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…して、どのぐらい全体で減らせばいいのかというところの指標が気になります。 　数日前、環境省より、二〇二〇年度の温室効果ガス排出・吸収量が発表されました。その結果によると、過去最低値を記録し、オントラック、つまり二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続したとのことでした。 　しかし、今後も順調に減少するかということに関しては、信頼性がありません。現在の気候変動対策の速度では達成し得るものなのか、科学的シナリオに基づいた長期的なゴールが必要だと考えています。このゴールを示すことで、市民のライフスタイルの転換のみに依拠しない脱炭素社会のロードマップへの理解を促す一歩となると考えています。 　以上です。ありがとうございました。

ありがとうございました。 　日本のやはりサブコンが持っている技術なんかは高いと思いますので、今、いいお話をいただいたなと思います。 　最後に、阪田参考人にお伺いをします。 　気候変動問題については、今、多くの若者や青年が本当に関心を寄せて、気候変動危機に対して非常に積極的にその取組を行っております。まさしく阪田参考人も、そのお一人だというふうに思っています。 　また、先日三月二十四日に、国立競技場に約七万人の若者が集まった未来アクションフェス、これでは、気候危機の打開や核兵器なき世界の実現に向けた共同声明、これが若者の中で採択されたとも伺っています。 　今、若者や子供たちが、過去や現代の生活様式であったり、仕事や産業から排…

お答え申し上げます。 　気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加え、国際社会全体が様々な複合的危機に直面し、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中で、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対し、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっております。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組として、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直し、ＣＡＦレビューが進められており、二〇二二年七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。 　今回の改正は、同提言において融資上限の撤廃が求められたことに対応して行うものであり、同改正により、国際復興開発…

お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、ＣＯ2を回収して地下に貯留する事業でございます。約五十年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入が想定されてございます。 　ＣＣＳの工程は、ＣＯ2の分離・回収、輸送、地下貯留から構成されてございます。分離・回収工程では、排ガスをアミン溶液に溶かした後に、加熱によりＣＯ2を分離することでＣＯ2を取り出します。次に、輸送工程では、地理的条件により異なりますけれども、パイプラインや液化輸送船によってＣＯ2の大量輸送を行います。加えて、貯留工程では、ＣＯ…

…ＩＢＲＤは、一九四五年の第二次世界大戦後、戦争破壊からの復興と開発途上国における生産施設及び生産資源の開発を活動目的として、米国主導で設立された国際開発金融機関であります。近年は、各国の紛争以外にも、気候変動やパンデミック等の国境を越える課題による貧困や不平等の深刻化や拡大が見られ、国際開発金融機関のニーズの高まりを感じております。 　今回の改正は、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するためのＧ20の取組である、自己資本の十分性に関する枠組み見直しの提言を踏まえて実施されるものとしておりますが、協定改正の背景と意義、そして、融資などの上限を撤廃することによる具体的な効果と国際社会への影響について政府の御見解をお伺いいたします。

国際社会におきましては、気候変動や感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的な危機に直面しております。また、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が大きな困難に直面する中にありまして、国際復興開発銀行を始めとする国際開発金融機関に対しまして、特に資金面を始めとする支援ニーズが高まっている状況であります。 　こうした状況を受けまして、Ｇ20の取組といたしまして、国際開発金融機関の既存資本を最大限活用するための方策を検討する、自己資本の十分性に関する枠組みの見直しが進められておりまして、二〇二二年の七月には独立パネルの提言が提出されたところでございます。 　今回の改正は、その提言におきまして融資上限の撤廃が求められたこ…

気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中におきまして、開発に関する知見や人材や経験を豊富に有するＩＢＲＤが果たす役割は増大していると認識しております。 　委員御指摘のとおり、我が国は米国に次ぎます第二の投票権シェアを維持し、そして、ＩＢＲＤの意思決定に積極的に参画するということ、これは、我が国の人間の安全保障の考えの下で、質の高いインフラ整備、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや防災といった我が国が重視する開発アジェンダ、こういったことを国際復興開発銀行と共に推進していくという観点から極めて重要であると考えているところでございます。 　引き続き、我が国の現在の投票権のシェアが維持されるよう…

気候変動や感染症等の地球規模課題が深刻化しておりまして、開発資金ニーズが拡大する中にあります。こういう中にありまして、援助主体も多様化している状況であります。ドナー国、国際機関、民間のプレーヤー等がそれぞれの特色を生かしつつ、協力して対応していく必要性がますます高まっていると認識しているところであります。 　ＩＢＲＤやＥＢＲＤを始めとする国際開発金融機関、ＭＤＢｓでありますが、途上国に対しまして効率的に投融資を行うとともに、民間資金の効果的な動員に重要な役割を果たしているほか、開発に関する知識、人材、経験を豊富に有しているところであります。 　ＭＤＢｓが、民間プレーヤーとの協調融資等も含めまして、様々な援助主体とも協調しながら、…

…という非常に大きなお金が動くようになれば、当初後ろ向きだったアメリカも無視できなくなってそこに参入せざるを得なくなる、こういう構図が今起きているわけです。 　ヨーロッパとしては、その中に気候変動という目標を入れたかった。最初はＳＤＧｓの中に気候変動は入れないというコンセンサスがあったわけですが、そこも、それをねじ込んでくることによって、最終的には今のようなＧＸの流れをつくることに成功しているわけです。 　ですから、極めて重要な国際潮流をつくる非常に大きな節目が、恐らく二〇三〇年の次のＳＤＧｓだと思うんです。 　こういった中において、前回のフォローアップ会合の反省も踏まえて、外務省、日本政府としてはどういった取組を行おうと考えて…

