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…動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 　高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。 　今後は、当省におきまして本事業で得られた知見を厚生労働省に提供するなど、同省と一層の連携を深め、自動車事故の被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。

…す。 　気候変動について申し上げます。 　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロは、その実現に向けた削減目標の達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導します。また、気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ってまいります。 　脱炭素先行地域等で先行的な取組の実現及びその横展開、住宅、建築物や商用車、船舶等のモビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、避難所等への再生可能エネルギー、蓄電池の導入、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコ活やグリーン購入を通じて脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいりま…

…いたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。 　また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や…

…大できるよう、事業者を後押しします。 　食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払交付金の創設や、有機農業の推進などのみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化などに向け、みどり加速化ＧＸプランを取りまとめます。 　人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。 　各市町村が策定した地域計画については、農林水産省の職員も現場に入るなど危機感を持ってブラッシュアップに取り組み、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進めます。その際、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意します。 　規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、…

…上という点では、より総合的に環境改善を進めていくことが重要であると考えます。学級規模と教育成果の関係についてはこれまでも様々な研究が行われており、学力の向上だけでなく学級満足度や学校生活への適応、また、不登校の発生状況などとの関連について分析した研究も存在すると承知しております。一般に、学級規模が小さくなることで、児童一人一人の理解度や特性に応じたきめ細やかな指導が可能になる、教員と児童とのコミュニケーションが増える、また学級の落ち着いた学習環境が整いやすくなるなどといった点が教育効果として期待されています。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入について、政府としては、学力の状況、学級満足度、…

…出てから丸二十年で戻ったものですから、どうなのかなと思っていましたけれども、職員の皆様は非常に優秀で、やはり高市政権においては財政のやり方とか急に変えている部分も多いんですが、そこにちゃんと適応していっていただいているということは申し上げたいと思います。 　それで、財務省の組織理念というのをつくりまして、これはもう私が省を出た後なんですけれども、元々私が省におりましたときには、初代の政策評価室長として、納税者としての国民の視点に立って云々という目標像があったんですが、更にそれに加えて、使命をそのときの年代の人たちが考えて、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐということを大きく掲げて出して、この組織理念のペーパーが各部屋に…

…ところ、おいででございます。 　これは本当に対立する問題じゃないし、東京は面白くないと思いますよ、それはもちろん、お金を取っていかれるんだから。だけれども、それは国が決めているルールに時代適応力がなかったということだと思うんですね。 　先ほど、震災の話を冒頭しました。予防的に行えば出ていくお金が圧倒的に少ないと内閣府からシミュレーションしていただいた。大災害の後でそれを片づけたり、建て直したりということ、あるいは人命が多く失われる。それと、耐震補強のリフォームをすれば、そのときは金がかかるけれども一桁違う。こういう話をしましたけれども、同じですよ、これ。なぜ十年前からアクションを取っていられないのか。法人二税で少しやっておられる…

…大できるよう、事業者を後押しします。 　食料システムを環境と調和の取れたものとするため、新たな環境直接支払い交付金の創設や、有機農業の推進等のみどりの食料システム戦略の加速化、気候変動への適応策の強化等に向け、みどり加速化ＧＸプランを取りまとめます。 　人、農地の観点から、持続可能な農業構造にしていくことも喫緊の課題です。 　各市町村が策定した地域計画については、農林水産省の職員も現場に入るなど危機感を持ってブラッシュアップに取り組み、受け手不在農地の解消や担い手への農地の集約化を進めます。その際、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意をします。規模の大小や個人、法人など経営形態を問わず、農業で…

…形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。 　第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。 　環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。 　第五は、多面的機能の発揮です。 　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払いによる多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域等での農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。 　第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。 　森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴ等を活用した木造化、担い手の育成など、川…

…、その後の地元が大変困るんですよ。では、これをどうやって処理するのかということをよくよく考えて手当てをしていただきたいというふうに思います。 　時間がもう間もなくになりましたので、気候変動適応計画、この改定について、最後の質問であります。 　気候変動適応計画の改定が来年度中に行われます。その中にあって、これだけ気候変動が起きている中で、今までの日本の自然環境を支えている在来種にとっても物すごく甚大な影響があります。その他の分野についての影響も甚大でありますが、今日は環境省にちょっと所感をということで、私は環境大臣にお伺いしますが、いずれにしても、外来種、この外来種が何でこれだけ元気なのかというと、やはり気候が変動したからですよ。…

…一方で、委員が御指摘のように、発災前から人口減少であるとか高齢化、そうした課題というもの、そういった地域であった能登地域では、単に被災者また被災地を元の形に戻すという形でなく、人口減少社会に適応する形、そうしたものとなるようにというふうに思っております。 　そうしたことを踏まえて、こうした中、石川県が作りました石川県創造的復興プラン、ここにおいては、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、それから、豊かな自然を生かした観光産業であるとか伝統産業の振興など、震災前以上のよりよい状態、ここへの復興は令和十四年までという目標設定がなされているというふうに理解をしております。 　今後も引き続き、被災前の活気ある地域づくりに向け…

…ち切るに至った理由について、財務大臣の御見解をお伺いいたします。 　特定生産性向上設備等投資促進税制の創設についてお伺いいたします。 　産業競争力強化法案における認定国際経済事情激変事業適応計画を提出し、認定を受けた事業者は、税額控除限度超過額を三年間繰越控除できますが、現時点でその詳細は明示されておりません。企業の予見可能性に配慮して、詳細を早く示すべきではありませんか。どのようにして、いつ頃、全体像が明らかにされるのか、赤澤経済産業大臣にお伺いをいたします。 　次に、特例公債法案についてお伺いいたします。 　今回の改正案で、特例公債の発行可能期間は令和十二年度まで五年間延長されますが、国会のチェックを適時適切に受ける方が…

