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…したけれども、すればいいのかというのが分からないということであります。 　ですから、これこそ、五年間の大きな目標は決まっているけれども、毎年、その進捗状況、さらには、今、金利の上昇局面また円安、様々な要因が不確定でありますので、一年ごとに見ていくのが大切かということで、私たちは中道さんと一緒に法案を出させていただきました。 　五年間これまでやってきたから、今回も目標が五年間だからというのは、理由のようであって理由ではないのでありまして、単純に延長を繰り返すのではなくて、やはり制度の原点は、先ほど冒頭大臣が、依存はしているけれども、しかし健全化を求めていくという姿勢を示す、そして、示すのは国民であり、私たち国会であり、そしてマーケ…

お答えします。 　近年の国の一般会計における税収につきましては、金融所得等に係るまず所得税、そして相続税、また法人税が、円安などによります企業収益の増や好調な株式市場などを背景に大幅に伸びてきているということが一番大きな理由かと考えております。 　そのほかの税収につきましても、源泉徴収をされる給与に係る所得税、これは給与の伸びに比例して、それから、最終消費支出の伸びに比例して消費税収も伸びているところでございます。 　こうした状況が続く中で、令和八年度予算の税収は過去最高の八十三・七兆円と見積りをしているところでございます。

お答えします。 　最初に申し上げた、一番大きな要因と申し上げましたところは、金融所得による所得税、相続税、そして法人税の伸びが、円安に伴う企業収益の増や好調な株式市場などを背景に大幅に伸びてきているところでございます。

…ー輸入依存度が高く、原油、ガス価格の上昇は、物価全体を押し上げるプッシュ型インフレにつながりやすい構造にあります。加えて、政府が積極的な財政出動を行う局面におきましては、為替市場におきまして円安圧力が強まり、輸入物価の更なる上昇を招く懸念も指摘をされているところであります。 　こうした外的ショックは、地方経済、また地方財政にも直接的な影響を及ぼすと考えます。エネルギー価格や物価の上昇は、自治体の公共施設の光熱費ですとか、公共事業費、福祉サービスの運営コストを押し上げる一方で、地域経済の停滞による税収減少を同時に招く可能性がございます。 　そのような観点から、令和八年度の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改…

…いただいたところでございます。 　そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだというふうに認識をしております。 　これが外的要因であれば、内側、構造的な要因としては、システムそのものが高度化をしているということもあるというふうに思いますし、災害、これもしっかりと対策をしていかなくてはいけない。あるいは、災害対策の延長になるかもしれませんけれども、基盤、ネットワークを二重化して冗長化をしていく、こういった対応もしていかなくちゃいけない。ガバクラにシステムを載っけてい…

お答え申し上げます。 　まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。 　このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであります。 　また、現下の農業資材価格を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方…

…上封鎖をされているという状況を生んでいます。こうしたことが長期化した場合に、我が国の農林水産業において、燃料の調達あるいは燃料価格の上昇といった点を中心に不安が広がっているわけでございます。事実、イランの沖合、ペルシャ湾には四十隻以上の日本船籍の船があるということも確認をされているわけであります。 　加えて申し上げると、有事のドル買いといったことが言われるように、今も円安基調ですが、より一層円安が進行していくことによる物価高騰、こういった懸念もございまして、農水省としては、この問題についてよりアンテナを高くしていただいて、経済的支援、この具体的な検討に是非入っていっていただきたい、そう考えておりますけれども、大臣の所見を伺います。

…は、あれは経済政策ではなくて政治政策なんですね。つまり、イランが起きて、今やるんだったら、もちろんこれは経済を平準化させるため経済政策としての意味がありますが、一バレル六十ドルで、ほぼ理由が円安で、ほかの世界的にはガソリンの値段が下がっているときにやるのは、これは政治政策だと思います。 　もちろん、政治の現実が我々経済学者は分かっていないわけですから、こんな経済学者の言うことをと、全くそのとおりなんです。だから、政治政策に関しては我々は全く判断できませんから、皆さんというか国会で判断されると思うんですけれども、ただ、それは経済政策としては関係ないということなんですね。だから、根本から断たないと、経済的には物価対策にはならない。要は…

小幡先生にお伺いいたしたいと思います。 　ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。 　この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがあるのか。そのようなことをお教えいただきたいと思います。

日銀との関係というよりも、やはり、政府として毅然と新しいビジョンを打ち出すということが重要だと思います。 　なぜかといいますと、ここ数日で数円円安になったとはいえ、そもそも今、百五十円台というのが大問題でありまして、これはやはり長期の、要は、異次元の金融緩和はよかったことと悪かったことがあると思うんですけれども、その副作用がひどく残っていますから、ここで政府として何としても、世界で、自国通貨が弱くて喜ぶというか、弱い方がいいと思っている気配のある政府というのはなかなかないので、ここで政府でデフレ脱却宣言を明確にして、強い通貨は、強い円は日本の国益であると高らかに宣言をすることが何よりも重要だというふうに思います。

