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…認識したんですが、外に目を向けてみますと、途上国の資金繰りというのはより厳しくなっていると。ボストン大学グローバル開発政策センター等の報告書を見ますと、五十か国近くは向こう五年間にわたって気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じればデフォルトに陥るおそれがあるという見方を示しているということなんですね。 　こういう状況下にありまして、日本としては、引き続き、先進国と途上国の橋渡し役として、国際機関を始めとして、例えば最貧国支援を行う国際開発協会等の増資に対しても積極的に貢献するべきであるというふうに考えます。 　少なくとも、ＩＤＡについては前回と同程度の規模の拠出をするべきと考えますが、政府の考えを教えていただきたいと思い…

…社会の実現のために活用、そして推進をしていっていただければというふうに思います。 　さて、次に国際復興開発銀行と欧州復興開発銀行の協定の改正について質問をいたします。 　近年、先ほどの気候変動、あるいは感染症の危機といった地球規模での課題が深刻化し、国際社会全体が複合的危機に直面する中で、この国際社会の持続可能性の確保に向けた取組も大きな困難に直面しているというふうに認識をいたしております。 　中でも、この開発資金の不足、これは最大の課題の一つでもあります。こちらは途上国の現行秩序に対する大きな不満、そして不信の原因ともなっており、国際社会全体としてこの問題に対処していく、この意思と能力を示していくことは大変重要であろうという…

お答え申し上げます。 　国際社会が気候変動ですとか感染症などの複合的な危機に直面しております中で、国際開発機関が高まる資金ニーズに対応しつつ財務健全性を確保するということは重要であると認識してございます。 　こうした中で、国際開発金融機関は、リスク管理におきまして、民間銀行等と同様、いわゆるリスクベースの現代的な手法を用いることなどを通じまして高い格付を維持しているところでございまして、政府といたしましては、理事会等を通じまして、国際開発金融機関の財務健全性が引き続き確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

戦後の荒廃からの回復という、その精神から、先ほど大臣で御説明もあったように、地球規模での気候変動だとかＳＤＧｓの支援のニーズが高まっているとか、あるいはパンデミックゆえの滞納だとかと、仕組みが変わってきているわけですね。そうすると、もうなかなか雇ってくれないという状況もあります。例えば、ＰｈＤの資格が必要だとか、語学が堪能でなければいけないだとか。しかし、年齢制限がないんですよ。年齢制限がないということは、もう少し、さっき若者と言っていましたけど、若者じゃなくて、労働市場をもう少し広げて、年齢制限がなくて、ＰｈＤを持っていて、このパンデミックのような保険学に詳しい人を幅広くリクルートしないと向こうも雇ってくれないと思いますので、東京…

…定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正については、必要な措置であり、承認に賛成です。 　ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に関わって、まず外務大臣に伺います。 　ＷＭＯ、世界気象機関が三月に発表した世界気象の現状二〇二三は、昨年は観測史上最も温暖な年となり、世界の平均気温が産業革命前から一・四五度上昇したとしています。一・五度以下に抑えるというパリ協定の限界に近づきつつあります。熱波、洪水、干ばつ、山火事など、異常気象や気候変動が多くの人の日常生活を狂わせ、経済的損失をもたらしていると指摘し、国連グテーレス事務総長は、地球が危機的状況にあると警告しています。 　気候危機対策の切迫性について、まず大臣の認識を伺います。

世界気象機関、ＷＭＯが本年三月に公表いたしました世界気候の現状二〇二三におきましては、二〇二三年が観測史上最も温暖な年であったことが記されております。 　気候変動は、気候危機とも呼ぶべき人類共通の待ったなしの課題であります。世界の気温上昇を一・五度に抑えるためには、先進国のみならず、主要排出国を含む全ての国が一致団結して取り組むことが必要であると認識をしております。特に、二〇三〇年までの行動が決定的に重要であると認識をしております。我が国は、二〇一三年度比で二〇三〇年度に排出を四六％減、さらに五〇％の高みに向け挑戦する目標に向け、着実に行動しているところであります。 　Ｇ７、Ｇ20、ＣＯＰなどの場におきまして、引き続き各国に対し…

