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お答えいたします。 　気候変動などによる自然災害の激甚化、頻発化や逼迫する首都直下型地震などに備えるため、堤防の老朽化対策や耐震対策など、喫緊の課題であるというふうに認識しております。 　背後地で住宅が密集している浦安市の浦安海岸では、議員御指摘のとおり、管理用通路で陥没が発見されているため、海岸管理者であります千葉県が損傷の著しい区間から順次老朽化対策を進めております。また、ゼロメートル地帯を抱えます市川市を流れる旧江戸川におきましては、河川管理者であります千葉県が河川堤防の耐震化を進めております。 　国土交通省といたしましては、これらの事業につきまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策予算も含め、個別補助事業…

…したオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。 　第四の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。 　第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。 　以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。 　牧原主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 　なお、時間…

お答えいたします。 　今ここで御質問いただきました中東情勢、そしてロシアによるウクライナ侵略、それに加えまして、気候変動、あるいは保健、感染症といいましたグローバルな課題への対応など、世界は非常に複合的な危機に直面しているというふうに認識をしているところでございます。 　このような一か国では解決できない課題に対しまして、我が国としましては、国際社会の責任ある主要国として、その役割を果たしていくことが我が国自身の平和と繁栄につながるというふうに考えているところでございます。 　また、多くの資源を外国から輸入し、多くの企業が海外の経済活動に関与している我が国の状況を踏まえますと、地域の安定化やグローバルな課題へのＯＤＡを通じた貢献…

お答えいたします。 　現在、都市化や農村人口の減少等により食と農との距離が遠くなり、農業や農村に対する国民の意識、関心が薄くなっている中で、世界的な人口増加等に伴う食料需要の拡大や気候変動による食料生産の不安定化等により食料安全保障上のリスクが高まってきております。 　こうした状況の中、今後とも食料供給の持続性を確保していくためには、農業の生産から加工、流通を通じ消費者に届くまでの過程やその課題に対する国民の理解を醸成していくとともに、消費者がより主体的に持続的な食料供給に寄与していくことが重要でございます。 　このため、こうした食料・農業・農村基本法の見直しにおける議論を踏まえまして、国民理解の醸成を更に図るため、子供から大…

…本方針について御説明を申し上げます。 　農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。 　一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。 　本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・…

…イチャーポジティブについては、民間の自主的な取組によって生物多様性が保全されている場所である自然共生サイトの認定促進や、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進めてまいります。 　気候変動対策については、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大に加え、地域の脱炭素化と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出や脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、地方公共団体が主導する脱炭素化を加速します。暮らしの観点では、脱炭素につながる個人の取組を促す新たな国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起するとともに、住宅、建…

…変わるということは、私たちがこれまで経験をいたしました。ロシアのウクライナ侵略や、今ガザで起きている戦闘、新型コロナウイルスの流行など、一夜にして戦争が起き、ウイルスが世界中に広がっていく。世界はある種の分断が起きており、世界情勢は不安定化、不確実性が増す中、気候変動による世界的な食料生産の不安定化、また、ウクライナ情勢を受け、食料や生産資材の価格高騰などにより、輸入依存度の高い我が国の食料安全保障のリスクが顕在化しております。 　人口減少や少子高齢化などが進行する中、我が国の食料安全保障を強化するには、輸入依存度の高い品目を国産へと転換していくのが重要だと思います。 　食料安全保障について、大臣の見解を伺います。お願いします。

まさに委員が御指摘のとおりであります。日本を取り巻く食の世界の情勢が大きく変わりました。 　一つは、気候変動です。気候変動によりまして、自然災害が頻発するようになりました。そして二つ目は、アジアやアフリカの人口増、そしてインドや中国の経済の成長に伴いまして、これまでのように欲しいときに物が入るというような状況ではなくなりました。そして三つ目は、新型コロナの蔓延、あるいは、これから温暖化によりまして病害虫の蔓延、こういったものも出てくるかもしれません。そういうような状況を、世界の情勢と日本の今の食料・農業・農村基本法が合わなくなったというのがまず第一でございます。 　そして、国内におきましても、先ほど御指摘いただきましたように、や…

委員先ほどから御指摘のように、気候変動で食料が非常に不安定化いたします。一方で、世界のアフリカあたりを中心とする人口の増加、そしてインド、中国等の成長、そういう中で食料がなかなか手に入らないような時代になってくる。 　それでは、どうやって私たちは食料を確保していくか。やはり、減少する我が国でありますけれども、少ない人数でしっかり生産力を維持発展させていく、そのことが大事だろうというふうに思います。そのためには、やはり生産性の向上、そして付加価値の向上、そして収益率がいい農業、こういったものを実現していくことが大事だというふうに思います。 　後継者は少なくなっておりますけれども、やはり親から、農業をやっておればしっかりと安定した所…

…スで、飼料の摂取低下や乳量の低下、繁殖成績の低下などの影響を受ける問題もありました。暑過ぎて死んでしまう牛も出てきてしまったんです。道内の牛の日射病、熱射病も過去十年で最多となりました。 　このように地球温暖化、気候変動が進む中、今後も猛暑が続いて農畜産物に高温による影響が出ることを懸念すると、気候変動に適応した新たな品種や生産技術の導入によって農業分野でも温暖化に適応していくことが求められ、生産現場への支援策の充実が必要であると考えます。 　そこで、農水省に伺います。 　農業分野における気候変動対策として、セーフティーネットの強化、また生産現場への支援と研究開発の加速化に政府は今後どのように取り組もうとしているんでしょうか。

