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…ろでございます。御指摘の南海トラフ地震に関しましては、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないものと承知しております。 　繰り返しになりますが、災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど国土全土にわたって災害の多い我が国において、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害が被災するおそれがあることをもって直ちに副首都指定が適切ではないというのは、ちょっとどうなのかなというところでございます。 　その上で、副首都として指定された道府県の災害リスクについては、おっしゃるように、副首都整備方針等を通じて、しっかりと当該副首都が直面する災害に対する備えをより一層強化することによって対応すべきと考えております。

…た行政の下、経済成長を実現していくと。その恩恵というのは、当然、特別区民も含めて受けていくということでありますし、基礎自治の方に関しても、住民サービスが下がるんじゃないかという御指摘ありましたけれども、むしろ、今まで行政区で、言わば役人、区長の皆さんが行政やられていたところに公選区長が置かれ、公選区議会が置かれる、その中で住民の意思が反映されて、そして、その公選区長の下でどのような住民サービスが行われるか、それに懸かっていると思いまして、ある意味で、その地域住民の意思の反映が最もダイレクトにできるような制度になっていくという意味では基礎自治の強化だとも評価はされるところでありますから、これ、一概に悪くなるという話ではないと思います。

…います。ちょうど私が大阪市会議員になって二年目、十年ほど前であったかなと思います。そこで大阪が目指す将来像の一つとして副首都というコンセプトを掲げて様々な施策を実施してきたのは事実でございます。 　その中で、万博やＩＲ、大学の強化、交通ネットワークの充実、府市一体の行政体制、いろいろありました。ただ、今回の副首都法案におけるいわゆる四要件を別に満たすために動いていたわけではありません。副首都のための準備であったというところもないと考えております。 　でありますので、あくまでこの法案、首都中枢機能に何かあったとき、これをどう代替していくのかという国家規模でのしっかりとした目的を持って今進めているところでございます。 　以上です。

…係る研修の実施方法の見直しに係る施策や、医療的ケアの提供の在り方の見直しに係る施策を新たに定めております。 　第四に、医療的ケア児支援センターについて、指定都市や中核市、特別区等も設置を可能とした上で、センターの機能強化を図っております。 　また、都道府県等は、支援体制の整備を図るための関係者による協議の場として、医療的ケア児等支援地域協議会を設置できることとしております。 　この改正は、令和九年四月一日から施行することとしております。また、施行後三年を目途として、見直しを検討することとしています。 　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

…御指摘のとおり、その取組の内容等には地域差があると承知しておりまして、こうした地域差を解消するため、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向け、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修を実施したところでございます。 　また、今年度は、委員の今おっしゃった話と繰り返しになりますが、医療的ケア児支援センターの格差是正や医療的ケア児等コーディネーターの更なる活用に向けまして、調査研究を実施し、医療の、業務の実態や課題等の把握を進め、地域における支援ガイドラインを作成する予定であります。 　今後とも、今般の改正案の趣旨を十分に踏まえまして、引き続き医療的ケア児とその家族が安心して…

…府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと。 　二　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援を適切に実施することができるよう、看護師等のほか、喀痰吸引等を行うことができる介護従事者等の人材を確保するための必要な対策を講ずること。 　三　医療的ケア児等及び重症心身障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況等を踏まえ、社会参加の観点も含め、…

…温や病害虫に強く、単収が多いなどの特徴を有する重要品種の育成、普及に継続的かつ安定的に取り組むための措置を講じようとするものです。 　次に、種苗法の一部を改正する法律案は、育成者権の保護の強化及びその円滑な行使の確保のための措置を講じようとするものです。 　委員会におきましては、両法律案に加え、舟山康江君外四名発議の主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、重要品種の育成等に向けた支援の在り方、優良品種の海外流出防止策、主要農作物の品種育成を国が直接支援する必要性等について質疑が行われました。 　両法律案の質疑を終局し、討論に入りま…

…自国防衛と全く関係のない純粋国際協力の場面では武力を行使しないという憲法上の位置づけを変えることなく、新たな脅威や刻々と変化する安全保障環境に応じて自衛隊の活動と機能を相対的に常に向上させ、強化していくことができるようになります。憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることによって、平和安全法制などの一般法と併せた我が国の安全保障体系の整備、これが完成し、より強力な国防体制の最適化と抑止力の強化が図られることになります。 　三つ目は、合区解消と地方自治に関する憲法改正です。 　国民主権の基本は議会制民主主義です。その基盤は、議員を選出する選挙区にあります。選挙区の設定に欠かせない投票価値の平等は憲法十四条に根拠がある一方で、地域の民…

…改革連合は、憲法九条一項、二項を将来にわたって堅持します。その上で、積極的な対話と外交努力を尽くすとともに、憲法の専守防衛の範囲内で防衛力を着実に整備し、日米同盟を基軸とした抑止力、対処力を強化していく。これこそが、国民の命と安全、日本の平和を守り、国際社会からの信頼をより確かなものにする道である、そう私たちは考えています。 　これに対し、憲法九条二項を削除して、他国の防衛それ自体を目的とする全面的な集団的自衛権を認めなければ我が国を守れないという意見があります。 　しかし、私たちはそのような立場には立ちません。 　憲法九条は、自衛のための必要最小限度の実力行使を否定するものではありません。さらに、二〇一五年に成立した平和安全…

