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カキの大量死やノリ、アサリの不漁等の原因として、海水温の上昇など気候変動の影響や生物生息場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生といった複合的な要因も指摘されています。これらに対する政府としての原因分析及びこれまでの調査結果について、環境省と水産庁にお伺いします。

お答えいたします。 　我が国の沿岸域におきまして、海域環境の変化に伴い、カキの大量へい死やノリの色落ち、アサリの漁獲量の減少などの課題が生じていると認識しております。その要因といたしましては、御指摘のとおり、藻場、干潟等の生物の生息場の減少や貧酸素水塊の発生、栄養塩類の不足等が挙げられます。また、近年では、気候変動に伴う海水温の上昇や生物の分布域の変化も観測されており、水産資源の減少はこうした様々な要因が複合的に影響した結果と考えております。 　環境省といたしましては、引き続き、沿岸生態系のモニタリングの充実等を通じて、海洋環境の変化が生態系に及ぼす影響の実態把握に努めてまいりたいと考えております。

…として、自然の恵みに基づく多くのなりわいが営まれています。これらは地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて地域の特色を形作っているというふうに考えております。一方で、近年では、気候変動による海水温の上昇や栄養塩類の不足等の様々な要因により、水産資源の減少が課題となっています。 　こうした中、環境省としては、今回の答申も踏まえ、栄養塩類の供給や里海づくりを推進する、併せて水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を行っているところであります。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者とも密に連携しながら、生物多様性が確保されたきれいで豊かな海の実現に取り組んでまいります。これにより、持続可能な水産業の振興に貢献できるように取り組…

五月に広島市で開催された南極条約協議国会議では、近年増加している観光活動や気候変動による影響について活発に議論がなされたところであります。 　具体的な成果としては、新たに二件の南極特別保護地区が指定されました。また、コウテイペンギンは絶滅が危惧される状況にあり、優先して保護すべきとの認識が共有されたところであります。 　我が国は、議長国としてレポートの取りまとめにも尽力をいたしました。各国間の認識に隔たりがある中でも、公式の会議の場だけではなく、会議の合間にも各国との折衝を行って、最終的には共通の認識を得ることができました。さらに、附属書Ⅵの締結のための国内法の改正状況について説明し、その早期発効の必要性を呼びかけ、各国と認識を…

公明党の原田大二郎です。ありがとうございます。 　本日は、気候変動に関する科学的知見につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人に事実関係を確認をいたします。 　ただいまお手元に配付させていただいております資料一と二を御覧ください。 　こちらは、先日、東京大学総長特別参与の沖教授と東京大学大気海洋研究所の渡部教授より、極端気象と気候変動対策についての講演を伺いました。その際に配付され、示されました資料を今配付させていただいております。 　まず、資料一の方ですけれども、気候変動の数値実験におきまして、人間の活動の影響を考慮しないと現在の急激な気温上昇は説明できないことが示されております。これは、シミュ…

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、最新の報告書におきまして、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないと結論付けていると承知しております。 　我が国の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画におきましても、こうしたＩＰＣＣ報告書の知見について記載をしており、我が国として科学的知見に基づき気候変動対策を行う旨明記をしているところでございます。

…洪水は明らかに増えるということで、二度上昇すると洪水の発生は二倍になると、四度上昇すると洪水という災害は四倍に発生すると、こういったことが示されている資料になるわけでございます。 　この気候変動というのは、単なる環境問題にとどまらず、猛暑日や極端な降水、洪水等の増加を通じて、国民生活や産業に重要な被害をもたらす経済安保上の問題となってもおります。政府は、この極端気象の増加と経済損失の拡大、もちろん人命も失われるわけでございますけれども、経済的な損失というのも非常に大きいという状況になってきております。また、温室効果ガスの排出削減を求める、そのために今後、この温室効果ガスの排出削減を進める緩和策と災害や気候変動に備える適応策の両輪を…

近年、気候変動により記録的な高温や極端な大雨など異常気象が国内外で毎年のように発生をしております。こうした状況に強く危機感を持っているところであります。国民の命と財産を守るべく、気候変動対策を推進していくことは喫緊の課題であるというふうに考えております。 　委員言われるように、気候変動対策は、原因となる温室効果ガスの排出量を減らす緩和と、そして気候変動の影響により被害を回避、軽減させる適応、この両輪が、両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。 　緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、ＧＸの推進などあらゆる対策、施策を総動員し…

ありがとうございます。是非しっかりと前に進めていただけたらと思います。 　気候変動対策に関しましては、国民の生活や社会構造に大きな変化を伴う長期的な取組であり、社会全体の理解と納得を得て進めていくことが不可欠であります。 　しかし、国内では依然として、人間活動が本当に原因なのかといった誤解や意図的な情報も散見をされます。政府としては、単に温暖化対策が必要だと訴えるだけではなく、人間活動が地球温暖化の主な原因であるとの科学的知見や、気候変動が極端気象及び経済損失につながっているという現状につきまして、国民に丁寧に説明をしていく責任があると思います。 　今後、気候変動対策を進めるに当たり、学校教育や社会教育、また様々なメディアなど…

御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。 　環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進してまいりたいというふうに考えております。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　六月三十日の経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案が示されたわけですけれども、そこには、気候変動対策や資源循環については記載されている一方、生物多様性については記載がありませんでした。これも記載してほしいというふうに意見をさせていただいたわけでございます。 　環境大臣にお聞きをしたいと思うんですが、環境政策において、気候変動対策や資源循環、これ大事ですけれども、生物多様性についても重要だと私は考えますが、環境省としてのお考えをお聞きしたいと思います。

