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…々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。 　選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。 　選挙権年齢ですとか被選挙権年齢の在り方、これは民法上の成人年齢ですとか刑事法上の取扱いなどの論点もあるわけですが、いずれにしても、まさに選挙制度の根幹に関わるものであります。各党各会派で御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。

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必要な予算を確保されるという強い前向きな御答弁をいただきました。 　今、予算というハード面についてお尋ねいたしましたけれども、制度を機能させて実効性を担保するのに人材というソフト面も欠かせない視点だと思います。 　これまでも私も質疑を行わせていただきまして、前向きな御答弁を頂戴いたしました。インテリジェンスを機能させるのには、人材育成、人材確保が非常に重要だと考えております。その議論の前に、まず、人材登用におきまして、人物本位、能力本位での人材登用が大前提であるということは申し述べておきます。 　インテリジェンスの分野におきましては、サイバー、地政学、経済安全保障といった多岐にわたる分野があって、長期的な経験の蓄積や専門性の深

…八十万と書かれてあったり、五百六十万と書かれてあったりしますが、最大三十五万クローナを受け取ることができるというふうなことを述べまして、当時はまだ、二年前は、帰国する移民に支給される金額は、成人一人当たりで最大一万クローナ、約十四万円、子供一人当たり五千クローナ、約七万円で、一家族当たり四万クローナ、約五十五万円だったんですけれども、そういうふうなことになったと。また、欧州で帰国する移民に給付金を支給している国はスウェーデンだけでなく、デンマークは一人当たり一万五千ドル、約二百十万円以上、ノルウェーは約千四百ドル、約二十万円以上、フランスは二千八百ドル、約四十万円、ドイツは二千ドル、約二十八万円支給しているということがこの報道に書い…

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二年前の経産委員会でも質問に使ったんですけれども、アジアの国って受験が大好きなんだね。中国とか韓国とか日本とか、台湾もそう、ほかの国もそうなんでしょうけれども。 　受験をするために、小学校、中学校、高校、大学、まあ大学院は受験というかどうかは別として、それを受験するんですけれども、自分が志望校に入りたいと何をやるかといったら、教科書だとか先生の言っていることは全部丸暗記する、テストに出るからいい点を取って自分の志望校に行く。中学もそう、高校もそう、大学もとなったときに、二十二とか二十五とか、浪人だとかはそれは別ですよ、社会に出るといきなりイノベーションを起こせと言われる。それが今の社会なんですよ。だけれども、そういうトレーニングを

…皆様に来ていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　化学物質過敏症は、様々な化学物質に反応して発症する現代の環境病であろうと思っております。以前に京都大学の内山教授らが成人を対象に行った調査がありますが、全国でおよそ七十万人と推計をされました。子供を含めれば百万人になるとも言われております。問題は、発症のメカニズム、あるいは物質と症状の因果関係、これが明らかでありませんで、診断あるいは治療方法が定まっていないので、医療でも、あるいは福祉でも支援につながっていかないというこの現状、これが大きな問題であります。 　そこで、まず公害の定義というところから入らせていただきたいんですが、環境基本法第一章総則の第一条、目…

…模かつ長期にわたるコーホート調査であります。これまで多くの研究成果を公表するとともに、各種政策に活用されており、重要な調査であるというふうに考えております。 　今後、エコチル調査の参加者が成人になっていくことを見据えて、十八歳以降の調査に関して基本計画の改定を検討しているところであります。 　改定に当たっては、第三者検討会を開催し、御指摘の点も含め、その次の世代までということも含め、様々な論点について検討をする予定であります。参加者の子供の先頭集団が十七歳となる令和十年までに、次期基本計画を取りまとめたいというふうに考えております。 　あわせて、調査を通じて得られた成果の発信や、成果の各種施策への活用を進める。子供たちが健やか…

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ありがとうございました。 　では、続いて、論点を変えまして、国際民間航空条約に話を移したいと思います。 　ＩＣＡＯをめぐっては、大沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで、大きな責任をこれから担っていくことになると思っております。 　また、この大沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと、特に、太平洋地域が中心的な役割を担うこと、この地域の課題に向き合うことが世界全体の航空課題への処方箋になるという、すてきな発言をされております。 　さらに、ＩＣＡＯ加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く、日本の安全技術であるとか制度運営、人材育成にも大きな期待を寄せられているんだという声も紹介をされ

