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…かに外見はきらびやかに見えるんですけれども、中身が伴っていないというように感じております。 　私もやはり大阪の議員として大阪のために頑張っていきたいという気持ちはあるんですけれども、この副首都法案のように国からお金を引っ張ってくるということではなくて、今大阪にあるものでやっぱり府民が求めていることをやっていきませんかということを申し上げたいと思います。 　先ほど午前中も申し上げましたけれども、例えば私の周りの大阪府民の多くは、インフラもうがたがたですよね、道路の白線も消えております、知らない間に不動産をどんどん外国人に買われて民泊も増えていると、そして何よりも増え過ぎた外国人を何とかしてほしいということを思っているんですよ。経済…

私は今、先ほども述べましたが、この副首都法案の法案提出者としてこの場にお時間をいただきながら立たせていただいておりますので、そのバーチャル都構想について私が答える立場には本来ありませんが、宮出委員から真摯に御質問をいただきましたので、あえて私の考えをお答えしたいと思いますが。 　大阪府と大阪市における一体的な行政運営推進に関する条例というものがございまして、これによって、町づくりなどの広域権限、広域行政の一元化、これを市から府に委託という形でやっております。あるいは、副首都推進局等、共同設置部署といったものを設けるなどして、いわゆる二重行政、二元行政の解消に大阪府市で取り組んでいるものと認識をしております。 　ただし、これは将来…

…を出してこられたんじゃないかと、私は少し悲しい気持ちがあります。 　これ、大阪市民の方に対してやはり誠実な説明が必要ではないかと思います。今年の二月の衆院選に合わせて極めて不自然なタイミングで府知事選、市長選されましたが、これやらないと言っていたのをもう一度やったのはなぜなのか。これは大阪市民に対して誠実さ欠いていると私は思いますけれども、今回の副首都法案は明らかにやはり都構想を意識した法案でありまして、これを市民に対する説明がないままにやっぱり推し進めるというのは不誠実なのではないかと思います。 　ちょっとこれ通告はないんですけれども、岩谷議員におかれまして、維新を代表して、大阪市民の皆さんに少し御説明いただけますでしょうか。

お答えいたします。 　ただ、この副首都法案の審議ということでございまして、この都構想に関しましては別の立場からのちょっとお答えにはなります。 　このようなスケジュールで進めているというのは、大阪府、大阪市において法定協議会でやっているというのは承知しております。 　ただ、先ほどの御意見の中で、いろいろ使い回しているみたいな話もございましたが、今ちょっと把握している限りでは、前回の協定書の四区案以外にもいろんな区数を考えたものが出ているとも聞いておりますので、単純な焼き増しではないと考えているところでございます。 　そして、吉村知事、そして横山市長、お二人の、政治家として、政治家の任期の中でいろいろしっかりと責任を果たしていき…

先ほど高見議員が答弁をさせていただきましたけれども、我々、今この副首都法案の審議でここにおるわけですが、特にこの今、法定協という、大阪府市で設置されている、府議会、市議会それぞれで設置され、合わさって設置されているこの法定協議会でこのスケジュール案が出てきたということだと認識をいたしましたが、この案がそもそも、これ確定したもので、このとおり進めるかどうかも含めて、そこはまさに地方分権の中で府議会、市議会の皆さんがお決めいただくんだろうというふうに考えております。 　そして、その上で、そのスケジュールにのっとって出てきた協定書、これらを問う住民投票、それをいつやるのか、これについては選挙管理委員会の皆様が中立公正に御判断されるだろう…

国民民主党の足立康史です。 　私は、会派を代表し、副首都法案に反対、住民投票と選挙の同時実施禁止法案、いわゆる同日選禁止法案に賛成の立場から討論します。 　今回の法案審議、私たちが与党に質問し、積み残しになってきた理事会協議事項は九項目あります。その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 　しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。政府の第三十四次地方制度調査会でも高市早苗総理からの諮問に応…

私は、公明党を代表して、衆議院提出の副首都法案に反対、公明党及び国民民主党・新緑風会共同提出の同日選挙禁止法案に賛成の立場から討論を行います。 　副首都法案には多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、衆議院に続き、本院においても、限られた会議の中で十分な審議時間が確保されない中で採決に至るようなこと、極めて拙速であると言わざるを得ません。 　以下、反対の理由を申し上げます。 　第一に、副首都指定の手続が極めて不透明である点です。 　かつて国会等の移転が議論された際には、審議会や衆参両院の特別委員会を設置し、長い年月を掛けて丁寧な議論が行われてまいりました。しかし、本法案では、副首都指定の要件や基本方針は政府が定めるとさ…

私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。 　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。 　法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が…

…な三つの枠の中の、項目の中の一つでございますけれども、黒ポツで書いてあるとおりでございまして、現在審議している中心の法案、メディアで書いている、メディアで伝えられているその略称を使いまして副首都法案と言わせていただきますけれども、その副首都法案ということに鑑みて、一方で首都を定めた法律というのはございません。首都の何たるかとか、それから首都はどこであるということを定めた法律は、日本法令索引で御確認いただけると思いますけれども、ございませんので、首都を定める法律がないのに副首都を定める法律があるというのは、バランスは余りよろしくはないわなということは思います。 　それから、副首都法案にはいろいろな要素がございますけれども、そのいろい…

…っとこれまでの議論の経過をお話をしましたけれども、とにかく、野党がとにかくみんな思いを一つにして、この法案については成立をさせてはならないというような意見が多数出ています。その中でも、この副首都法案と大都市法の改正が全く別なものであるにもかかわらず、非常に関連するような作りになっていて、我田引水と先ほど申し上げましたけれども、ある特定の都市しか認定されないというような法の作りになっていると。このことについては多くの疑義が出されています。 　私は、質疑をずっと聞いていて、提出者の皆さんからの答弁を聞けば、いや、必ずしもそうじゃないと、あるいは複数選べるんだというお話もあるんですけど、私は、この地方自治の専門家の小原参考人としては、私…

