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お答えいたします。 　気候変動による影響に対応することを目的とした気候変動適応法では、気候変動の影響による被害の防止、軽減などを図るため、産業、経済活動、農林水産業を始めとする国民生活に関わる様々な分野における適応策を盛り込んだ気候変動適応計画を定め、これを随時見直すこととされています。 　令和五年に閣議決定された現在の気候変動適応計画では、気象庁が提供する防災気象情報についても、気候変動に伴う防災・減災対策等の一環として位置づけられているところでございます。 　気象庁といたしましては、今回の法改正に基づく防災気象情報の見直しが気候変動適応計画に適切に反映されるよう、環境省等、関係省庁と連携して対応してまいります。

…ていただきました。これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンで、日本の気候変動対策イニシアティブ二〇二五も発表をさせていただきました。 　今回、精力的に交渉に参加することによって、最終的に、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめにも貢献できたことは、大きな成果だったというふうに考えております。

ありがとうございます。 　大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。 　まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣おっしゃったように、適応策、これを今以上に力を入れていくことがこれから非常に重要であるというふうに感じます。 　二〇一八年に気候変動適応法が施行され、二三年に改正をされました。非常に日本の適応策に関する知見というのは高まってきているというふうに考えま…

近年、気候変動による記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で毎年のように発生しており、気候変動適応策の推進はますます重要となってきております。 　今回のＣＯＰ30では、適応に関する世界全体の目標、ＧＧＡに関する指標が主要な課題の一つとなっており、各国の代表からも適応を重視する発言が多く聞かれました。 　我が国としては、世界全体の進捗を測る観点からバランスの取れたものとなるように主張し、議論に貢献をして、会期延長される中で交渉は続いたものの、残念ながら完全な合意には至りませんでした。引き続き、前向きに議論を行い、貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、ＣＯＰ30の期間中には、我が国の適応分野での国際貢献に…

…耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。」とされております。 　昨今の異常気象を見ても、猛暑、干ばつ、ゲリラ豪雨といった激しい気候変動は、露地栽培や水産業に深刻な影響を与え、日本の食料自給率を脅かしているところであります。 　この問題に対処するため、気候に左右されない植物工場や陸上養殖といった施設型生産設備への大型投資は、食料安全保障を担保するためにも環境適応策として位置づけられると考えております。 　この大型投資の推進を、頻発する異常気象にも揺るがない食料安全保障と気候変動適応策という観点から、環境省としてどのように捉え、関係省庁と連携し推進していくのか、御認識をお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　ホタテガイやカキの大量死、葉物野菜の育成不良など、気候変動の影響は農林水産業の分野においても既に現れてきており、気候変動適応に向けた取組は喫緊の課題であります。 　気候変動適応計画においては、高温に強い品種や養殖、栽培技術の開発や普及に取り組むこととしております。加えて、天候の影響を受けにくい高度な施設園芸やいわゆる陸上養殖への投資が進むことは、気候変動適応策の選択肢を増やすことにもつながるものというふうに考えております。 　環境省としては、引き続き、農林水産省等の関係省庁と連携して、適応計画の改定に向けた検討や適応策の好事例の発信など、取り組んでまいります。

施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。 　万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博では、脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなど、大臣所信でおっしゃっていただいたことに通じる主要な環境政策に関する技術や価値観が世界と共有されました。 　環境省が万博で担った取組の中で、まずは、未来のガスインフラを見据えた再エネ水素を使…

…宿泊施設ということで、ここにも保護と活用の好循環という思想が示されているのかなと認識させていただきました。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後の項目なんですけれども、気候変動適応策の強化ということで、二〇五〇年までに一・五度まで抑えていくということでありますけれども、逆に言えば、二〇五〇年にネットゼロを達成したとしても、一・五度上がってしまうということでもございます。 　一・五度上がるということは、それに対する環境の適応策が非常に重要になってくるのかということで、先ほど勝俣委員がおっしゃっていただいたとおりのこと、私も全く同じ考えなんですけれども、この認識と、二問、続けて質問させていただきます。 　気候変動適応策…

…効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、また、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめを通じて、各国の政治的意思を共有することができたものというふうに考えております。 　我が国としては、本年二月に、一・五度目標と整合で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、揺らぐことなく排出削減を進めるべく、政府一丸となって…

…に思います。 　そうした中で、ＣＯＰ30でも、私も閣僚級会合等の交渉に参加をして、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめを通じて、各国の政治的意思を共有することができました。 　引き続き、欧州やアジア諸国とも連携して、国際協調の下、確実な排出削減、国際ルール形成に主導してまいりたいというふうに考えます。

…供主体が自律的に変化をします。また、計画経済であれば、政府が提供体制をコントロールすることができます。しかし、我が国の医療や介護は市場経済と計画経済の中間的な性格を持つため、提供体制を環境に適応させるためには、政府は一定の介入を行いつつも、当事者間の調整に委ねなければなりません。 　地域医療構想は二〇一四年に改正された医療法で創設された仕組みであり、これは二〇二五年の医療提供体制、特に病床の在り方を主眼にした内容となっております。 　具体的には、まず、各種データを活用して地域の医療の需給状況を可視化することにより、地域の状況と将来のあるべき姿を提示します。その実現に向けて、地域ごとに協議の場を設定し、関係者間であるべき姿に近づけ…

