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…あったかどうかも確認させていただきました。 　予算配分の問合せということで官房長に当時お越しいただいたということでありますが、官房長を呼ぶということであれば、我々でも、与野党関係なく、国会担当の最上位の方ですから、それは呼べば対応していただけるんだと思っております。しかし、箇所づけの決定だけを知りたいのであれば、各省庁には国会連絡室という事務的に取次ぎを行ってくれる部署があるわけです。事務所から例えば秘書さんを通じて部局に要請してその紙をもらうというのが通常であるというのが、そうでなければ、全議員がそんな官房長やあるいは副大臣を呼んでいたら大変なことになってしまうわけであります。 　今回、簗大臣は、地元からの問合せがあったから、…

…問いに対して、スタッフが選挙管理委員会にバスを借り上げをする前に確認をして、そして、会場費の一部として計上するもの、そういった回答を踏まえてそのように計上したというふうに、バスの借り上げをする前に確認したということを答弁されています。 　私たちの方で栃木県の選挙管理委員会に確認をさせていただきました。このお昼休みに丁寧に御回答いただきました。問合せがあったとの記録は残っていない、担当者にも確認したら、その記憶もない。そして、こうもおっしゃられました。やる前に聞かれたら、実例判例集、これに基づいて違反になると答えるはずですと。 　午前中、借り上げる前に確認したんだ、そのようにおっしゃいました。これは虚偽答弁ですか。お答えください。

…てくれるのかなと思っていたんです、私は。これだけニュースになって、摘発されましたから。私も何人かの理事長さんや理事の方とお話ししました、いろいろなマンションの。そうしましたら、大手の事業者が担当している大規模修繕、リフォームについては、先週説明会があって、全体の金額の五％を解決金としてお返しします、こういう提案があったというんですね。ところが、小さいかどうか分かりませんけれども、ほかの事業者はそういうのがないと。つまり、裁判するしか金を取り戻す方法がないというような形に陥っているような管理組合もあるようなんですね。裁判、みんなできるわけじゃありませんから。ただ、五％というのも本当に適切かどうか。 　国はちゃっかりしているというか、…

…してよろしいでしょうか。 　これまで総理は、消費税減税の財源を補助金や租税特別措置の見直しで確保すると繰り返してこられました。その見直しを担うのが、昨年設置された租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版ＤＯＧＥです。しかし、今年初めに行った提案募集では、約三万七千件の意見が寄せられたものの、各省庁から廃止要望が出された租税特別措置は三件でした。総理は所信で、この取組を目に見える形で強化すると述べられました。 　そこで、三点伺います。第一に、今までの日本版ＤＯＧＥの取組を総理はどう評価されているのか。第二に、今回の強化によって、担当室の権限と体制は具体的にどう変わるのか。第三に、強化の結果として幾らの削減を見込んでいるのか…

…ペースで働ける場を広げていただきたい。社会とのつながりや居場所の確保にもなってまいります。 　総理、望まない離職を防ぐ両立支援を強化するとともに、ハローワークの生涯現役支援窓口を進化させ、担当者の方が伴走をし、企業や地域と一人一人の希望や体力に合う仕事を掘り起こすなど、全世代型の雇用支援を進めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　社会保障の役割は、困窮した方々を事後的に救うことだけではありません。教育、医療、介護、障害福祉など基本的なサービスに必要なときにアクセスでき、誰もが安心して自分らしく可能性を発揮できる社会をつくる、それが私たちの目指すベーシックサービスです。人は生涯で、支える側にも支えられる側にもなり得るか…

…仕組みや、既存規制に期限を設け定期的な見直しを行うサンセット方式の導入などにより、規制の総量を抑制すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。 　今般、我が党の中司宏衆議院議員が規制改革担当大臣に就任し、総理の指示書においても、安全、安心の確保を前提に、テクノロジーの進展に対する規制・制度改革を進めることが明確に打ち出されました。 　そこで、規制改革担当大臣に伺います。強く豊かな日本を実現するため、今後、どのような手法で、また、どのような重点領域において規制・制度改革を進めていくお考えか、認識と決意をお聞かせください。 　次に、公務員制度改革について伺います。 　近年、国家公務員の志望者は減少傾向にあり、優秀な新卒人材は、…

