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今、譲渡を禁ずるものではないというふうに、大臣、おっしゃいましたよね、これはそうですよね。 　その上で、成人した多くのＡＤＨＤの方は、自立支援医療の対象なんですけれども、だから、自己負担が一割で、指定された薬局で買う場合はコンサータを入手できるんですけれども、そうでない、在庫がたくさんあるよと言われているチェーン店なんかで買おうとしますと、これが三割負担になって、月一、二万、自己負担増になります。ここが今、非常に供給が限られている、それから偏在が目に見えて分かるような状況で、自立支援の医療の現行制度では、薬局の変更というもの、これも気軽にできないわけなんです。 　そして、十三日には団体が厚労省に要望しているように、メーカーによる…

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令和八年四月十五日（水曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鈴木　大地君　　　　　こやり隆史君 　　　　　出川　桃子君　　　　　井上　義行君 　　　　　西田　英範君　　　　　長谷川英晴君 　　　　　東野　秀樹君　　　　　江島　　潔君 　　　　　若井　敦子君　　　　　加藤　明良君 　　　　　郡山りょう君　　　　　古賀　千景君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　

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ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局長中原裕彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

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休憩前に引き続き、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

…もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 　特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。 　先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

…めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」とあります。 　敗戦の後、国の復興、経済と心の復興を求めた先人の思いを感じて胸が熱くなります。美しい条文だと思います。当時は、元日、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、秋分の日、文化の日、勤労感謝の日の九つの祝日でした。それから、建国記念の日、昭和の日、みどりの日、海の日、山の日、敬老の日、スポーツの日が加わって、現在年間十六日となっています。 　内閣府にお伺いいたします。 　祝日法の意義と占領時代制定時の議論、御紹介ください。

お答え申し上げます。 　法務省においては、本年三月十日時点で、全国で六百六十九名の無戸籍者を把握しているところでございます。このうち、成人されている方は二百十五名、未成年の方は四百四十五名、年齢が分からない方が九名でございます。 　戸籍に記載されていない主な理由とその人数としては、夫の嫡出推定を避けるために出生の届出がされていない方が四百五十九名、記憶喪失等により本籍を確認することができない方が九十三名と把握をしております。

お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡのつみたて投資枠の年齢要件の撤廃は、現行のＮＩＳＡのうち、つみたて投資枠について十八歳未満においても投資を可能とするというものでございます。 　これは、成人後の様々なライフイベントに伴う必要資金、この中には結婚や住宅費用なども含まれておりますけれども、をより早期から備えられるように措置されたものでございます。

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、予算案のポイントにある外国人に対する日本語教育の充実という取組を起点に質疑を進めさせていただけたらというふうに考えております。私は、この政策を単なる教育政策の一つではなく、今後の日本社会の在り方、すなわちどのように共同体を形成していくのかというテーマと密接に関わる重要なものだと認識しております。 　まず初めに、大臣に伺いたいと思います。 　外国人の児童生徒から成人まで日本語教育を充実させるこの取組は、どのような問題意識や目的意識に基づくものでしょうか。端的にお伺いできればと思います。

現行制度では、御存じのとおり、買春に、成人の買春には直接の処罰規定ないですし、罰則規定があるのは売る側で、買う側は処罰されないと、ある意味不均衡だと私としては考えております。 　海外では、買春自体ですとか、買春の先ほど御指摘あったような勧誘に規制がある国もございますけれども、例えば、東京大学の二〇二二年の調査では、商業性労働者によるサービスを経験したことがある男性が四八％と、諸外国と比べて圧倒的に高いと。様々文化的な背景もあるかと思いますけれども、一つには、買春側に規制がないということも要因ではないかと考えております。 　平口大臣、買春側規制や、また規制対象となる行為の拡大について今後論点になってくるかと思うんですけれども、いか…

…、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バランスの取れた予算配分を強く求めたいと思います。 　そして、最後の質問に移ります。 　こういった事業所、保育施設の方の支援も重要であると考えますが、少子化を止めるためには、やはり子供に対しての給付、支援など拡充が最も重要であると考えます。 　政府の方は、給付や支援による各種施策において、子供一人が成人するまでにどの程度の予算が掛かっているか、お答えをお願いいたします。

はい。 　親の働き方やお子さんの人数など、様々な状況やニーズに応じて支援を行っていくことが必要でありますので、子供一人が成人するまでに必要な一人当たりの予算というものを一概に申し上げることは困難だと思っております。 　ただ一方で、現在まさに御審議いただいている令和八年度のこども家庭庁予算では、七・五兆円総額でございますが、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付、あるいは障害児や一人親家庭の支援、こういったものを構成されておりまして、加速化プランによる拡充を含めて、子供や子育て家庭への給付や支援、これらはどれも非常に重要な取組でございます。しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

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令和八年四月一日（水曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　二月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高良　沙哉君　　　　　伊波　洋一君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　大地君 　　　　　　　　　　　　　　　　出

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デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。

…いる厚生労働科学研究では、大阪府八尾市、北海道札幌市の住民を対象とした調査を行っており、新型コロナに感染した方のうち何らかの罹患後症状を有したと回答した方の割合は経時的に低下し、感染から二十四か月後には、成人では、八尾市で三・五％、札幌市で七・二％、小児では、八尾市で〇・三％、札幌市で〇・八％との結果が得られております。また、感染から二十四か月後に訴えが多い罹患後症状といたしましては、成人では疲労感、倦怠感、呼吸困難、集中力低下、嗅覚・味覚障害など、小児では疲労感、倦怠感、頭痛、集中力低下、味覚・嗅覚障害などという結果でございました。 　引き続き、罹患後症状で悩む方々の実態把握に努めるとともに、国民への情報提供を行ってまいります。

…扶養手当の趣旨は、先ほども申し上げましたように、一条の方で書いてありますように、障害を有する児童について、特別児童扶養手当をその養育をされる方にお渡しすることをもってして、その障害児の福祉の増進を図るというふうに規定をされております。つまり、家計として見たときに、その家庭の中に障害のある、重い障害のあるお子さん抱えている家庭についてどのように支援するかということで支給をされております。 　一方で、障害基礎年金は、成人をされた大人の方について、独立した一人の大人としての生活の基礎という観点で支給をされているものと考えているので、両者それぞれ観点が違いますので、それぞれの立て付けによって所得制限が行われているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　金融庁としましては、あらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことを後押ししていく、これが重要であるというふうに考えています。 　この中で、高齢者を含む十八歳以上の方々については既にＮＩＳＡの活用が可能でございますけれども、十八歳未満についてはそれができないという状況にあるということでございますので、今回のつみたて投資枠の年齢要件の廃止、これは、この十八歳未満の方々においても人生の早いときから、時期から長期安定的な投資を行うことなどを通じまして、大学進学などの成人後のライフイベントに必要な資金を計画的に備えていただくと、こういうことのための措置でございます。

お答えします。 　今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。

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是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い