検索

…有している先も見られるところでございまして、各金融機関におきましては、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくためにも健全性の確保ということは非常に重要なことでございまして、金融市場の変動にもしっかりと対応できるように、各行で、ポートフォリオの調整、こういったことに加えまして、金利リスクの適切な管理体制ということも維持していく、確保していくということが重要だと考えております。 　当庁といたしましては、こうした観点から、これまでも金融機関に対しまして、各行のリスク管理体制の点検、必要に応じて経営陣が主導して強化を図るよう指導等を行ってきたところでございまして、引き続きこういったモニタリングをしっかりやっていきたいと思っておりま…

…うに考えます。 　また、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要と考えております。 　日本銀行といたしましては、こうした点も念頭に置いた上で適切に政策を判断していきたいと考えておりまして、そうすることで、万能の特効薬ではないにいたしましても、物価安定の目標の持続的、安定的な実現、ひいては我が国経済の息の長い成長につながる、そのように考えております。

…場において形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 　今回の判断も、これに沿って、国債市場の機能度と安定に配慮しながら決定したものであります。なお、財政についての配慮からこのような判断を行ったわけではありません。 　為替相場についても御言及がございました。 　為替相場は様々な要因によって変動するものでありますが、現在、日本銀行を含め、主要な中央銀行の金融政策は短期金利の操作によって行われておりますので、国債の買入れ金額や国債保有残高を基準に金融政策のスタンスを比較することは必ずしも適当ではないというふうに考えております。

…いることについての評価が反映しているわけでありますので、非常に重要なシグナルということで、私どもも注視しておるところでございます。 　ただ、この間の長期金利の動きにつきましても、中東情勢の変動、さらには、それに伴うインフレ予想の変化を始めといたしまして、さらには例えばイギリスでの財政の動きとか、様々な要因が反映して動いております。私どもといたしましては、日々の動き自体で、金融政策の判断あるいは国債買入れの額の判断に直結するということではないというふうに思っておりますけれども、国債の買入れについては、長期金利は金融市場において自由に形成されるということが基本なんだというところを一番の基軸に置いて対応してまいりたいと思います。 　ま…

…、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 　金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんけれども、特に最近では、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意する必要があります。 　日本銀行といたしましては、こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が我が国の経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら適切に政策を判断していく方針でありますけれども、為替市場の動向につきましては、当然ながら、今後ともしっかりと…

お答えいたします。 　為替相場につきましては、一般論として、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面と、さらに、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。 　なお、財政運営は、政府、国会の判断において行われるものと認識しており、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であるというふうに考えております。

…になりますけれども、高齢者の方々は現金を持っているので預金の金利が上がりますので、利上げでは、四十代まではマイナス、五十代以降はプラスなんです。その上で、例えば一億円以上借りますと、五十年で変動金利が一％上がりますと、支払いの住宅ローンは、三千五百万円、たった一％で一億円で三千五百万円増えるんですね。物すごい、若い世代の方、今不安なんです。 　その上でお伺いしたいんですけれども、ビハインド・ザ・カーブで、もし今利上げをしなければ、今後もっと迫られて、もっと速いスピードで、もっと大量に利上げしなければいけないようなことに追い込まれる可能性があります。なので、若い皆さんは、何で利上げなんかしているんだと怒っていらっしゃる方、たくさんい…

お答え申し上げます。 　為替相場の水準や評価につきましては、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、為替相場は、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなくて、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因で変動するものと認識をしております。 　為替市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。

…ス悪化につながることを防止し、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを目的として開始したものでございます。こうした施策は、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として必要なものであったと認識をしております。 　他方で、こうした施策を終了しましてＥＴＦを売却する局面では、市場に対する攪乱的な影響を極力回避するよう、少しずつ処分を進めていくことが適切であるというふうに考えております。この間、ＥＴＦを保有することに伴います価格変動リスクには留意が必要でございますが、この点につきましては、時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合の引当金計上といった財務上の措置を講じることなどを通じまして、適切に対応していく方針でございます。

…します。 　一般論として、為替相場については、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなく、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因によって変動するものと認識しております。 　その上で、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであると考えております。この点、過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要と考えております。 　日本銀行といたしましては、今後と…

まず、この米の需給見通しは、各産地や生産者が経営判断により作物選択が行われるよう、国産の主食用米の需給見通しを示すこととしております。輸入数量が国産米の需給や価格動向によって細かく変動して安定せず、傾向がつかみづらかったことや、民間企業による枠外の輸入実績がごく僅かであったことから、これまでは需給見通しにおいてはお示ししてこなかったものであります。 　こうした中で、民間輸入実績が大幅に増加したことから、令和七年九月以降の米の基本指針において、需給見通しの数字ではなく、文章として民間輸入の数量等をお示しし、併せて米の流通情報をまとめてホームページで公開するなど、その動向については情報発信をしてきたところであります。 　今後の需給見…

…とは、物事が落ち着いていて激しい変化がないことということを意味すると承知をしております。食糧法におきましては、需給の安定というのは、需要と生産が大きく乖離をしておらず、在庫に激しい変化がない状態を、価格の安定化とは、米の価格が大きく変動しないようにしていくことを意味するものとして使わせていただいております。 　ここで米の価格というのは、午前中の質疑からも、需給のバランスなど民間の取引環境の中で決まるものである一方で、米は日常生活で欠かせない主食であるため、国民の生活や経済の安定という面で、需給の安定を通じて、結果として価格の安定化を図られていくことが重要という考えの下、この両方を法目的として位置付けることとしたところでございます。

