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…難病患者への就労支援について詳しく伺います。 　難病を持つ方が働く際に直面する困り事には、例えば、就職活動の場面で、面接で難病のことを伝えると敬遠される、だから病歴を隠さざるを得ない、職場適応の場面で、やっとのことで働けても体調を崩しやすい、しかし病気からくる疲れだと職場に理解してもらえないなどが挙げられます。 　彼らは、少しでも勤務上の配慮を受けられる形での就職を求めますが、多くは障害者手帳を持っていないため、その願いはかないません。雇用を義務付けられる対象は障害者手帳を持っている人だけだからです。 　難病患者の就労困難性に関する調査研究では、障害者手帳の有無に着目すると、障害者手帳の取得状況にかかわらず、難病患者は一定の就…

…ます。同じ条件で難病のある人とない人が面接に来た際、今のままでは雇用側に難病のある人を積極的に採用するインセンティブがないからです。 　資料二を御覧ください。 　昨年、全国に先駆けて山梨県が職員採用に難病枠を設けました。潰瘍性大腸炎、ベーチェット病、膠原病を抱える三人が合格し、今年の春、四月から働き始めました。山梨県は、今後、三人と面談を繰り返して、一人一人に必要な配慮を決めていくそうです。この取組は、難病を持つ方の就職活動から職場適応まで、働く場面丸ごとの就労支援とも言えます。 　そこで、大臣にお伺いします。 　国は、この山梨県での取組の実施状況を注視し、これをモデルに難病患者への就労支援を検討するべきではないでしょうか。

…糖尿病は、多くが障害者手帳を持たないため、雇用義務のある対象障害者ではありません。加えて、障害者総合支援法の範囲にも含まれていないため、ほとんどの助成金を利用することができません。唯一、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチ助成金のみ、その他の障害者に該当する場合は対象になる可能性もありますが、かなりのレアケースで、厚労省も実態を把握していないそうです。 　つまり、難病患者の中には国の就労支援から漏れている方々がいるということです。こうした状況こそ、報告書の結論部分で語られる、就労の総合的な支援ニーズへの対応が効果的に実施できていない状況の一つであり、早急に対策を講じるべきではないでしょうか。 　そこで、大臣にお伺いします。 　…

…雇い入れる事業主さんに対しまして助成する、特定求職者雇用開発助成金等の支給による障害者雇用への取組支援というものも行ってございます。 　また、これらの支援に加えまして、職場環境の整備や職場適応を図る観点から、企業が取り組む職場環境の整備等に係る障害者納付金制度に基づく助成金の支給でありましたり、職務や職場環境改善に対する助言などを行いますジョブコーチによる職場適応支援等も行っているところでございます。 　厚生労働省におきましては、引き続きこうした取組を着実に実施いたしますとともに、ハローワーク等での取組について企業に周知が徹底されるように、ホームページなどによる情報提供でありましたり、地域の経済団体を通じた周知についてしっかり取…

…ことでした。 　これは各会社の対応によるとは思うんですけれども、是非、労働基準法とかにおいても、労働環境の安全衛生に関する基準が当然設けられていますけれども、船員法では海上での独特の環境に適応した別の基準がもうちょっとあってもいいんじゃないのかなというお声がありますので、僕が今回聞いた声はかなり特殊な職業だと思いますけれども、そういったほかの特殊な職業はいっぱいあると思うので、もうちょっとそういったことも視野に入れて、今後、よりよいものにしていっていただけたらなというふうに思います。 　次に、教育訓練の制度についてお尋ねします。 　船員の教育や訓練に関する制度が不足しているという指摘がございました。船舶事故も増えている中、もう…

…から指針で遵守してほしいことを記述していくということであります。あるいは、国が必要に応じて調査をしたり指導したりということでございます。 　そういった意味で、厳密に比べますと、もちろんいろいろ違いはあるんですけれども、各国の制度が、各国のこれまでの法体系ですとか歴史とか商習慣とか、そういうものによって恐らく異なっているということだと思います。 　日本の場合は、やはり技術の速い変化ですとか新しい技術に適応していくというところを重視しまして、もちろん、リスクへの対応、これを迅速にやる、しかも広く捉えて迅速にやるということで考えておりますので、大臣から答弁申し上げましたように、今回の法案の形が最適ではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　中長期的には、やはりこの品種の改良も必要になってくるかと思います。 　長野県では、県の農業関係試験場が高温でも適応するリンゴなどの品種改良に努めております。リンゴは気温差がないときれいに色づかない果物です。気温が高くても着色がよい品種の改良に向けて、現在、三個体を選抜し、収量や食味、長もちがするか、病気に強いかなど、今後更に研究を重ねていく予定となっております。 　ただ、品種改良には非常に時間もコストもかかるものです。県の担当者に聞くと、より効率的に品種改良を進めるためには予算や技術面でのサポートが望ましいとのことでした。将来的には更に果樹の植え替えも検討していかなければならないかもしれません。 　…

