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…よりも自己決定の尊重に重点を少し置くというこの法制度については、やっぱり四半世紀にわたる様々なところでの積み重ねが実を結んだものだということも深く学びましたし、そして、星野美子参考人からは、共生社会の実現のためにはこれだけでは足りないと、社会福祉法を始めとする関連法の整備もしっかりと進めなければいけないと、本法の改正にとどまらない様々な課題があるということを学ばせていただきました。 　十一日の参考人質疑を踏まえまして、従前の制度では支援を必要とする方々にとってもいささか過剰過ぎた、硬直的であったと、そして使いにくいものであったと、そしてまた、今回の改正によって後見と保佐を廃止する、利用者本人の同意による補助制度とする、御本人の意思…

…結果として、コストが低減してきたことなどを踏まえ、二〇二二年度以降は支援の対象外とするという方針を既に決定をしております。 　再エネの導入に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、地域との共生が大前提でありますので、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受ける要件として、森林伐採を規制する森林法を含む関係法令の遵守はもとより、周辺地域の住民の皆様に対する説明会の開催を求めております。さらに、大規模な風力発電事業については、環境影響評価を行い、環境保全のための措置を講ずることを求めております。 　引き続き、こうした取組を通じて地域との共生を図りながら、更に申し上げれば、先ほどから繰り返しているように、安全の確保と地域の理解を大前提として風力発…

五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを策定し、その中で、立地検討段階からの地域とのコミュニケーションの在り方や住民への影響と対策など、説明時に留意すべき事項を定めているものと承知をしております。 　これらは地域共生を図る上で不可欠な内容であるため、経済産業省としても、本ガイドラインを基に地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しているところでございます。

…タセンターは、建築確認において、委員御指摘のように、その利用実態などを勘案し事務所や倉庫と判断されていると承知をしておりまして、このため、大規模なデータセンターは住居専用地域において建築が制限されています。 　また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。 　このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であると考えております。

…欠であるというふうに考えております。 　環境省では、データセンターの脱炭素化に向けて、効率的な冷却技術の開発や再エネ等を活用した設備の導入などを支援をしているところであります。また、地域と共生した環境に適切に配慮した再エネの導入を推進していただくことが必要だというふうに考えております。 　その上で、地球温暖化対策推進法において、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて温暖化ガスの排出の量の削減等のための施策を推進することとされております。このため、地方公共団体においては、データセンターを含めた区域内の状況等も踏まえて温室効果ガスの排出の削減目標を設定するとともに、目標達成に向けた取組を実施することが重要であるというふう…

…が、一部の地域では住民の方から、委員御指摘のように、排熱や騒音などの環境影響について心配する声があるというふうに承知をしているところであります。 　データセンターの立地に際しては、地域との共生が前提であり、事業者において地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めることが重要だというふうに考えております。 　アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業、かつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては、現時点ではアセス法の対象事業ではありません。また、この環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあることについての知見が十分に蓄積していない点もございます。また、デ…

…ついてどこまで手を出すかといいますか、関与するかというのはもう常によく考えなきゃいけないことでありますが、先ほども御説明したとおり、五月一日にまさに日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドライン策定されたばかりということであります。 　まずはだから民間主導による取組を見守りたいということを思っておりまして、経産省としては、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げたように、これ新しい分野でありますので、新たな法令を措置するまでの事情は現時点においては生じていないということを認識しているということを改めて申し上げておきたいと…

国民民主党の鍋島勢理です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、人と動物の共生、そして脱炭素の取組、太陽光パネルのことについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　まずは、環境省で策定をしている動物愛護指針の基本的考え方の部分についてなんですけれども、「人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。」というようなことなど、崇高な理念が記載をされております。 　とはいえ、飼育が適正にできなくなるというような状況を防ぐ…

…らの水俣、新潟県も含めてですけれども、それは改善していかなきゃいけないんじゃないかということがその言葉には込められているんじゃないかというふうに思います。 　やはり、そういう意味では、被害の事実をある程度それは認めなきゃいけません。しかし、人々が再び共生、共に生きるにはどうすればいいかということも非常に大きな課題になっているんじゃないかと思います。 　ですから、私が大臣に確認をさせていただきたい、見解をお伺いしたいのは、認定と未認定の取組、それからもやい直し、つまり、地域協調、地域福祉等の発展、これにある程度重点を移すべき時期に今来ているんじゃないかというふうな認識が私はあるんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

…規建設が進められております一方で、一部の地域住民の方から、委員御指摘の排熱や騒音などの環境影響について心配される声があると承知しております。 　データセンターの立地に際しましては、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者において、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要であると考えております。 　業界団体がデータセンターの建築、運営等において留意すべき事項などを盛り込んだガイドラインを策定しており、この中で、排熱については、熱源の配置の工夫など、周辺環境への影響の懸念を低減するような取組が必要と記載されていると承知しております。 　環境省としては、関係省庁と連携しながら、…

…上げましたように、許認可の際には、鉱害防止の措置、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなど、鉱業法、それから鉱山保安法といった関連法令において必要な規定を設けているところでございます。 　それから、事業の開始後でございますけれども、こちらにつきましても、必要に応じまして、現場確認、それから立入検査を実施できることとしてございます。自然環境を含めた保健衛生上の害が生じた、又は生じるおそれがある場合についても、事業内容の変更、それから鉱業権の取消しなど、是正措置を行うことができることとなってございます。 　地域との共生や環境への配慮、これが大前提だと考えておりますので、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