…というふうに思います。 　生物多様性は、水や食料、木材等の私たちの生活に不可欠な資源を供給しています。同時に、気候の調整や防災・減災など、暮らしの安全、安心も支えています。さらには、各地域で生まれる文化の源泉でもあります。このように、生物多様性は社会、経済、暮らし、文化の基盤であります。その保全は、気候変動対策、資源循環と並ぶ環境政策の柱の一つでもあります。 　環境省では、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性国家戦略に基づき、陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成やネイチャーポジティブ経済移行への、移行等を図るべく、取組を進めているところであります。

外に飼われているウサギは適正に飼育しているとはとても私思えませんので、今、文科省が学習指導要領を改訂をしているところでございます。是非、環境省も文科省と連携して、このような気候変動になっているということを加味しながら、学校飼育、環境省からも申し出ていただきたい。これ、質問にしたんですけど、時間があと一分ということですので、要望で終わりにしたいと思います。 　ありがとうございます。

…の久米島沖海域というのは、黒潮の影響を多大に受ける海域、そして、日本周辺、沖縄トラフと言われる浅い東シナ海が急速に沈降する海域、そこのデータを取っていたということが考えられます。 　この気候変動、非常に大きな問題になっております。このスーパーエルニーニョ現象というのは、今まで我々のセオリー、エルニーニョ現象といいますと、日本の場合は冷夏になるということがセオリーだったんですが、今の状況は全くそういうことがありません。過去のデータに比べましても、今回、一般的にスーパーエルニーニョ現象と言われるもの、報道されてはおりますが、これが、過去のデータは余り役に立ってこないということが言えます。 　実は、気象、海象というのは非常に安全保障上…

農研機構の千葉でございます。 　御承知のとおり、国の研究機関のつくば移転からもう相当の期間が経過するなど、農研機構においては、地方の拠点も含め、施設や機器等の老朽化が進行しているというふうに認識しております。このような状況下においてでも、重要施設や機器の整備を行いつつ、ＡＩ等の最新の研究も取り入れ、優れた研究成果を出せるように努力しているところでございます。 　気候変動等、農業の現場が直面する課題を解決するために農研機構の役割は更に重要になると考えておりまして、農研機構に求められる役割を果たすため、施設、機器については戦略的に整備し、機能を維持向上することが必要と考えております。 　以上です。

…にしましても、試験研究機関の自助努力、これは重要だと思います。その自助努力を促しながら、分野別所管官庁からの支援のみならず、組織横断的な地方創生等の枠組みを活用するなど、あらゆる方策を駆使した上で、足らざるところはやはり所管官庁がしっかりと支援していく、これが重要だというふうに考えております。 　次に、昨年閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、開発段階から産学官連携を強化し、政策ニーズに対応しつつ実需者や生産者のニーズに応じた優良な品種の開発と普及を迅速化する、こういうことを明確に位置付けているわけでございますけれども、気候変動等対応品種法案について、この時期に立法する緊急性と必要性をお聞かせ願いたいと思います。

お答え申し上げます。 　近年、温暖化そして気候変動によりまして、農業生産活動へのマイナスの影響が顕在化をしてきております。こうした状況の中で食料安定供給を確保するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及を図ることが喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、重要品種の育成と種苗生産を振興することとしており、本制度を措置することで、スマート育種支援システムなどの農研機構の先端的な研究設備を活用し、産官学の連携による早期の重要品種の育成、そして地域の合意形成を通じた安定的な種苗生産環境の構築を促してまいりたいと考えて…

大臣、ありがとうございます。 　気候変動等対応品種法案では、今大臣御答弁の重要品種、この重要品種は稲、麦、大豆などの主要農作物以外の野菜や果樹の品種も含んでおりまして、重要品種育成事業を担う者は公的試験研究に加えて民間事業者も含まれているというふうに解しているところでございますが、本法案における国の責務として、重要品種育成事業等を行う者に対して、集中的、効果的に支援を行う旨の努力義務を課しているわけであります。 　この想定される具体的支援についてお聞かせ願いたいと思います。

種子、種苗は、農業の基盤であります。特に、昨今の気候変動等の課題に対応し、品種の育成と種子、種苗の生産体制をより強固なものにしていくことが重要であります。その結果として、食料安定供給の確保にもつながると考えています。 　本法案においては、国の責務として、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨を規定をしているところであります。 　農林水産省では、これまでも、農業構造転換集中対策において、新品種の開発を位置付け、気候変動等に対応した重要な品種開発の予算を措置するとともに、これに必要な分析機器などの整備を支援するメニューを新設するなど、支援を強化してきたところであ…

…臣にしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。 　続きまして、財務省の中山次長来ていただいていますが、御質問いたします。 　農研機構は、日本の農業の最高の知の拠点であります。気候変動や高温化の中でも、食料安全保障を支えて牽引していく最重要な存在であります。食というのは、大変日本にとっても重要な稼ぎの大本になる大切なコンテンツなんですね。成長戦略上も食料安全保障上も大切な重要な資源であります。 　その一方で、現場の研究をめぐる状況や研究者の置かれている状況はかなり厳しいものがあると我々聞いております。財務省さんも聞いていただいているんだと思います。財務省さんも、老朽施設や設備の更新需要や現下の物価高騰など、現場の置かれ…