お答えいたします。 　高温への適応性が高い品種、例えばリンゴでは紅みのり、ブドウではグロースクローネ、こういった高温の状況の下でも着色に優れた品種が特に農研機構によって開発されてきたところでございまして、こういった気候変動に適応した品種の開発をしっかり進めていくこととしております。 　また、それに加えまして、こういった新しい果樹への改植、また、それに伴う未収益期間の幼木管理経費、こういったものにもしっかり支援を行っております。 　こういった支援を通じまして、開発された高温適応性品種や、収穫時期が異なる高温のリスク分散、こういったものを図っていきたいというふうに考えています。

…いわゆるＪＣＭを活用し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を進めてまいります。 　また、都市間連携事業を通じ、地方公共団体や地域の中堅・中小企業が築き上げてきた経験、ノウハウ、技術の移転を促進し、自治体や地域企業が環境で稼ぐ力を強化します。 　二十二ページ目。 　最後に、気候変動適応法に基づき、最新の科学的知見を踏まえ、気候変動による国民の生活、社会、経済、環境への影響などを取りまとめた報告書を今年度中に公表する予定です。この報告書を踏まえて、来年度中に気候変動適応計画の見直しを行ってまいります。 　最後、以上のとおり、環境省は、国内外の情勢を踏まえつつ、気候変動に関する取組を着実に進めてまいります。 　以上でございます。

…非、企業に寄り添った支援を続けていただきたいと思います。 　続いて、気候変動対策でのリーダーシップの発揮について環境省に伺います。 　日本政府は、気候変動対策として、途上国の支援、また国際交渉でも主導的役割を果たすと掲げており、実際、二〇二一年のＣＯＰ26では、二〇二五年までの五年間で、適応支援の倍増を含め、官民合わせ七百億ドル規模の気候資金の支援を表明をし、二〇二三年のＣＯＰ28においても、ロス・アンド・ダメージ、損失傷害基金への拠出も開始をいたしました。 　今後、こうした国際交渉上のコミットメントや気候資金の拠出を踏まえながら、気候変動対策における日本の国際的リーダーシップをどのように発揮していく考えか、環境省に伺います。

お答えいたします。 　我が国は、途上国支援につきましては、御指摘いただきましたように、二〇二一年から二〇二五年までの五年間で適応分野での支出増を含みます官民合わせて最大七百億ドルの支援を表明しており、こちらを着実に実施しておるところでございます。 　その上で、昨年十一月に開催されましたＣＯＰ29におきましては、一つ目が、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、二つ目といたしまして、全てのアクターに対しまして、全ての公的、民間の資金源からの途上国向けの気候変動に対する資金を二〇三五年までに年間一・三兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨が決定されております。 　この目標につきま…

若い方々、修学旅行生の方々にも分かりやすく展示されていると思いますし、また、私が感心しましたのは、かなり専門的な知識を持っている方々、深く掘り下げて様々な国の主張や何かをきちんと理解をしながら、日本がしっかりとどのような主張をしているのか、これもきちんと把握をしたい、そういう専門家の方々にとっても非常にそれに適応する展示がなされているというふうに感じました。もう是非、これ国会見学の後に領土・主権展示館回ろうというような形になるような、まさにそのような展示館になることを、皆様の、政府の取組を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

…気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりまして、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速してきてございます。 　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするように、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例、あるいは、民間事業者がリスクを把握する際に必要な浸水想定の計算などにも活用可能な港湾管理者向けの補助制度などを設けることとしてございます。さらに、民間事業者が高潮、津波等のリスクの把握や具体的対応策の検討を行う際に指針となるガイドラインの作成も進めているところであります。 　国土交通省としましては、この法案を通じて…