…ございますが、ＪＲパス及び航空機利用経費につきまして、国内航空賃の値上げに伴い、四千七百万円の増額で要求させていただきたいと考えております。 　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 　秘書の昇給及び秘書保険料の増額等によりまして、三億二千三百万円の増額で要求させていただきたいと考えております。 　三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 　四番目は議員会館関係経費でございます。 　施設の維持管理運営に必要な経費として三十一億千六百万円、光熱水料等の経費として六億六千八百万円、合わせて三十七億八千四百万円を要求させていただきた…

…木　圭恵君 　　　　　　伊藤　恵介君　　　　山田　瑛理君 　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君 　　　国務大臣 　　　（沖縄及び北方対策担当）　黄川田仁志君 　　　経済産業副大臣　　　　　　山田　賢司君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房内閣審議官）　　笹野　　健君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房内閣審議官）　　鎌谷　陽之君 　　　政府参考人 　　　（内閣府政策統括官）　　　黒瀬　敏文君 　　　政府参考人 　　　（内閣府沖縄振興局長）　　矢作　修己君 　　　政府参考人 　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　三浦健太郎君 　　　政府参考…

…り、周辺海域を対象とした他国船の無害通航権、いわゆる安全に通航する権利を停止したりするなど、日本に対して圧力を強める行動を繰り返しております。 　このような厳しい状況の中にあっても、黄川田担当大臣、茂木外務大臣は、所信におきまして、日ロ関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針には変わりはないと方針を示されました。 　一方で、ロシアでは、対話の再開には対ロ制裁措置の解除が先であると主張しております。日本の反ロシア路線の放棄を求めており、交渉の進展が極めて厳しい状況にあるのが現実であると思います。 　しかし、私の下には、元島民の団体である千島歯舞諸島居住者連盟の方々や、北海道、北海道水産会…

外務大臣、そして沖縄担当大臣の方からも是非一言コメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

二〇〇四年、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落、事故を起こした。当時、私は沖縄北方担当大臣も務めておりました。その後、現地も視察をさせていただきました。本当に大変な事故が起こったな、こういう思いを持ったところであります。 　それに、私、沖縄北方担当大臣だけではなくて、外務大臣も二度務めるなど、恐らく、沖縄選出の国会議員の先生方以外でいいますと、沖縄県、さらには宜野湾市であったり先生の浦添市を一番多く訪問している議員の一人ではないかなと思っておりますが、そこで、地元の皆さんの様々な思いであったりとか声、こういったものも聞いているところであります。 　現在、まさに、大西外務大臣政務官がチーム宜野湾の皆さんと面会をして要請を受けているとこ…

… 　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　尚君 　　　国務大臣 　　　（国家公安委員会委員長）　あかま二郎君 　　　国務大臣 　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 　　　（地域未来戦略担当）　　　黄川田仁志君 　　　国務大臣 　　　（日本成長戦略担当） 　　　（経済財政政策担当）　　　城内　　実君 　　　財務副大臣　　　　　　　　中谷　真一君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房日本成長戦略本部事務局次長）　　　　　　小林　浩史君 　　　政府参考人 　　　（内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官）　　　　　前田　剛志君 　　　政府参考人 　　　（内閣府大臣官房審議官）　浦上健一朗君…

総理は、国力を徹底的に強くする、今もおっしゃられましたけれども、今始めないと間に合わないと、本当に熱量強く訴えてこられました。非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。 　今回の骨太では、今お話しになりました責任ある積極財政に基づく官民連携による成長投資、この強い経済を実現するために、成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。また、強く豊かな日本投資枠を新設されて、中長期的に成長力を強化していくとしております。 　具体的に国民の暮らしがどうよくなっていくのか、城内担当大臣にお聞きしたいと思います。