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経済安全保障を担保する産業の一員として申し上げるとすると、やはり、技術で勝負する、そういった産業を持つべきだ、日本国においてですね、というふうには思っております。 　やはり、一つ挙げるとすると、まずは人ですかね。言い換えると、産官学連携と先ほども少し触れましたけれども、技術も日々進化します。ただ、人間もどんどん年を取って、自然減として企業からも抜けていきますけれども、やはり一番怖いのが技術の空洞化なんですね。これは品質問題を引き起こしたり、さらには事業そのものを危うくするであるとか、そういった技術の空洞化を避けるためにも、やはり底上げしていかなければいけないというのが一つ思いとしてはございます。 　そのためにも、産官、官民連携プ

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曲解であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や意識、私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えをしたつもりでございます。 　最後に御答弁をいただいたところ、書き込んだことで、やっぱりちゅうちょとか萎縮というところですけれども、これやっぱりおかしいと思うんです。事例をおっしゃいましたけれども、そのとき捜査員の方が、あるいは情報部員の方がちゅうちょをするということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ、情報部員の皆さんの。現場段階でこういう事例に遭ったときにはこう対処しなさいということがしっかりなされていれば、僕は守れ

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まず、佐々木委員には、私のケニアからのバラの発信、二百五十万回以上閲覧をしていただいて、その一人が佐々木議員であったということを大変光栄に思っているところであります。 　今回のアフリカ訪問で、各国の大統領、外務大臣等の要人との議論を通じて、各国が日本を、単に利益としてではなくて、長期的に信頼できるパートナーであると評価しているということを強く感じた次第であります。 　そして、こうした信頼関係というのは一朝一夕で構築できるものではなくて、日本が一九九三年から三十年以上の間、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップ、そして国際社会とのパートナーシップを大切にして、相手の立場、ニーズ、そしてお話にありました人材育成、人づ

…待機時間の平均は八・八週間、最長で十二か月、一年待たなきゃいけないという状況ですね。この登録医療機関は八十四あるんですけれども、小児科を掲げている機関は三十五にも上るわけなんです。 　今改定は、この登録医療機関やかかりつけ医に打撃を与えて、ネットワークそのものをずたずたにしてしまって、発達障害児を診てくれるところがないということを引き起こしてしまいかねないと私は思っております。 　大臣、六月から、来月からの診療報酬改定ですから、これはやるんだという話かもしれませんけれども、やはり、もちろん成人もそうですけれども、とりわけ発達障害児が診療を受けられない、こういうことがないような対応を、六月以降、検討していただきたい。いかがですか。

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ありがとうございます。 　もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。 　続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。 　外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに、今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。外国投資家が、外国

…を使って、スーパーマーケットで少しポイントバックを受けられたり、あとは、最近の動きとして、公的保険の保険料に充当できるというような仕組みも始まったそうであります。 　これは、シンガポールの成人の方々の三分の一ぐらいが既にダウンロードして活用しているというような今現状だそうで、正確な普及率までは分かりませんでしたが、シンガポールの健康増進局のホームページを見ますと、運動を計測するためのウェアラブルデバイスを健康増進局が販売をしているそうなんですが、今日の時点で品切れ、五月まで入荷はしない、それぐらい人気なんだそうですね。 　つまりは、ちゃんとインセンティブ設計がしっかりとされていて、国民にも普及をしているという現状なんですが、ここ…

ありがとうございます。 　本改正で直接行政経費は十八歳以上が七千円、そして十八歳未満が二千五百円と大きな差があります。それぞれ、十年旅券、五年旅券、有効期限の違いがあるものの、倍以上の差があります。 　旅券発給の実務、こちらは成人であろうと未成年であろうと変わるとは考えにくいのですけれども、同一サービスでありながらここまでの差が生じるのはなぜなのか、御説明をお願いいたします。