…ミカンにおいても日焼けや浮き皮等が発生し、集荷量が減少するなどの影響が発生をしております。 　これから生産量の維持拡大を図っていくためには、まず、産地の生産基盤の強化と高温等の気候変動への適応策が急務であるというふうに考えております。 　一点目は、管理作業を効率化できる省力樹形への転換やスマート農業技術の導入等を通じた労働生産性の向上を推進する。これは、生産性は恐らく果樹の場合はまだまだ上がっていくんだろうというふうに思っておりまして、それを難しい技術に頼らないで、なるべく多くの皆さんがやりやすい技術でいかに単位面積当たりの生産性を上げていくかという観点で私は重要かというふうに思っております。 　そして、もう一点は、高温への適…

…配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。 　変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。 　その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常…

…ら二〇二一年三・六倍となっており、これまた厳しい環境になっています。 　高市総理は、先日の人口戦略本部での挨拶で、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現すると、すばらしい所信を述べられておられました。住み慣れた地域から引っ越すことで、特に高齢者や認知症の方々が急激な環境変化に適応できず、リロケーションダメージあるいはリロケーションリスクと言われる状態に陥り、病気にかかりやすくなったり認知症が進んだり、結果、社会保障費の増大にもつながると言われています。 　この対策には、公営住宅だけでなく、民間の空き家を活用した住宅セーフティーネット施策が必要だと思いますが、政府の取組方針と目標についてお伺いをいたします。

…場合には、接近禁止命令等の要件である、心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられるわけでございます。こうした場合、裁判を迅速に進めるため、申立ての際に、うつ病、心的外傷後ストレス障害、適応障害、不安障害又は身体化障害についての医師の診断書を添付することが求められているものでございます。 　配偶者からの暴力の被害者が円滑に保護命令の申立てができるようにすることが重要でございます。配偶者からの暴力の被害者が身近な地域において保護命令の申立ての支援を含めそれぞれの状況に応じた必要な支援を受けることができますように、配偶者暴力相談支援センターの機能の充実など、地域における被害者支援体制の充実強化のための都道府県や市町村の取組を促進し…

…録企業が約二万五千社ですが、実際に雇用した企業は約九百社、全体の三・七％にとどまります。業種が建設業に偏っているなど、希望する職種と合致しない現状、資格やスキル不足が原因で就職にたどり着くまで壁が大きいというのもあります。 　犯歴のある者等を雇用する協力雇用主は、無断欠勤、対人関係のトラブルといった労務管理上の困難に加えて、既存従業員や取引先からの反発、雇用した者が再犯した場合の風評被害など、多大なリスク、負担を背負っております。 　そこで、保護観察対象者の就労支援、また資格取得や就労訓練、支援の抜本拡充、また職場適応、人間関係まで視野に入れた伴走支援の充実に向けて、法務省としてどのように取り組んでいかれるか、御見解を伺います。

…機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。これにより、推進事業を活用している自治体が相談窓口の閉鎖や縮小を回避できるものと考えております。 　また、今回の交付金の見直し案では、高齢化の加速、デジタル取引の拡大など、消費者問題を取り巻く環境変化に地方消費者行政が適応し、更なる機能強化を図るための対策についても講じることとしております。 　これまで積み上げてまいりました身近な相談窓口の充実という地方消費者行政を後戻りさせることなく、近年の環境変化に適応した新たな地方消費者行政の姿を実現するよう、消費者庁としても取り組んでまいります。

…消費の拡大などを推進します。 　そうした食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払い交付金の創設や、有機農業の推進等のみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化等に向けたみどり加速化ＧＸプランの検討を進めます。また、本年十月に改定をした日ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続的な農業、食料システムに向けた協力を推進します。 　人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。 　規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保するため、新規就農や新規参入を促進し、経営発展を後押しします。また、各市町村が策定した地域計画の継続的なブラッ…

…とその効果に見合った算定がされるよう、是非新しい科学的な方法についても日々研究、検討は進めていただきたいと思います。 　次に、画期的な新薬の薬価を後発薬の市場販売開始又は薬価収載の十五年後まで維持することで次の新薬開発を支援する新薬創出・適応外薬解消等促進加算について質問します。 　民主党政権の二〇一〇年に始まったこの新薬創出等加算ですが、自民党政権になってから条件が厳しくなってその枠が非常に狭くなり、また細かい計算をして加算額が製薬企業ごとに違うなどの仕組みも入って随分複雑な制度になりました。来年度薬価改定に当たっては、シンプルに特許期間内は薬価を引き下げないという方式に変えたらいいと思うのですが、上野大臣の御見解を伺います。

…識をしております。 　このような課題に対処すべく、国土交通省においては、例えば委員の御地元の愛媛県でいえば、東温市の伊予鉄バスの路線など地域の生活に不可欠な路線について運行経費の補助を行うことに加えて、松前町のデマンドタクシーの導入など、官民や多様な分野間での連携、デジタル化等を推進し、地域の移動ニーズに即した利便性、生産性、持続可能性の高い地域公共交通への再構築を図ることで、地域の課題に適応した、より利用しやすい地域公共交通の維持、確保に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、あらゆる世代の皆様が地域に安心して住み続けられるよう、様々な政策ツールを活用しながら、地域公共交通の維持、再構築にしっかり取り組んでまいります。