…し上げます。 　ドイツにおける足下のＥＶ販売台数は、昨年十二月、前年同月比約四八％減、本年の第一・四半期は前年同月比で約一四％減であったと承知しております。 　これは、コロナ対策予算を気候変動対策に転用することが違憲で無効である、この憲法裁判所の判決を踏まえまして、昨年十二月に、当初の予定より一年前倒しで、ＥＶの購入補助金が突如として打ち切られた、それによる影響が多分にあると考えております。 　他方で、ドイツの新車販売に占めるＥＶの比率は、昨年、二〇二三年は一七％と世界平均を上回る水準であるほか、補助金廃止の影響を受けた二〇二四年の第一・四半期におきましても、一〇％と一定の水準を維持しております。 　ドイツ政府の政策について…

…、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています。その点、農業生産に輸入と備蓄を組み合わせるという今の考え方から一歩踏み込んだ印象を受けますが、国民に対する食料の安定的な確保は、あくまで安心、安全な国内の農業生…

…討の上、対応することとなります。 　食料・農業・農村基本法の見直しに関する議論の進め方についてお尋ねがありました。 　基本法の見直しは、ウクライナ情勢に見られるサプライチェーンの混乱や気候変動による世界的な不作の頻発など、世界の食料供給が不安定となり、我が国食料安全保障の強化が待ったなしの課題であるとの認識に基づくものです。 　こうした危機感とスピード感を持ちつつ、食料・農業・農村政策審議会における集中的議論、地方意見交換会や国民からの意見募集など、幅広く意見を伺い、十分な議論を経て国会に改正案を提出したものであると考えております。 　改正法案の作成プロセスについてお尋ねがありました。 　食料・農業・農村政策審議会における…

食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。 　このため、食料の供給不足の兆候の段階から政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要です。 …

…がありました三法案の早期の成立、私自身も全力で応援をさせていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、まず初めに、食料供給困難事態対策法案について質問をしてまいります。 　気候変動によって頻発する異常気象、高温、干ばつ、大規模な洪水などにより、世界的な食料供給の不安定化が大きな問題となっております。長期的かつ安定的な調達が困難になりつつありますが、食料は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、不測時においても我が国において食料供給の確保が大前提であることは異議のないものと承知をしております。先日の附帯決議の一個目にも、しっかりと国が責任を負っていくといったことが記載をされておりました。 　ただ、その一方で…

公明党の稲津久です。 　三法案について順次質問してまいります。 　まず、食料供給困難事態対策法についてですけれども、発展途上国などの人口急増、そして食料需要の増加、また気候変動による食料生産への影響、家畜伝染病など、国内における食料の安定供給が不足するリスクが非常に増えているということで、食料・農業・農村基本法を踏まえて本法案が提出をされました。 　法案の中で、第十五条では、出荷又は販売に関する要請等が規定されております。これは本法案の肝の部分だというふうに思っております。主務大臣による、食料供給困難事態の未然の防止や解消のために、出荷販売業者に対する調整要請、輸入業者への輸入の促進、生産可能業者への生産の促進要請など、大変重…

…らなければならないんじゃないか、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、定時性が担保される乗り物が導入できるのか、これはやはり真剣に考えないといけないというふうに述べられました。河野大臣は続けてこうもおっしゃいました。みんなが車を運転し、結果、渋滞がひどいというのでは、ほかのデメリットも出る、鉄軌道を導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるというのであれば、これは積極的にやるべきだろうというふうに思いますというふうに語ったんですね。 　どうでしょう、大臣、河野大臣は積極的にやろうというようなお立場だったんですね。それを表明されたんですけれども、自見大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

…有感については、私も問題意識を共有しているものであります。 　御指摘は、国連の機能をどのように果たすのか、まさにマルチラテラリズムの象徴ともいうべき国連が、今、様々な国際的な紛争あるいは気候変動に絡まる様々な問題、課題、こういったことの中で、ガバナンスも含めて非常に難しい運営が迫られているという中において、改革の重要性は、日本としてもこのことにある意味ではかなり力を入れて取り組んできている状況でございます。 　特に、国連の中でも安保理改革が重要であるというふうに思っておりまして、それを含みます国連の機能強化につきましては、試練にあるからこそ、この時期にしっかりと取り組んで、結果を出していく必要があるというふうに思っているところで…

…の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件は、平成二十一年十月三十日、同議定書の締約国会議において改正が採択されました。 　この改正は、締約国が、受入れ国との間で協定を締結すること等を条件として、海底下の地層への処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができること等について定めるものです。 　二酸化炭素の貯留は、脱炭素化のための重要な手段の一つであり、我が国がこの改正を受諾することは、我が国の気候変動対策の推進の見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

…ンプライシングなどの規制、制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。 　御指摘の米国のインフレ削減法、ＩＲＡに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましても、ＧＸ分野の投資を促進すべく昨年成立させていただきましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で二十兆円規模の支援を行うこととしてございます。 　また、米国のインフレ削減法で比重が置かれております再生可能エネルギーにつきましては、今回の税制の対象とはなっておりませんけれども、我が国では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度により事業者の投資回収の予見可能性を確保することで、再エネ導入を強力に促進することとし…

…若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際秩序の変化がまずあるんじゃないかと思います。それから、気候変動、人権など、世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思います。また、中間層の停滞ですとか格差拡大といった様々な、それぞれの国の国内事情も含めて、世界のマクロ環境の変化があるというふうに認識しています。 　例えばアメリカでは、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開していますが、これらの政策は、米国内に雇用を創出しつつ、米国が先端技術やクリーンエネルギー分野における優位性を確保…