冒頭も申し上げました、繰り返し申し上げてきましたとおり、副首都法案と大都市地域特別区設置法は論理的には関係がない、都区制度を置かないと副首都にはなれないということは、全くそれは考えられないということだから切り離すべきであるということ。 　その一方で、先ほど藤井先生からも富士山噴火の可能性について御指摘ありましたけれども、副首都を置くこと自体の意義に関しては誰もが非常にクエスチョンを持っているというわけでは必ずしもなくて、それで、先ほど朝日の世論調査の結果触れましたけれども、同時に、テレビ朝日系列、ＡＮＮの調査ですと、法案を支持する人が四八％、不支持が三一％。支持が上回っております。それは恐らく、副首都というのを置いて万が一に備える…

ありがとうございます。 　改めて、真っ当な進め方、真っ当な議論、これを尽くしていくべきがこの副首都法案のあるべき姿であると、拙速であるというふうに感じました。 　今日は誠にありがとうございました。

…というのがあると思います。小原先生におかれても、ここは同じ意見かなというように思うんですが。 　東京圏に係るこの大規模災害ですね、深刻な被害をもたらすものとして、首都直下型地震、それから富士山噴火に伴う降灰などが想定されておりますけれども、火山を御専門とされているという藤井参考人から見て、これらの災害により生じる首都機能への影響についてもし御見解があれば賜れればと思います。また、そのような事態の対策として、我々、この副首都法案に関しては、東京直下型地震と富士山の大規模な噴火というものを前提にしてこの副首都法というものを作ってきたんですけれども、この意義についても併せて御意見があればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

…ということかと思います。 　しかし、その上でなおかつ申し上げるならば、やはり多極分散型の国土形成を進めていく上では、一つ議論のピークになりましたのは、先ほど申し上げましたけれども、今回の副首都法案と内容的には重なるものとして、国会等の移転に関する法律、首都機能移転法、これが一九九二年、それから多極分散型国土形成促進法が一九八八年ですので、ちょうどバブルもあり、一極集中ということが盛んに言われた時期にこういう法律ができました。しかし、御案内のとおりでございますけれども、国会等の移転に関する法律、首都機能移転法は事実上は塩漬けみたいな形に現在なっているわけですけれども、なぜそうなったかというと、それは一九九五年以降、地方分権というのは…

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　日本維新の会は、大阪市廃止と特別区設置、いわゆる都構想を政策として掲げ、二〇一五年五月と二〇二〇年十一月の過去二回、住民投票を行ってきました。どちらも否決されております。それなのに、日本維新の会は三度目の住民投票を、副首都構想と名前を変えて大阪では動いていると承知しております。 　そのような中で、副首都法案は大都市の廃止と特別区の設置を目的とする大都市法改正案を強引に関係付けていることに疑念があります。 　最初に、なぜ大都市法とひも付けているのか、お答え願います。

…ね。全く正面から答えていないんですよ。 　そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんに御迷惑を掛けてしまうんじゃないかということを懸念しているんです。その指摘に対して、残念ながら、答弁はいただいていますけど、納得いく答弁ではなかったというところです。ただ、時間が本当に限られているので、次の質問に入ります。 　副首都に指定された場合に、その地域にはどのようなメリットがあるのでしょうか。国の予算をつぎ込むのか、税制優…

…いったことができないんですよね、手挙げ方式だから。そのような現実的対応こそが本来政府が考えることであると私は考えます。 　この、むしろ、何となく一部の政党の一部の地域の思惑が透けて見える副首都法案では、何の解決にもならないのではないでしょうか。むしろ、第二の東京一極集中のように、一つの地域、特定の地域だけにお金を掛けて大きくしてしまう、地方の活性化には更に遠ざかってしまわないかということを懸念しています。西の東京一極集中、西じゃない、東の東京一極集中、西のというふうになりませんかというところです。ますます格差が生まれかねません。それを分散して担うことの方が私は現実的だと思うんですよ。 　新たな一極集中をつくって、地方は更に衰退さ…

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　この一般的に言われます副首都法案の衆議院、そして昨日の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の議論を確認してまいりまして、余りにも科学的根拠が希薄なんじゃないのか、脆弱なんじゃないのかということを痛感いたしました。昨日、幾つか、この首都におきます国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害、このリスクについて、数値的に、あるいは実際の確率に対する質問がありましたが、残念ながら、提案者側からの適切な答えがあったとは認識できませんでした。 　確認していただきますと、まずは、この首都直下型地震、そして富士山の噴火による都市機能の麻痺ということの確率を考えますと、首都直…

そういう意味では、本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくということがまさに多極化だというふうに思いますので、そういう意味では、今指定、想定されている要件というのはもう少しよく検討すべき内容なのではないかなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に行きますが、今回、並行して大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案も提出をされています。その内容は、仮に副首都法案がそのまま成立した場合に想定される特別区設置のための住民投票と特定の地方選挙の同時実施を禁止するというものです。 　この法律案の意義がどこにあるのかという点を分かりやすく改めて説明を求めたいと思います。

とても大切な観点だと思いますので、やはりきちんとした判断をしていくためにも必要な手続だというふうに思います。 　あわせて、今、この同時選挙を禁止していくということと併せて、この副首都法案、いわゆる副首都法案についてもきちんとした議論をしていくことが大事だと思いますので、その点も引き続きの協議をしていくべきことを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。