…た性質とはまたちょっと異なるというふうに思っておりまして、旅券は個人の身分を保証するものでもございますし、旅券の持つ価値、これは年齢問わず変わらないのではないかというふうに思っておりまして、成人だから七千円、未成年だから二千五百円という、それは実コストですね、先ほど御説明いただいたその直接的な行政経費、その実コストが正確に計算されているのかどうかというところの疑問が残るところではございます。 　今御説明をいただきましたけれども、今後検討をされるかどうか分かりませんが、そういう料金設定について、パスポートという、旅券という身分保証する、個々人の価値を証明するものでありますから、その辺はまたお考えいただく余地があるのではないかというこ…

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ありがとうございます。 　引き続き、制度の実効的運用をお願いしたいと思いますけれども、まだ、この資金交付制度についてはまだまだ、規模の小さい地域金融機関にとっては、この申請手続、まだまだ煩雑で負担が大きいという声もあります。是非、制度の詳細設計や運用におきましては極力そうした立場に立っていただいて、簡素化を含めて、丁寧な御対応を、運用を心からお願いを申し上げます。 　そして、この制度、この金融機能強化法というのは、今回の改正は大きく地域金融力を強化する、具体的に言えば、地域金融力強化プランというのを金融庁が策定して、その大きな考え方の下に進められているわけであります。この地域金融力強化プランにおきましては、これから地域金融機関は

… 　次に、鳥獣被害対策についてちょっと触れます。 　これも岩手なんですが、一昨日、私が住んでいる隣の町の紫波町にて、行方不明者を捜索していた警察官が熊に襲われて顔や腕にけがをし、近くの沢で成人女性の損傷した遺体が見付かりました。環境省によりますと、死亡した女性が熊被害と断定されれば、二〇二六年度初の犠牲者と見られるそうでございます。心から哀悼の意を表し、けがをされた方にお見舞いを申し上げます。 　先日、これも田名部委員の質問でもありましたが、熊、鹿、イノシシ、猿などによる鳥獣被害対策の増加に歯止めが掛かっておりません。鳥獣被害対策の予算、先日、大臣も現場のニーズの積み上げが重要とおっしゃっておりましたが、改めて、農林水産省を始め…

…第一五師団への改編に関連してお伺いをいたします。 　まさに部隊編成、防衛力の実効性を左右する極めて大事な基本構造であるというふうに思っております。日米あるいは同志国との連携、その中で相互運用性の確保、ここに関わってくるものというふうに思っております。 　まず事実確認でありますけれども、陸上自衛隊における部隊の編成単位、師団、旅団、連隊、大隊、中隊とこういったものがありますが、各単位の構成人数の現状についてお示しをいただくとともに、併せて、米軍あるいはＮＡＴＯ加盟国軍、平時から共同訓練を行う同盟国及び同志国の陸軍あるいは海兵隊等における部隊編成単位、構成人数の概要について、政府の把握されているところを御答弁いただきたいと思います。

…らず、社会全体の感染症対策としても重要です。例えば風疹は、妊娠初期の感染により先天性風疹症候群を引き起こすおそれがあり、麻疹や水痘などについても免疫の確認や接種が重要とされています。一方で、成人がこれらの接種を受けようとする場合、公費対象外や自治体差により、実際の行動につながりにくい状況があるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いをさせていただきます。 　現行施策は、医療機関等への委託も含めたプレコンセプションケアに関する相談支援や普及啓発への補助が中心となっておりますが、知識提供にとどまらず、具体的な行動変容につなげていく観点から、こども家庭庁として、厚生労働省と連携し、予防接種を含む予防的健康施策について、実効性のある支援…

…止めております。 　この表の二列目を御覧いただくと、文部科学省の通知はボイテルスバッハ・コンセンサスの原則と重なる部分があるというふうに確認しております。ちなみに、この通知は、二〇一五年に成人年齢が引下げの際のもので、投票権、選挙権を有する高校生が学校に在籍することになるため、学校における主権者教育、政治的教養の教育を取り巻く環境変化に対応するためのものでした。 　ここで、政府参考人にお伺いしたいと思います。 　平成二十七年十月二十九日発出の文部科学省初等中等教育局長通知、高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動について、この内容は直接的に参考にされたかどうかは分かりませんが、ボイテルスバッハ・コンセ…