…気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきており、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速しているところであります。 　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しをするよう、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例を設けました。さらに、民間事業者がリスクを把握する際に必要な浸水想定の計算などにも活用可能な港湾管理者向けの補助制度も設けております。さらに、民間事業者が高潮、津波のリスク把握や具体的対応策の検討を行う際に指針となるガイドラインの作成も進めております。 　国土交通省としましては、この法案を通じた協働防護に関する制度的…

…〇二五年三月、同僚の女性隊員にわいせつ行為、男性陸士長を停職四か月、陸自久留米駐屯地。西日本新聞。同じく二〇二五年三月、組織を信頼していたのに残念、現役自衛官が国賠訴訟提訴、強制的配置転換で適応障害発症。同じく二〇二五年三月に、わいせつ行為、警察官にけが、自衛官二人を懲戒処分。同じく二〇二五年三月、同僚にキス、服脱ぎ停職四か月、二等陸曹、伊丹駐屯地。共同通信。二〇二五年三月、指導受ける態度に立腹と後輩に暴行、三等陸曹に停職二か月、香川の陸自。産経ウエストなど、いろいろ、単にハラスメントというだけではなく、暴行、傷害、そして性加害、そういったものもかなりあるという実態でございます。 　こういったハラスメントに対する、こういう暴行や性…

…はしっかり書いていかないといけないと思いますし、また、本当に変化が激しくて予想が非常に難しいわけですけれども、この新しい技術を受け入れて、これをいかにうまく使っていくかという、新しい技術への適応ということを書いていきたいというふうに今考えております。そしてまた、国際的に主導的な役割を果たしていきたい、そういう思いも、この基本的な方針の中では盛り込んでいきたいと思います。 　また、もう一つのパートといいますか、具体的な施策の方につきましては、これも、研究開発の推進ですとか、今日御議論いただいているような、データの整備、共用ですとか、あるいはデータセンターの整備とか共用とか、そういったことを進めていくのと、やはり人材の育成、確保、それ…

…ただくのも、自主規制という言葉がございまして、どう対応していくのかというのは、その国、地域のそれぞれの法体系ですとか、あるいは過去の商習慣ですとか、いろいろなところから決まってくるものというふうに考えております。 　ＥＵは、そういう中では規制法でやっておりますけれども、アメリカはまた違う形でやっておりまして、日本としては、先ほど来申し上げておりますとおり、イノベーションとリスクの両立、そして新しい技術に適応していく。それで、どうしても予測できないものが多いものですから、それをいろいろな形で規定をするというよりはフレキシブルに対応していく、そういう形で考えた方が、むしろふさわしいのではないかというふうに考えているところでございます。

…のが発表されたところでございます。患者にとって必要な医薬品が日本で承認されていない問題の解消に向けた重要な一歩であるというふうに捉えております。 　こうした品目については、今後、未承認薬・適応外薬検討会議において医療上の必要性を評価して、必要性が高いと判断された医薬品については企業に対して開発要請が行われるというような段取りだと思います。開発要請を受けた企業は、自社の判断と負担で開発、申請、薬事承認を行うことになりますが、開発の大きな動機は政府から要請があったことかというふうに推察されます。 　しかしながら、これまで、要請を受けて開発した一方で、薬事承認の後に保険適用とならないような品目が一部存在していると承知をしております。医…

環境省で行った調査では、令和六年四月に改正気候変動適応法が全面施行されてから、昨年十月末時点で、全国の約四〇％を超える七百八十七市区町村におきまして約一万二千の施設が指定されております。ある自治体では、市庁舎内に設置したクーリングシェルターのスペースにつきまして、暑い日を中心として住民等に積極的に活用していただいていると承知してございます。 　環境省では、自治体、さらにはメディアと連携いたしまして、熱中症警戒アラートやクーリングシェルターの情報発信に取り組んでおります。例えば、暑さ指数や熱中症警戒アラートの情報につきまして、天気予報などで取り上げていただけるよう、環境省熱中症予防情報サイトの更新のタイミングなどを周知しているほか、…

…し上げます。 　少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口及び生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があると考えます。 　デジタル技術ですが、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、委員が述べられましたとおり、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でありますことから、地方創生にとって大変重要なものであると考えております。 　政府といたしましては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共…