私も専門外のことなんですけれども、少なくともガソリンの価格がこれだけ高くなる、あるいはもっと高くなるということで、思い出されるのは、原油価格が最高値をつけたことというのが二〇〇七年、八年のときにあるわけですよね。ただ、あのときにはガソリンはこんなに高くなかったわけで、平たく言えば、円安がやはり物すごく効いているというふうに私は理解しております。 　もちろん、いろいろな要素が絡んできますから、いきなり円高にしろ、あるいは円高に向かわせろといっても、そうならないこともあるでしょうし、それによる弊害も起きるので、私の方からはそれ以上のことは申し上げられませんけれども、やはり円安の影響は非常に大きいと思っております。

先ほども申し上げましたけれども、やはり円安、通貨安というのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います。

…ども、ほかの国は都合が悪いという話ですね。 　こういうのは古今東西成り立つ話なので、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけれども、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が一〇％円安になると、日本の経済成長率というのは〇・四から一・二ぐらい上がるんですね。ほかに、これでやると、アメリカと実はＥＵが下がります。これは、逆にアメリカの方が同じ状況になっても、日本が下がる。アメリカだけ上がって、日本とＥＵが下がります。これはＥＵがやっても同じなんですね、ＥＵだけ上がっていって。 　この近隣窮乏化というのがあるので、度外れた、国家破綻になるような、国家破綻が反映されるような円安でなければ、普通はほかの国が、相手国が文句を言うレ…

…をやるかということですね。 　例えば、先ほどの例でいえば、こういうイランへの侵攻が起きて、原油価格を始め、昨日のお話でいえば、ナフサという産業にとっての要となるようなものがなくなるというときには、特例公債でも何でも必要なものは出したらいい。ただ、一バレル六十ドルで、円安だけでガソリンが日本だけ上がっているという状況のときに、それは、財源は特例国債だろうが、財源がどこにあろうが、そこで財政支出するというのは適切でないというふうに考えます。 　それは、つまり、資金調達の手段とは関係なく、支出の中身の問題で、いい支出を今までそんなにしていない以上、規模を大きくするというのは、それだけ言われますと反対せざるを得ないというふうに思います。

…たときなんですけれども、そこから非常に低位で流動していた価格が、今回、久しぶりに跳ね上がることになったということです。 　もちろん、日本は輸入をしています。為替の影響を大きく受けますので、円安に振れる場合は輸入のインパクトが大きくなるということが言えると思います。 　ただ、足下なんですけれども、ガソリンの価格は、円安の影響を補助金でカバーしてきました。ガソリンの補助というのは去年の末で終了したんですけれども、三月頭までの全国平均だと百五十八円ということで、下がっております。今後上昇が見込まれるために注視が必要ですけれども、先ほど申し上げたように、一国の大統領の発言で非常に揺れるような市場だということが言えると思います。 　足下…

…が骨抜きにならないようしっかり後押しをしていくとともに、国民の皆様への分かりやすい説明を心がけていきたいと思います。 　一方で、積極財政には不安の声もあります。地元の経営者の方々の中には、円安が解消しないことには物価高対策をやっても効果が出ないのではないかという意見もあったり、金利が上がると若い人が住宅ローンを組むのが大変になるよねと心配する方もいらっしゃいます。金融業界の方々とも意見交換していますが、今は冷静に見守っているといった様子がうかがえます。 　こうした心配の背景には、日本の経済、財政の将来の道筋が見えないことによる一抹の不安があるのではないかと感じています。財政の予見可能性を高めることが不可欠です。また、政治学では、…

…成長率が四から五なら金利は四から五。名目成長率が六から八なら金利は六から八。それは、古今東西、どの歴史、どの国を振り返ってもそうなんです。これが、経済が成り立つことの大原則なんですよ。 　今回、長期金利を下げ、名目ＧＤＰをインフレを含めて上げるということ自体は、つまり、その国の通貨は持っていられないということを意味するんです。だから売られるんですよ。円安が進んでいるでしょう、現に。それから金。都内のマンションは一億円を超えた。不動産、現物への転換が進むんですね。 　ということは、円安と資産インフレを前提とした、持たざる者にとって、一般国民にとっては極めて厳しい政策だということを認めざるを得ないと思うんですが、総理、いかがですか。

…く言われる金融抑圧、静かなる増税、隠された増税、インフレ税、しかもステルスという評価を受けかねませんから。まさにおっしゃったように、実質を重視し、潜在成長率を重視し、総合要因でこの行き過ぎた円安や資産インフレ、これについては少なくとも注意を払うという姿勢が必要だと私は思います。 　暫定予算についてお聞きします。 　先般、まだそのタイミングではないというお話でしたが、三月中旬に入りました。それから、通常、暫定予算の策定には一週間程度の時間がかかります。それから、総理が敬愛される安倍総理は一三年と一五年に暫定予算を組まれました。なぜなら、前年の十二月に総選挙をやっているからです。今年に限って言えば、二月の総選挙ですからね。 　三月…

…む国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。 　今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。 　このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもい…

地方自治体がその結果どうなるか、大変地方自治体の財政は厳しいわけでありますので、よく御承知だと思いますけれども、責任ある対応をしていただきたい、こう思います。 　また、ちょっと確認ですけれども、この物価高の主な要因、これは円安が大きく起因しているということについてはどういう御認識ですか。