…道府県知事の意見を聞くことができるというふうにされております。 　また、環境省からいわゆる留意事項を示してございまして、説明会での配布資料につきましては、ホームページへの公開等、説明会に参加できなかった方々に対しても情報が伝わるように工夫することを事業者に推奨してございます。 　それから、御指摘の地域合意に関しまして、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域につきまして、自治体が地域の協議会等で合意形成を図りながら設定することを支援してございます。 　いろいろ申し上げましたが、引き続き、地域共生型の再エネの導入に向けまして、事業者と自治体、住民等とのコミュニケーションを促してまいりたいというふうに考えております。

…います。柔軟かつ臨機応変な対応をしていくということであろうかと思います。 　脱炭素電源の確保という観点からは、再エネへの投資促進も引き続き重要です。しかし、再エネ推進に当たっては、地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。 　今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上についてはしかるべき措置が取られており、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので、今回の改正を非常に評価をしています。 　今後の再エネ導入拡大という観点からは、我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。中国は、十万人もの研究者を擁し、ガラス型のみならずフィルム型…

お答えいたします。 　今、太陽光発電設備の廃棄に関する御質問をいただいたと思います。地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、現行でも、廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられているところでございます。 　また、二〇二二年七月以降は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体撤去や適正処理のための費用の積立てを求めることで、適正な廃棄がなされるように促しているところでございます。 　その上で、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の外の太陽光発電設備について、国として一律に廃棄等費用の積立てを求めることについては、他の事業用資産と同様に…

…発電設備等に関し、地域住民への説明が十分になされないまま事業が開始されたり、発電設備の設置後に土砂が流出するなどのトラブルが発生していたことから、令和五年の再エネ特措法の改正も踏まえ、地域と共生を図りつつ、太陽光発電設備等の適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策を検討することを目的として実施したものでございます。 　自治体や住民から寄せられた具体的な声といたしましては、例えば、太陽光発電設備について、地域住民から市に対し、造成工事の現場で土砂が流出しているとの相談があり、市が現地確認を行った上で発電事業者に対し防災工事の実施について助言を行った事例、あるいは、風力発電設備について、地域住民から市に対し、風車の回転に…

…方で、今、青木委員からお話がありましたように、地域の現場では様々なトラブルも発生していると承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年に再エネ特措法が改正されまして、地域と共生した再生可能エネルギーを導入するための規律、これが強化されたところでございまして、総務省としても、先ほど来答弁させましたように、令和六年三月に経済産業省に勧告を行って、現在、同省において必要な対応が進められているところでございます。 　昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめました大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ、これに基づきまして、経産省と環境省、そして地方三団体と再エネ地域共生連絡会議を開催いたしまして、施策の実行…

…いります。 　一方で、不適正なスクラップヤードが不法就労等の諸問題の温床になっているとの指摘があることは承知をしているところであります。 　関係閣僚会議で決定した外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策にも、不適正なスクラップヤード対策に関わる関係機関の連携強化が盛り込まれているところであります。不法就労への対応を行う出入国在留管理庁を含む関係省庁や都道府県等ともしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。 　また、御指摘の川口市のヤードは、解体工事により生じた産業廃棄物を保管するものと認識をしております。産業廃棄物の業の認可を取らなくても、この産業廃棄物の不適正な保管等を行う事業者に対して、済みません、不適正な…

…盗しただけでは該当しないものなんですけれども、いずれにしても、どういった方法が取り得るのかというのを法務省としてもしっかり考えていただきたいんですね。 　先ほどの御答弁の中で退去強制の話が出ましたけれども、政府は、不法滞在者ゼロプランにのっとって、外国人との秩序ある共生社会推進室、各省庁連携して対応をしてくださっていて、一月末に発表されました総合的対応策の中にも、退去強制の対象というか、拡大を検討しているというふうにおっしゃっていました。 　あの取りまとめから四か月半が経過しておりますけれども、退去強制事由の拡大、その後どのような議論、検討があったのか、三谷副大臣に来ていただきまして、今日はありがとうございます、教えてください。

お答えいたします。 　本年一月に政府において取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、今委員に御指摘いただきましたとおり、この今後の課題の項目の中でございますけれども、退去強制事由の拡大について、海外事例を参考にしながら検討するという記載がございます。 　この記載を踏まえまして、入管庁、法務省におきましては、現在、諸外国、これ決してこの手のものとしては少なくない国数ではありますけれども、そういった諸外国における犯罪行為に対する退去強制等の法的枠組みについて照会を実施し、一部回答をいただき、現在整理、検討を行っているところでございます。 　さらに、出入国在留管理庁職員による政策課題の研究テーマとす…

ありがとうございます。 　秩序ある外国人との共生社会推進室、そこで取りまとめられた、関係閣僚会議で決定されました総合的対応策にも、先ほど大臣がおっしゃられたように、不適正なスクラップヤード対策に係る関係機関の連携強化を盛り込んでいるということでしたので、今後も、輸出に関しては財務省の関税担当とかも関わってくると思いますけれども、あらゆる省庁と連携して対応していくんだと、この連携の強化、引き続き継続していくことの大切さについて大臣から一言いただいて、質問を終わりたいと思います。