整合性は取れないというふうに思うんですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。