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ありがとうございます。 　次に、本田参考人に伺います。 　気候変動による海面の上昇が加速をしているということで、非常に深刻な影響をあらゆる場面にもたらすということになります。事前資料の中で、緩和と適応が重要というようなことがありました。なんですけれども、それでは追い付かないぐらい深刻な実態になっているのではないかなというふうに思うんですが、参考人がどんなふうに見ていらっしゃるか、お考えがあれば教えてください。

ありがとうございます。 　緩和と適応がどういった状況と考えているかということですが、少なくとも、私の専門である国際法、法的な観点からすると、緩和措置に関しては、いわゆる気候変動枠組条約系統において排出量を削減するというところである程度の制度的な枠組み、目標等が設定されておりますので、これに基づいて国家は義務を負っていますので、緩和に関しての措置等はされていると思います。 　対して、適応策に関しては、国内で、日本も気候変動適応策というものを作っておりますが、これも気候変動枠組条約系統、パリ協定等で言及されておりますが、少なくとも海洋においては、こういったもの、どういったものができるか、どこまでできるか等、別な先生方の質問にもありま…

…ば、食料安全保障の確保にもつながりません。 　ＪＡグループとしても、責任を持って農業の持続性を確保する観点から、農業者の所得確保、増大を、食料安全保障を確保しつつ、自然環境への負荷の低減と適応を図る農業、これを環境調和型農業とし、位置付け、取り組んでいくこととしております。 　最後に、資料十七ページを御覧ください。 　国民理解の醸成と行動変容に向けたＪＡグループの取組です。食料安全保障のリスクが高まる中で、私たちの国で消費する食べ物はできるだけこの国で生産するという国消国産をＪＡグループ独自のキーメッセージを掲げて、ＪＡグループ一体となった運動に取り組んでまいりました。 　地域では地産地消を基本とし、日本全体では国消国産に取…

…しゃるとおり、気候変動の影響は、地域の気候や地理などの自然的な状況、そして、産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、また、その軽減を図るための適応策ですけれども、これは、各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り組むことが重要だと考えております。 　環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するため、自治体による地域気候変動適応計画の作成に関するマニュアルの周知や、優良事例の共有等を通じた技術的助言を行っております。また、地方環境事務所が中心となりまして、自治体や国の地方行政機関の参加を得まして、適応についての情報共有や適応策の検討などを行う気候変動適応広域協議…

…舎であったり、公民館といった公共施設のほか、今ほど御指摘いただきましたとおり、民間施設でも、既に冷房等の設備が整っている既存施設を考えているところでございます。 　環境省では、改正気候変動適応法の施行前から、指定暑熱避難施設の指定を促すため、指定暑熱避難施設の運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてきたところでございます。 　また、指定暑熱避難施設の普及を図るために、指定暑熱避難施設の指定を受けることを条件といたしまして、高効率空調等の導入に係る費用を補助する事業を既に実施をしているところでございます。 　こうしたところから後押しをしてまいりたいというふうに思っておりますし、私自身も、森田委員の御地元の熊谷市とほぼ毎…

お答え申し上げます。 　農作物の品種開発は、農業の生産性の向上を図る基盤技術として極めて重要であると考えております。暑さに強い高温耐性品種の開発を農林水産省気候変動適応計画に位置づけ、推進しているところでございます。この中で、稲につきましては、温暖化に伴い、米が白濁化する白未熟粒の発生が増加していることから、高温下でその発生が少ない品種の開発を実施しております。 　具体的には、国立研究開発法人の農研機構におきまして、これまで、西日本向け、九州向けのにこまる、あるいは、北陸及び関東以西向けのにじのきらめきなどの高温耐性品種を開発してきました。特に、にじのきらめきは関東を中心に導入が進んでおりまして、今後、更に作付の増加が見込まれて…

…に追加し、その提供に関する基準の遵守や提供計画の提出等を義務づけるとともに、再生医療等の提供計画を審査する委員会の設置者に関する立入検査や欠格事由の規定を整備します。 　第二に、医薬品等の適応外使用について、人の生命及び健康へのリスクが薬事承認済みの用法等と同程度以下の場合には、臨床研究法の特定臨床研究や再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象となる再生医療等から除外をいたします。また、通常の医療の提供として使用された医薬品等の有用性等について研究する目的で、研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う研究について、臨床研究法の対象となる旨を明確化します。 　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算し…

…な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十七日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日に質疑に入り、二十三日参考人から意見を聴取し、さらに、二十四日に質疑を行い、二十六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと…

…リーンスチール、ＳＡＦ、半導体といった戦略分野の国内投資を強力に促進するということを目的としてございます。 　本税制を活用するためには、まずは、遅くとも令和八年度末までに本法案に基づく事業適応計画の認定を受けて、国内における新たな投資を決定、開始することが必要となってございます。 　したがって、本税制の適用期間は十年間という長期の措置ではございますが、税制措置の対象となるには、まず投資判断というものを今後三年弱の間に行う必要がございまして、その期間に国内投資の判断が行われたかどうかというのがまず大事になるわけでございます。こうした点をまず踏まえまして、最初の政策評価を行うということが可能となっている状況でございます。 　まさに…