ないということなんですよね。 　しかし、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、この対策が取られていないの意味について、ＣＯ２を分離回収し、地中などに貯留するＣＣＳ技術などによりＣＯ２を九〇％回収する対策が取られていること、そう定義をしています。ところが、Ｇ７ではそういう定義はしなかったと。 　自然エネルギー財団の報告によれば、現在、世界でただ一つ稼働しているＣＣＳ火力発電はカナダのバウンダリーダム発電所だといいます。二〇二一年の発表で、稼働開始以来六年間に合計四百万トンのＣＯ２を回収したと発表していますが、これは本来目標としていた九〇％回収には遠く、さらに、二〇二一年以降の実績を含めると、七年間で六割程度しか回収できていない…

…段かもしれない、そのような技術かもしれない。そのような技術開発が速やかに進み、実証もされて十分安全に使い得るということならば、今進んでいくということにも合理性があるかもしれません。しかし、気候変動対策に残された時間は短いわけですね。最初に大臣がその切迫性について認識を示されたとおりです。にもかかわらず、将来成功するかもしれないその技術に託していくというのは、私は余りに悠長な姿勢だと思います。 　最も有効な解決手段というのは、化石燃料からの脱却です。それは再エネですね。省エネによってそもそもエネルギーの必要量を減らしていくということが前提ですが、私は、おぼつかない新技術への投資というのは再エネに振り向けるべきだというふうに考えます。…

御指摘のとおり、欧州人権裁判所は、スイスが同政府に課せられた気候変動に関する必要な規制や対策を講じる義務を履行していなかったと評価をし、欧州人権条約の関連規定に違反したと判断したと承知をしております。 　我が国として同判決につきまして評価する立場にはございませんが、昨今、気候変動の影響が一層深刻化する中にありまして、その対処に当たって、いずれの国においても普遍的価値であります基本的人権が尊重されるべきであると考えているところでございます。

…の決議におけますクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、その概念の意味するところが明確ではないため、我が国は棄権をいたしました。 　そして、先ほど御指摘のあった国連総会におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権決議、二〇二二年でございますけれども、これにつきましては、我が国は、昨今、気候変動の影響が一層深刻化する中、同決議が目指す持続可能な環境づくりの必要性に鑑み、本決議全体の趣旨を踏まえて賛成票を投じたというものでございます。その賛成票を投じるに当たりましては、クリーンで健康的で持続可能な環境に対する権利の概念は、その意味するところが必ずしも明確でないと考えているということを採択時に議場において発言しております。

繰り返しとなりまして恐縮でございますけれども、国連総会決議につきましては、気候変動の影響が一層深刻化する中、その決議が目指す持続可能な環境づくりの必要性に鑑み、決議全体の趣旨を踏まえて賛成票を投じたものでございます。

気候変動問題に関しましては、その深刻性については、中長期にわたりましてしっかりと検討をし、またそのための政策を打ち出していく必要性、先ほど申し上げた、一連の御質問で申し上げたとおりでございます。 　そうした中におきまして、どのような形で物事を考えていくのか、基本的ないろいろ問いが、問いかけがこの間行われ、また様々な決議等も行われてきたところであります。そうした大きな趣旨に照らしながら、日本としてもこの問題について向き合ってまいりたいと考えております。

気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化など、世界及び我が国において食料供給の様々な課題がある中で、国民の皆様に対する食料安定供給の責務を果たしていく必要があるというふうに考えております。 　特に、今後、国内の人口減少が進むことが予想される中で、少ない人数でも国内で可能な限り食料を供給できるだけの生産基盤の整備、強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 　このため、担い手の育成、確保や農地の集積、集約化を進めます。そして、スマート技術の展開等による生産性の向上やブランド化による付加価値の向上、そして輸出による販路拡大を通じて収益力の高い農業を…

是非、農水省でもこうした生物多様性の保全ということに積極的に取り組んでいるわけですから、省庁縦割りでこれは環境省だどこだと言わずに、連携強めていただいて取組を進めていただきたいと思いますし、ただ丸投げして任せてどうなっているか分からないということがないように、その時々で実態どうなっているか調査をしていただいて、生物多様性の保全にも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけど、改正案の第五条、農業の持続的な発展について伺います。 　改正案では、農業をめぐる情勢の変化として、人口の減少に伴う農業者の減少と気候変動を例に掲げていますけど、その農業者の減少が人口減少に伴うものと整理した理由は何ですか。