…力に民間企業による投資を引き出してまいります。 　具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。 　さらに、日本成長戦略におきましては、こうした国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる投資と賃金の好循環を加速させることを目指しております。このため、二〇二九年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年一％程度の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年一％程度上回る賃金上昇を、社会通念、すなわち社会の…

…り重要なことは、強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。強い地域経済の構築のためには、従来とは異なる大胆な発想での取組を進めていくことが必要でありまして、城内大臣が担当する日本成長戦略とともに、十七の戦略分野について、政府主導で官民投資を促進しつつ、国が一歩前に出て積極的な支援を行うこととしております。 　具体的には、成長戦略における戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する戦略産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、また、市町村等がその地域に根差す農林水産業、観光、スポーツビジネス、伝統工芸品など、地域資源を活用した多様な産業…

…除いた額と説明資料にも書いてあると思いますが、八代河川国道事務所が説明した後に、実際は解体費のみを差し引いた額が対象であったということが問合せで判明をしております。 　八代河川国道事務所の担当職員も誤りを認めていますが、物価高で建設費が上昇して、対象者には年金生活者も多い状況です。中には、補償金の三割を納税した人もいると聞いております。特に、坂本地区、坂本町で自宅の再建を目指す方から直接聞きましたけれども、このままでは地域の再建が進まない、補償金による所得増大は一時的なものなので払えない、そういう切実な訴えも届いております。 　この件につきましては、金子国土交通大臣のお地元でもございますので、どのように解決するおつもりか、見解を…

そうなんですよ、行っていないんですよ。だから、こういうのは、ちゃんと政府と相談して閣法で出していただかないと議論ができないんですよね、聞いても数字がないっておっしゃるんだから。大臣でも、担当大臣でも分からない、ざっくりこうですかねぐらいのことも分からないものを我々に判断しろと言われても、判断の基準がないので、やはりもう一回これ、一回下げていただいて、もう一回しっかり政府と相談して閣法で出すべきだと思うんですよね。そうでないと、経済効果があるかどうか分からないところに白紙委任で渡せないじゃないですか、我々。そういうことを国民の皆さんにも是非分かっていただきたいというふうに思うんですね。 　それから、少し論点からそれるように思われる、…

…この改革が実現できた要因は、佐伯正貴町長の強いリーダーシップに加え、中部運輸局による継続的な伴走支援でありました。制度設計から関係者との調整、補助制度の活用まで、国が自治体と並走したことが成功につながったということであります。 　一方で、国土交通省の調査では、人口五万人未満の自治体の約八割に地域交通の専任担当者がいません。現場を支える人材とノウハウこそ最大の課題ではないでしょうか。 　そこで、地方運輸局への相談や調整業務の増加が見込まれる中、地方運輸局の体制強化をどのように進めていくのか、また、地域交通マネージャーや自動運転などの専門人材を自治体へ派遣する伴走支援を全国で更に充実すべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。

…思います。 　しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確実に進んでいるものだというふうに思います。 　そういう意味では、我々もその問題意識というのは十分持っておりますので、引き続き、もっとバックアップ体制の強化とか、あるいは、いざそういう大規模な地震が起きたときの体制というのはしっかりやっていかなければいけないと思いますし、日々そのことは議論をさせていただいて…

…っています。 　とりわけ七月から九月の南風の時期について、資料一として、二〇二五年度のＢ滑走路西向き離陸運用実績を示しました。七月は二十六日、八月は二十五日、九月は十八日と頻繁に運用しています。十五時から十九時のうち三時間程度の離陸は七月で一日約五十六便、大型機では平均八十三・六デシベルとなっております。 　神奈川県が環境基本法に基づきこの小学校で年四回行っている短期測定との連携ができないか、七月三日に航空局の担当者に地元市議会議員と一緒にお願いをいたしまして、その方向で対応されていると伺っております。その後の進捗、特に欠測期間を短くするために代替の測定は可能な限り長くできるようにしてほしいという声なのですが、いかがでしょうか。