先生御指摘の気候変動への対応というのは非常に重要だと考えております。 　この対応といたしましては、農水省におきまして、みどりの食料システム戦略や農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、例えば、高温に強い品種の開発、そして温暖化に適応した栽培管理技術の開発、そして、果実の着色不良、着色遅延に対応できる優良着色系品種等、高温環境に適した品種や品目への転換や適応技術の普及の推進等の対策に取り組んでいるところでございます。 　今るる地元の事例を御報告いただきまして、ありがとうございます。今月二十日に気象庁が発表いたしました夏の天候の見通しでも、今年の夏も例年に比べて六月から八月の気温が高くなると見込まれておりまして、温暖化の影響は今後…

まず、気候変動により、非常に世界の食料生産が不安定化をいたしました。アフリカ等の人口増、そして一方で、インドや中国によります経済成長、こういったことで非常に食料が入手しにくくなりました。 　そういう国際情勢の変化に加えまして、百二十万の主業農業者が、いずれ、二十年後には三十万人になるという、私たちにとっても非常に危機感を持っております。 　そういうことを考えた場合には、輸入リスクをやはり減らす、輸入をしっかりと安定的に輸入できるような状態にする。さらには、平時から国民の皆さんたちに安定的に食料を供給できる体制を整えておく。さらには、食品アクセス、中山間地や高齢者の方々、あるいは経済的困窮の方々、そういった方々にもしっかりと食品が…

… 　私は、衆議員になる前は、アフリカに十七年ほどおりました。アフリカにいる中において、やはり先ほどおっしゃられたように、人口が急激に増加していくとかいうところもありましたし、あとは、例えば気候変動で干ばつになって飢饉が起きてしまったりとか、バッタが襲来して農作物を全て食べてしまって、食べるものがないといったような状況がありました。 　こうした意味において、私は非常に備蓄についても危機意識というものを持っておりまして、政府が保有する米の備蓄量なんですが、百万トン、それから外国産の小麦は九十万トンあると聞いているんですが、これは日本国民全体の何日分の備蓄に当たるのか、法改正実現後には備蓄量を増やしていくようなことはされるのか、伺わせて…

お答えいたします。 　気候変動に伴う夏季の気温上昇の影響、特に夜も気温が下がらないということもありまして、リンゴでは着色不良の問題が非常に顕在化しております。 　このため、農研機構におきましては、高温でも軟化しにくくて着色に優れる「紅みのり」というものを開発しております。また、青森県の方では、夏場の気温が高い年でもよく着色する「紅はつみ」というものを開発しています。 　品種開発には、委員御存じのとおり、非常に果樹については時間を要するため、中長期的な視点に立ちまして、温暖化に対応した品種開発を今後とも都道府県などと連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農業は気候変動による影響を受けやすく、今後も、温暖化による農作物の生育障害ですとか、あるいは品質の低下、栽培適地の変化などの発生が予想されるところでございます。これは農業に限らないところなんですけれども。 　このような状況の下で、農林水産省といたしましては、将来の影響予測を踏まえた気候変動への計画的な適応策というものを講じていくために、平成二十七年なんですけれども、農林水産省気候変動適応計画というものを策定いたしました。以降、随時改定を行ってきております。 　この中では、一つは、気候変動による栽培適地の分布の予想、木村先生おっしゃるとおり、今後、温暖化が進んでいくと、今の栽培適地が変わってくる可能性がござ…

世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは、気候変動によります高温障害あるいは渇水、こういったことから食料生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは、世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に、中国やインドが経済成長をしてきたということで、食料の争奪が激化をいたしております。そういう中で、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしてきたということで、このような情勢の変化を踏まえて、基本法を時代にふさわしいものにしなければいけないということで、今回の改正というものに至ったところであります。 　具体的には、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組みます。一つ…

お答え申し上げます。 　世界規模で異常気象が発生しまして、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題だというふうに考えております。 　国、地域だけではなく、産業界におきましても、国内外でサプライチェーン全体での脱炭素化を宣言する企業が増加をしておりまして、その関連で、中小企業にとってみると、取引先からカーボンニュートラルに向けた協力要請を受けた中小企業、この比率も、二〇二〇年には七・七％でありましたけれども、これが、二〇二二年には、二年間で一五・四％と倍増しております。それから、民間向け投融資の約八割を占めます東証プライム上場の銀行、金融機関ですけれども、この銀行にとってみると、投融資先の排出量を把握す…

ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。 　というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。 　このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構…

…グリーントランスフォーメーションに向けた政府の取組について、冒頭一問、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　今現在、世界規模で異常気象が頻発し、また、大規模な災害が増加するなど、気候変動の問題が世界共通の課題となっております。また、カーボンニュートラルに関して目標を掲げる国や地域が年々増加し、脱炭素化社会に向けた動きが加速化しております。 　我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現という大きな国際公約を掲げて、政府はこれまで、有史以来、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業、社会構造から、クリーンエネルギー、こうしたところに、中心に転換する、いわゆるＧＸを進めている最…

…土交通省予算に所要額を一括計上しております。 　財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。 　次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエントな経済社会の構築、世界的な物価高騰や諸外国における金融引締め、地政学的な不確実性等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する人口減少、少子高齢化への対応等、時代の転換点とも言える構造的な課題に直面しています。こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国家…