ありがとうございます。 　本当に需給を安定させることができるのか、価格を安定させることができるかは、現状の価格変動への懸念が示すように、極めてやっぱり難しいのではないでしょうか。需要と供給のバランスが崩れるたびに市場の価格も変動してしまいます。 　問題は、毎年想定どおりの収穫量かは分からないのに、需要に応じた生産で価格の安定化を図ろうという発想そのものに無理があるのではと考えます。この極めて困難だと考える構想に関して、どのように政府は考え、評価しているのか、また、実際に需要どおりに生産することが本当に可能であると言えるのか、認識も併せてお聞かせください。

…の安定に資することを目的とすると、より大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら、安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか。 　農家の方々が価格の変動に関係なく生産を継続していける状況をしっかりつくって、生産力を維持又は増やしていただけるよう支えていければ、供給が需要を上回ったら価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにもつながると思います。しかし、今の需要に応じた生産だと、少し余裕を持って作りましょうということにすらなかなかならないのではないかと危惧いたします。 　これは野菜農家さんから聞いた話です。実際に伺ったところ、価格が下がってしまうからと、たくさん作ったせっかくの作物、豊…

…を通じて食料供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくということ、これが基本かというふうに思います。 　その上で、現在、この価格変動などに対しては、収入保険などのセーフティーネット対策を実施をしていて、所得の確保は図られるということとなっておりますので、我々といたしましては、米の持続的な供給のために、先ほど佐々木委員からも、生産者の立場でいうと、そういう、何というか、意見もあると。ただ、もちろんそうじゃない意見もあるのもよく分かります。 　ですので、我々としては、米の持続的な供給のために価格の安定と所得の安定の両面から取り組むこととしていることは是非御理解をいただけたら…

…燃料代だけで出させられた。設備費用は回収できていなかった。そのコンペンセーションとして、次は、じゃ、容量市場を入れますということでありますが、容量市場は、価格水準が必ずしも十分でなかったりボラティリティーがある。そういった中で、固定費の回収不足も課題になっております。 　小売事業者は短期的な収益志向となる一方で、発電事業者は、長期間にわたる巨額の電源開発や燃料調達のインセンティブを失って、電源投資に対するリスクテイクが今困難になっています。結果として、需給逼迫や価格変動によって需要家がリスクにさらされていると私は承知しています。 　経済産業省としてどのように認識しておられるか、また、今後の基本方針をお示しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、ＬＮＧの輸入でございますけれども、ホルムズ海峡を経由する輸入量は我が国の輸入量全体の六％程度でございまして、一時的な市場環境の変動影響は受けにくい調達構造であるものの、引き続き、上流権益の確保、それから緊急時に備えた海外からの代替調達の体制構築を通じまして、ＬＮＧの供給源の多角化と安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 　次に、原油でございますけれども、中東依存度は約九四％であるものの、足下では、中東や米国に加えまして、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届きまして、原油の調達先の多角化が進展しているところでございます。 　七月は、米国から前年平月比で十倍程度の…

…うに思います。その観点から、若干前の質疑者と重なるところもありますけれども、質問をさせていただければと思います。 　まず、私は、二年前の経済産業委員会で質問している件があります。再エネは、変動が大きいために、発電量が需要を上回っているときは、出力制御ということで、発電を止められてしまう仕組みがあります。これはこれで、電力システム全体を、系統を守っていく上では必要なことではあるんですけれども、これは、二〇二三年の一年間で約十九・二億キロワットアワー、出力制御されています。これは、計算すると、四十五万世帯分もの年間消費電力量と大体同じであるということです。 　これは、年間でどれぐらい出力制御をしているかという数字を、もう各電力会社の…

…を調達することを前提として、多くの事業者が小売電気事業の登録を受けて電力市場に参入してきたというふうに承知してございます。 　他方で、これらの事業者の中には、市場における取引に関して、価格変動リスクの把握や管理が不十分な事業者も一定程度存在したというふうにも認識してございます。 　小売電気事業者が休眠に至る理由というのは、各事業者にもよるため一概には申し上げられませんけれども、一つの要因として、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略に伴う国際燃料価格の高騰を背景とした電気の市場価格の高騰により、事前に想定していた価格での電気の調達ができなくなり、事業の休廃止に至った例というものがあるというふうに考えております。 　　　　〔土田…

お答え申し上げます。 　ただいま答弁申し上げました、二〇二二年に小売電気事業者の休廃止が相次ぎまして社会的混乱が生じたということを踏まえまして、供給能力や財務状況については、登録段階及び事業開始後での確認を強化してございます。 　具体的には、財務状況について、中長期的な事業の継続可能性についても登録段階で審査するという観点から、三年分の事業計画書の提出を求め、電気の供給能力を確保する費用の変動といったリスク、リスクを踏まえた対策、対策に関する目標というのを確認しており、事業開始後においても、リスク管理体制の運用や資金の状況の定期報告を求めております。