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失礼しました。 　お答えいたします。 　近年の気候変動等に対応するためには、優良な品種を迅速に開発することが急務であり、例えば、稲では一般的に十年以上を要する育種期間を短縮することが重要でございます。 　このため、農研機構では、作物のゲノム情報やＡＩ等を活用し、品種育成の迅速化、効率化を図るスマート育種支援システムを開発しているところでございます。 　本システムの活用によりまして、最適な交配組合せを予測することで不要な交配を削減することなどが可能となり、育種期間の半減、労力の大幅削減が期待されるところでございます。 　本システムにつきましては、現在、農研機構や公設試験場等が参画する研究プロジェクトにおいて稲、麦、大豆につい…

中道改革連合の渡辺創です。 　本日は、種苗法改正案と気候変動等対応品種法案の審議ですが、組立て上、両法案に関わる内容を行ったり来たりという形での質疑になるかと思いますので、どうか御容赦をいただきたいと思います。また、法案の根本のところをきちんと理解できるように質疑したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、両法案の趣旨を踏まえると、日本の新品種の研究開発、育成をめぐる環境というのは、高温耐性や耐病性、多収性など、環境変化や農業の実情に合わせた特徴を持つ新しい品種の開発強化が求められているにもかかわらず、様々な要因により新品種の登録が減少するなど、課題を抱えているという状況にあり、何とかしなければならない…

我が国で育成された新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度になっております。 　出願件数の減少の要因として、近年ニーズが高い高温耐性などの気候変動に対応した新品種の開発には、多数の遺伝子が関与するため、多くの組合せから目的の形質を選ぶ必要があり、新品種の開発コストが上がっていること、その一方で、専門性の高い育種などの研究を行う都道府県などの公的機関の研究職員が減少しており、産官学が連携して育種を進めていくことが大きな課題と認識しております。

…力品種であるヒノヒカリに代わって、高温の下でも品質低下が少なく、食味が優れている、いもち病抵抗性を有するひなた舞を開発されておりますが、こうしたブランド品種の開発は、地域農業の持続的発展に貢献するというふうに考えております。 　一方で、気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性、そして病害虫抵抗性等を有し、広域に普及可能な重要品種の開発も急務となっております。 　このため、国、都道府県の連携の下で行う気候変動等に対応した重要な品種の開発や、これに必要な分析機器の整備などについて支援するとともに、今般の気候変動等対応品種法案では、都道府県が重要品種を開発するに当たっての、農研機構の研究設備の供用等の特例を措置することとしております。

ありがとうございました。 　是非この観点での取組の強化もお願いしたいというふうに思います。 　最後のテーマにしますが、気候変動等対応品種法案についてです。 　高温耐性や耐病性、多収性を意識した新品種を進める意義というのは、これまでの質疑も含めて十分に理解をしているつもりです。その上で、今法改正が可決されれば実現することになる、国の基本方針から各計画につながっていくという一連の流れによってどのような具体的な効果が想定されていくのかというのは、理屈としては何となくつかめるのですが、もう一つぴんとこないというのが、恐縮ですが、そんな印象を持っています。ひとえに私の見識が足りないからなんでしょうけれども、少しイメージをつかみやすいよう…

…にありまして、近年は三百から四百件程度となっております。 　出願件数の原因でございますけれども、令和二年以降の顕著な差として、参考人質疑で油木日本種苗協会会長から説明がありましたように、気候変動への対応といった新しい育種需要が生まれてきまして、これに対応するために、新品種の開発コスト、これが非常に上がっているということと、また、議員から指摘がありましたように、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県などの公的機関の研究職員が減少しているというような課題もあるというふうに考えております。 　こうした課題に対応しまして、今回、産官学が連携をして気候変動などに対応する重要品種の開発を後押しするという気候変動等対応品種法案と、育成者…

お答えいたします。 　三十五品種という目標でございますけれども、食料・農業・農村基本計画における開発目標として設定している品種数でございまして、この中身は、稲、麦、大豆、また、これに加えまして果樹、野菜、あと芋類、こういった幅広い品目について、気候変動に対応する高温耐性、あるいは生産性向上のための多収性、こういったものを有する品種として設定しているところでございます。 　この目標数でございますけれども、品目ごとに、必要とされる高温耐性あるいは多収性等の形質があったり、また、気象条件に応じて開発しなければいけない品目もございます、そういう地域性、そして現在の開発状況、こういったものを勘案しまして設定したところでございます。

…いうような危機感も覚えているという話が出ているところでございます。 　作りにくくなる作物というものは農業をやめていくというのが、現場の皆様にとってはやめざるを得ないという感覚があるということでございますので、温暖化等の気候変動に対応した品種の育成、また種苗の生産には力を入れていくことは実は急がれるというふうに、課題だと考えております。 　それで、三十五というものを戦略的に基本計画に沿って設定させていただいているわけなんですけれども、既に育成されている品種についても、重要品種の定義に合致すれば重要品種に該当するというふうに聞きました。現状、そのような既存の品種が幾つぐらい入れられそうなのかということも教えていただけますでしょうか。

…らは、大分出尽くしたと思うんですが、採種地の確保に向けた支援についてお聞きしたいと思います。 　参考人質疑において、日本種苗協会の会長である油木参考人から、野菜種子の新たな採種地の開拓が気候変動の影響などによって非常に厳しくなっている、気候条件の変化によって、これまで安定的に採種できていた地域でも品質のよい種子が取れにくくなっている、採種地を探しているが、簡単には進んでいないとのお話がありました。また、農林省による種子の安定供給に関する補助事業についても触れた上で、これをもう少し充実させ、より広い地域で採種地を発見していただきたい、生産者の話合いを密に進められる環境づくり、自分たちもしていきますけれども、是非農林省にそこの支援をお…