…父が一緒に車で長野県を走っていたときに、長野県というのはそばがおいしいんですよという話をしたら、それは米がまずいからだろうというふうに言われて、大分ショックを受けたみたいなんですが、でも、気候変動のせいもあるのかもしれませんが、今は大変おいしいお米もできていまして、お米も含めて是非ともそばもＰＲしていただきたいなというふうに思うところです。 　長野県栄村の農村ＲＭＯである秋山郷地域づくり協議会では、兼業農家や観光業者を中心に構成されていて、耕作放棄地を活用してソバの栽培に取り組み、そば打ち職人の養成を進めるなどしながら新たな産業創生を目指して活動していらっしゃいます。 　改正案四十五条には、先ほど副大臣もおっしゃられた規定がござ…

…輸入相手国は、現時点ではこれらの国々は我が国と友好的でありますから、取り立てて急に何か輸入禁輸措置みたいな、輸出禁輸措置みたいなことが出てくるというのはなかなか考えづらいとはいえ、最近この気候変動が非常に激しいですから、頻発化する干ばつあるいは水害等の異常気象による食料の安定供給への影響というのは、これは当然考えられることであります。事実、そういう影響もありました。 　前回の質疑で取り上げたように、ＩＰＣＣの報告書では、地球温暖化によって異常気象の頻度、強度が更に高まる可能性が示唆されているという状況にあります。そのため、輸入相手国の多様化を進めるということは、この特定の国への過度の依存というリスクを分散化する上では非常に重要な課…

…かり、ソフトローといいますか、まあルールをしっかり考えていくべきだと、そのために我々の国がリードをしていくべきだというふうに感じております。 　また、非常に印象が強かったんですけれども、気候変動の話でありますけれども、この日本の調査研究能力が非常に高いと、国際信用力が非常に高いという指摘があったわけであります。そうした中で、やはりこの国際協力を通じて我々の国がいろんな国を様々な形で支援をしていくということが、非常にこれから国際貢献の中では重要なことだというふうに改めて認識しました。 　ただ一方で、この研究開発を進める上で大学運営費交付金の研究費の事業費ですとか、そういったことが非常に厳しいと、そのことによって競争力や研究の能力が…

… 　これらの意見を踏まえても、日本政府がイスラエルの行動について人道法違反かどうかの判断を避け、放置しているということは残念であり、国民の期待にもかなわず、問題だと改めて感じました。 　気候変動、温暖化に関する参考人の詳細なデータに基づく政策提言により、温暖化による海面上昇の被害は、我が国を含む世界の多くの都市部の共通の大変深刻な問題であることを改めて学びました。また、データに基づく政策策定、ＥＢＰＭの重要さも感じました。 　ＣＯ２排出規制などの環境関連の条約、また戦争法における軍縮条約など、加盟すると一定の義務やコストを受容することになるため加盟しない方が得策だと、加盟インセンティブが働きづらいという問題があります。 　地球…

…が、ＦＭＣＴの実現については、双方共に建設的な議論ができないか、我が国としてＦＭＣＴの実現に向けて核保有国、非核保有国の橋渡しとなれるよう、更に取組を進めなければならないと考えます。 　気候変動の影響範囲は、食料問題、エネルギー問題、海面上昇による国土の水没等、国内的にも国際的にも非常に大きなものとなっています。また、武力紛争が食料、エネルギー問題に与える影響も、今般のウクライナ戦争で世界が経験したところです。 　ＣＯＰで議論されてきた気候変動対策、エネルギー構造の転換等を着実に実行するとともに、影響を受ける途上国へのロス・アンド・ダメージ基金での支援のほか、我が国が提唱する脱炭素化を推進するアジア諸国の枠組みであるＡＺＥＣ、ア…

…あるというようなこと。こんなふうに、自分たちがリスクを冒さないで紛争が行われるという安易な紛争がこれから増えるのではないかというのを大変不安に感じております。 　そして、地球温暖化などの気候変動によって氷解し、海面が上昇をする、それによって国の境界線も変わっていくのではないかというような問題、あるいは漁業の問題なども含めまして、大変貴重な話を聞かせていただきました。 　昨今また、森林から熊が出てきて、それを射殺するというようなニュースが非常に増えてきております。大変人命に対して危険であるということは元々そうなんですけれども、森を追い出されていく熊というものに対する問題も考えていかなければならない、原点に戻って森を守っていくという…