…この状況に鑑み、我が党は、外国人比率の上限設定を含む量的マネジメントの確立を求めるとともに、社会統合を重視した外国人受入れの観点から、段階的な日本語能力の習得の義務づけや、日本社会への理解と適応に向けた支援を提言しています。 　今般、在留外国人への対応に必要な環境整備に係る特別交付税措置に地域社会のルール等の習熟の取組や日本語の指導等を盛り込んだことは、時宜を得た施策であると評価します。しかし、国の側で外国人比率の上限設定の検討を含む国家戦略が確立されなければ、現場の実態によっては自治体の負担が過剰となることも想定されます。 　外国人住民の増加に伴う地方の財政需要を今後どのように把握し、地方財政に反映するか、総務大臣のお考えを伺…

…県単位でまとめて調達することで、コストを抑え、手間を省くことができています。 　このように、少しやり方を見直していくことで、まだまだ効率化できることがあると思っています。 　八掛け社会に適応した政府の形というのは、全国で同じような業務は国や都道府県がやる、テクノロジーを徹底活用して、調達、運用に係るコストを抑えて、その分、浮いたお金を必要な現場の人材の処遇改善や設備投資に回す、業務に余裕のできた市町村は、より対面であったり個別に工夫が必要な分野にリソースを集中させていく、そういう国の形なのではないかというふうに思います。 　そのために、デジタル行財政改革会議を当時立ち上げて議論を進めてきました。その会議を担っていた小川さんが今…

お答えいたします。 　労働基本権が制約されている国家公務員の勤務条件は、情勢適応の原則に基づき、その時々の経済、雇用状況を反映して、労使交渉等によって決定される民間情勢に合わせていくことが法律で定められていると認識しております。 　このため、労働基本権制約の代償機能を担う人事院は、毎年、民間賃金等の調査を行い、官民比較を行って、民間情勢に準拠することを基本として勧告を行っていると承知しています。勧告に基づいて必要な法律改正などが行われることを通じて、民間の賃金や労働市場の状況が公務にも反映されていると認識しております。 　国家公務員の勤務は、社会的な御理解やまた関係各方面の御理解を得られるものであることが非常に重要だと思ってお…

…速させるおそれがある点も留意が必要です。その一方で、倫理面や衛生面、動物福祉の観点から、現場の実情を踏まえつつ、可能な対策から段階的に取り入れていくことは重要だと考えます。さらに、輸出拡大を進める場合には、今後、各国の規制や市場基準が一層厳格化することも予想されます。将来急な対応を迫られないよう、今の段階から計画的に適応を進めていく必要があるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　アニマルウエルフェアをめぐる国際基準の変化について、将来的に日本の畜産、酪農、とりわけ輸出や市場評価へ与える影響を政府はどのように認識していらっしゃるのか、現状どうなのか、影響を及ぼすような国際基準などはあるのか、是非お聞かせください。

国家公務員給与の全体水準は、委員もよく御承知のとおり、情勢適応の原則の下で民間給与との差に基づいて決定していくものであり、その上で、民間の動向や公務組織の実情などを踏まえながら適切な公務部内での配分を考えていく必要があります。 　検討に当たっては、今御指摘もありましたようなことも範疇に含めながら、全ての職員に職務、職責に応じた給与が支給されるように必要な改善を図ってまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　公務員給与の全体水準は、情勢適応の原則の下で、民間給与との差に基づいて決定していくべきものであり、その中で人材確保の必要性などを踏まえて適切な公務部内の配分を考えていく必要がございます。 　昨年は、若手の人材確保を喫緊の課題として、民間における初任給の改定状況も踏まえて、総合職大卒を含め競争力のある初任給水準となるような大幅な引上げを行いました。公務に貢献したいというふうに希望する有為な若者が、その民間との給与差によって公務を敬遠してしまうというふうな深刻な問題がございましたので、それに対応しているということでございます。 　今後とも、その民間の初任給の改定状況や公務全体での人材確保の必要性などを踏まえ…

お答えいたします。 　非常勤職員の休暇制度につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、民間の有期雇用従業員の休暇制度の措置状況等を踏まえつつ、必要な見直しを行っております。 　本年の公務員人事管理報告におきましては、個人の事情に配慮した更なる柔軟な働き方を推進すべきとの考え方を示しまして、今般、非常勤職員の休暇制度の見直しを行いました。 　具体的には、保育時間、子の看護等休暇、短期介護休暇、骨髄等ドナー休暇につきまして、非常勤職員の勤務継続のためにも有給とすることが適当と判断をし、本年十二月に関係する人事院規則等の改正を行いました。令和八年四月からこれらの休暇は有給となります。 　今後とも、民間企業の状…

…使交渉のような自主的な決着を期することは難しい等、公務員ならではの事情もございます。 　そのため、人事院としましては、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員の給与について、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づきまして、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される民間給与に準拠することを基本として勧告を行うことが適当と考えております。 　これまでも、人事院が実施している参与会、公務員問題懇話会、企業経営者等との意見交換を通じまして、公務に対する理解を得るよう努めているところでございますけれども、引き続いて、官民比較の見直しを含めた国家公務員制度の実情等について、広報等に努めてまいりたいと考えております。