お答え申し上げます。 　野菜の種子につきましては、日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしておりまして、現状としては安定供給が図られております。 　ただ、今、気候変動等により採種の適地が変化する中で、国内外において新たな採種地の開拓を、令和五年度の補正予算から野菜種子安定供給対策事業ということで支援をしてきているところであります。 　本事業では、新たな採種地の確保に向けて、種子生産に必要となる栽培環境等の現地調査、そして現地での栽培試験を支援をし、より安定的な野菜種子の供給体制の構築を図っており、今後とも必要な対策を講じてまいります。 　それぞれ、やはり野菜の種子を作っていらっしゃるメーカーの皆さんのお話もよく伺っ…

…や、新品種導入に向けた技術習得などの産地の取組への支援、そして、野菜の種子生産については、新たな採種地確保に取り組む種苗会社に対しての支援などを行ってきているところであります。 　また、気候変動等対応品種法案では、国に対して、重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いております。当該規定の趣旨も踏まえて、引き続き、種苗生産の課題の解決に向けた支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　特に、野菜の種は大変な手作業が生じるわけですので、もう少しそこを技術的に、新しいテクノロジーでどこまで何が乗り越えられるのかという観点は持って、いろいろな技術開発も含めてやってい…

油木参考人も言っていましたが、国内外とも、種子というのは、気候変動もあり、そしてそれぞれの国の法律もあり、いろいろ難しい面ですけれども、日本の農家がしっかりと国民に安心できる農作物を提供するためにお願いしたい、こう思っております。 　この二法案からちょっと離れますけれども、私は、予算委員会で、片山財務大臣や高市総理大臣にお聞きしたことがあります。それは、食料品消費税、例えば一％になると、農家の方々は、売手が受け取った税金から仕入れのときに支払った税金を差し引き、差額分を納めるのが原則なんですが、飲食料品の税率が下がると、税金分が減って収入が落ちる一方、肥料や農機を買う際に支払う税金は変わらないため、生産者の手取りは当然下がります。…

…一方で、都道府県や国内向けの苗木生産業者などの出願件数の減少が大きな問題であるということが伺えると思います。 　出願件数の減少の要因といたしましては、先ほど来お答えしておりますけれども、気候変動への対応など新しい育種需要に対応するための新品種の開発コストが上がっていることに加えまして、専門性の高い育種などの研究を行う公的機関の研究職員が減少している、また、一部の品目につきましては、国内市場の減少を海外販売で賄うことができないといった課題がございます。一概にこれが品種開発能力の減少というふうに判断することはできないわけですけれども、コストの増加、特に公的機関における研究体制が非常に厳しい状況になっているという意味では、品種開発能力を…

…方で、公的研究機関の人的リソース等の制約がある中で成果を上げていくには、国全体として効率的な品種育成体制を構築していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、国の基本方針で育成、普及すべき重要品種の考え方を明らかにして、共通する育種目標を持った研究機関同士が連携し、役割分担の下で効率的に品種の育成が行われるように、産官学の連携を促すとともに、ゲノム情報、あるいは栽培形質等の育種ビッグデータを用いまして、ＡＩによる交配親の組合せ予測を可能とするスマート育種支援システム、こういったものを始めとした、農研機構が有する先端的な研究設備の供用を可能とする措置を講じることとしているところ…

…けですね。ですから、私は、高市首相が進められておられます責任ある積極財政、是非推進していただいて、この育種の分野にもお金がたくさん投入されることを期待して、次の質問に参ります。 　次は、気候変動等対応品種法案についての質問なんですが、私が非常に危ないなと思っているのは、外国資本が日本の重要な育種のデータについて触れる可能性が出てきていることだと思っています。 　事前レクの際に、この法案の第六条、重要品種育成事業を行おうとする者に外国人や外国資本が四〇％以上の企業が含まれるのかどうか、特定の国の影響下にある企業かどうかの審査を行うのかと質問したところ、農林水産省からは次のような回答があったわけであります。育成事業計画では、申請を行…

お答えいたします。 　本法案の重要品種育成事業活動計画でございますけれども、我が国で現在普及している品種を気候変動等に対応した新品種へ切り替えることを目指し、重要品種の育成を行う取組を認定するものでございます。そうしたことから、取り組む主体としては、農研機構や都道府県、国内の民間企業を想定しております。 　委員がおっしゃられるような、外国の関与する企業によって行われることは、基本的には想定してございません。

お答えいたします。 　外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 　気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

気候変動が進行する中で、高温耐性や多収性などを有する新品種の育成期間を短縮していくことが何しろ重要です。ですので、先端技術の活用により育種に係る作業の効率化を図ってまいります。 　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、スマート育種支援システムによる最適な交配組合せの予測、そして、ＤＮＡマーカー選抜による有望株の早期の選抜、また、人工気象室ですね、これはモジュール型の植物工場ということになりますけれども、そこによる高速世代促進など、農研機構が有する先端的な研究設備の供用による新品種の育成期間の短縮を可能としているところであります。 　ですので、このような研究設備の供用の措置とともに、農研機構からは専門家を各都道府県にも必要に…

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、まず、気候変動への対応など新しい育種需要への対応、これが求められておるわけですけれども、この開発コストが非常に上がっているということと、専門性の高い育種などの研究を行う特に都道府県等の公的機関の研究職員が減少しているといった体制の整備の問題、両面があるというふうに考えております。

…を御説明申し上げます。 　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。 　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実…