続きまして、事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況について伺います。 　戦略分野国内生産促進税制に関連して、事業適応計画に係る現行の税制措置として、デジタル関連投資を支援するＤＸ投資促進税制及び脱炭素化投資を支援する、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制があります。また、現行の金融支援として、日本公庫が指定金融機関を通して行う長期、低利の大規模融資、ツーステップローンがあります。 　これらの支援措置について、これまでの活用実績、件数、支援活用企業の特徴、効果等についてお示しください。そして、活用実績を踏まえて、現行の支援策及び本法案による支援策の活用の在り方について、政府の見解を伺います。

…ていないんだな。こっちはどんどん推進しますよといいながら、こっちは、じゃ、この経産委員会でも質問しましたけれども、川上から攻めていくのか、川下から攻めていくのか。ヨーロッパは川上から、一番ＣＯ2を出しているところを対応していって、最後にそうじゃないところをサポートしていく。日本は、こっちもやりながら、こっちもやりながらと。それでできるのかなと思うんですね。 　例えば、またのところで、エネルギー利用環境負荷低減事業適応に資する商品として政令で定めるというふうにうたっているんです。では、この政令で定める商品というのは何なのかというのも、短めにちょっとお答えいただきたいんですけれども。 　　　　〔委員長退席、小林（鷹）委員長代理着席〕

…上にある分野でありまして、これらの分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、地域中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 　その上で、中小企業における取引適正化あるいは価格転嫁対策を進めることは大変重要であるというふうに認識しておりまして、投資をする事業適応計画の認定を受ける企業も含めて、年二回の価格交渉促進月間の後に実施しているフォローアップ調査に基づきまして、企業リストの公表、あるいは転嫁対策の取組状況が芳しくない事業者に対しては指導助言を行うなど、中小企業の価格転嫁の推進に向けて経済産業省としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

… 　六　産業競争力強化法や税制等に基づく事業者に対する各種支援措置については、煩雑な手続を要するものもあることから、利用する事業者の利便性等に十分配慮して手続の簡素化に努めるとともに、各々の事業者にとって真に実効性のある制度となるよう、不断の見直しを行うこと。 　七　事業適応計画、特別事業再編計画等の認定を行うに当たっては、下請事業者の価格転嫁に配慮できる基準を設け、サプライチェーン全体として競争力強化が図られるようにすること。 以上であります。 　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ありがとうございました。 　今まで総括的なお伺いをしたんですが、具体的に、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。 　この税制については、対象物件について、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などを産業競争力基盤強化商品として特定されているわけでありますが、一方、水素や蓄電池といったようなものは対象とされていません。対象物資を特定分野に限定した趣旨、また、強化法の二条十四項に、その他事業適応に資する商品として政令に定める商品、こういうふうに出ておりますが、その内容、さらには、今後、この対象物資について拡大される可能性についてお伺いしたいというふうに思います。

…揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成するもの」と位置付けて、これまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 　　また、中小企業は、１新たな産業の創出、２就業の機会の増大、３市場における競争の促進、４地域における経済の活性化、の役割を担う存在であることを規定するとともに、これまでの「二重構造の格差是正」に代わる新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、１経営の革新及び創業の促進、２経営基盤の強化、３経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の三つを政策の柱としている。 以上でございます。

テレワーク、今回、努力義務化になりました。これは努力義務でいいのか、義務化しなきゃならないんじゃないかと昨日の参考人質疑の中でもやられていましたが、まず実態をしっかりと見て、また、適応できるところにテレワークを根づかせていく、そして、労働時間の中での通勤時間やその他の支度時間というものを少しずつ減らしていくということを是非、厚労省としても後押しをしてもらいたいと思います。 　引き続きまして、仕事と介護の両立支援について伺いたいと思います。 　昨日の参考人質疑の中で、村上参考人の中から、介護離職の防止のための仕事と介護の両立支援制度について、介護をしている雇用者については、介護休業の利用率は一・六と低いけれども、さらに、介護従事者…

ありがとうございます。 　第二百十一回国会において成立しました改正気候変動適応法が本年四月に完全施行されて、これまで法的な位置付けのなかった熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、二〇三〇年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。 　既に、先週の段階で三十度を超える真夏日となった地域もありますけれども、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減するこ…

…熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート調査においては認知度が約八〇％となっております。これをもっと上げるために引き続き周知してまいりたいと思います。 　昨年の気候変動適応法の改正を通じて新たに創設された、今おっしゃられたクーリングシェルター、指定暑熱避難施設、そしてまた熱中症対策普及団体などの制度については、地方公共団体向けの手引を策定、公表するとともに、説明会も開催してまいりました。現在、地方公共団体において鋭意取り組んでいただいているものと考えておりますけれども、今後とも、地方公共団体の職員等に対する研修、また先進事例の展開により地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、政府の…

…ンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。 　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。 　環境省としても、こうした先進的な取組事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やＥＳＧ金融の普及拡大に関する施策等を推進してまい…

…たいと思いますので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、熱中症対策について質問させていただきます。 　昨年の通常国会におきまして気候変動適応法の法改正が行われまして、円滑な制度運用を進めていかなければなりません。先日の環境委員会におきましても、柳本委員からも、地方自治体で積極的に取り組んでいるような空気を感じない、そういった指摘もございました。本日、私の方からは、国民の皆様に対する取組について質問させていただきたいと思います。 　まず、熱中症特別警戒アラート、これが四月の二十四日から環境省と気象庁による運用が始まると承知をしております。 　先日、毎日新聞に、熱中症特別警戒アラ…