…　次に、統治機構改革は、明治二十三年に原型の府県制が導入されてから全く変わらない都道府県制度、地方自治の在り方を見直し、再構築するのが目的で、地域主権の本旨を明確にしつつ、地方自治体の権限を強化すべく、道州と基礎自治体で構成される道州制を導入するものであります。 　次に、憲法裁判所は、憲法に関連する解釈や、法律や国家行為が憲法に違反していないかどうかなどを判断する役割を担います。国家の憲法秩序を維持し、憲法に保障された国民の基本的権利を守るために、設置は不可欠です。 　以上三項目は平成二十八年に公表いたしましたが、令和四年に打ち出した自衛隊明記は、自衛隊違憲論の根拠を解消するために、九条に自衛のための実力組織として自衛隊をしっか…

…に統制するルールがないことの方が危ないということであります。緊急事態条項という言葉のイメージではなく、是非、憲法改正案の中身を見ていただきたいと思います。私たちの緊急事態条項は、内閣の権限を強化する改正ではなく、いついかなるときも立法府、国会の機能を維持し、三権分立の三角形が崩れないようにするための改正です。ちなみに、二〇二四年六月の五会派案には緊急政令は入っていません。 　また、衆議院の解散中に緊急の必要がある場合に開催される参議院の緊急集会があるから議員任期の延長は不要との主張がありますが、緊急集会は、憲法の規定を見ても、あくまで一時的、限定的、暫定的な位置づけであることは明らかです。七十日を大幅に超える長期にわたり、しかも当…

…本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 　創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 　参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない斬新なアイデアもありました。それはまさに国民の声そのものでした。 　我々は全く新しい形で国民が自ら考え作り上げる憲法草案作成の作業を進めました。令和六年十二月…

…文書を年内に改定し、軍事費のＧＤＰ比三・五％への増額や、ミサイル、弾薬の増産、無人機の大量導入、軍需工場の国有化を検討しています。非核三原則の見直しも否定していません。 　こうした軍事力の強化は、東アジア地域の軍拡競争を加速させ、軍事的緊張を一層高めるものです。その先にあるのは、戦争と、国民の命と暮らしの破壊です。戦後の出発点と憲法九条の精神を真っ向から踏みにじるもので、断じて認められません。 　次に、基本的人権を侵害する政策を強行している問題です。 　政府は、多くの国民や冤罪被害者の反対の声を無視して、再審法の改定案を押し通そうとしています。冤罪の温床となっているとして批判されている検察官抗告を温存し、証拠開示の範囲を狭める…

…れておりません。このように、高濃度のＰＦＡＳが確認されているにもかかわらず、汚染源が確定できないために問題が解決されていない事例が全国各地で相次いでいます。 　各地域で動いているのは住民団体です。原因究明と汚染除去に向け、行政や企業に対し様々な働きかけを行っています。今年五月、各地で活動する住民団体が全国組織、ＰＦＡＳ全国連絡会を立ち上げました。連絡会については、二十の都道府県から五十二もの団体が参加しています。 　環境省はこれまで、水道水の基準の強化をするとともに、検出された際には自治体に対し支援を行っております。にもかかわらず、このように各地で健康影響に関する不安が高まっている状況について、大臣、どのようにお考えでしょうか。

…ます。 　政府におきましては、新たに策定をしたクマ被害対策パッケージとクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁連携して、各種の熊被害対策を実施しております。 　各地方環境局の体制強化につきましては、本年四月にクマ対策専門官、それから広域鳥獣対策専門官として計十五名、新たに配置拡充いたしました。 　自治体への財政支援につきましては、環境省の交付金を令和七年度補正予算と八年度予算を合わせて、前年度の約五億円から大幅に増額をしまして全体で約八十億円確保するとともに、自治体において熊対策を担う専門人材の配置等につきましても、交付金の支援対象に追加をするなど大幅に支援を強化したところでございます。 　また、本年五月の関係閣僚会…

…なると、四度上昇すると洪水という災害は四倍に発生すると、こういったことが示されている資料になるわけでございます。 　この気候変動というのは、単なる環境問題にとどまらず、猛暑日や極端な降水、洪水等の増加を通じて、国民生活や産業に重要な被害をもたらす経済安保上の問題となってもおります。政府は、この極端気象の増加と経済損失の拡大、もちろん人命も失われるわけでございますけれども、経済的な損失というのも非常に大きいという状況になってきております。また、温室効果ガスの排出削減を求める、そのために今後、この温室効果ガスの排出削減を進める緩和策と災害や気候変動に備える適応策の両輪を今後どのように強化していくおつもりか、環境大臣の御見解を伺います。

…両輪をしっかりと取り組んでいく必要があります。 　緩和策については、昨年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出をいたしました。目標の達成に向けて、ＧＸの推進などあらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。 　また、適応策については、今年度に気候変動適応計画の見直しを予定しております。幅広い気候変動影響に対する適応が一層進むよう、地域課題の解決に資する適応策や適応ビジネスの海外進展等を織り込みたいというふうに、そういうことも織り込みたいというふうに考えております。計画の見直しを契機として、関係省庁と連携しながら、政府全体の適応策の一層の強化を図ってまいります。

御指摘のように、気候変動対策を進める上で、気候変動やその影響について国民の皆様に御理解いただくことは大変、本当に重要なことだというふうに思います。 　環境省では、気候変動対策を支える科学的な知見を正しく伝えられるように、昨年十二月に新たにウェブページを立ち上げ、情報発信を強化をしているところであります。また、例年シンポジウムを開催をしております。さらには、教育現場で活用いただける教材の提供や、若い世代との意見交換等により気候変動対策の具体的な取組も促しているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、国民の皆様の理解を得ながら気候変動対策を推進してまいりたいというふうに考えております。

…言語解説や自然体験アクティビティーの充実、利用拠点の上質化などを行う国立公園満喫プロジェクトを推進しております。二〇二一年以降、瀬戸内海国立公園も含めた全国の公園にて展開することとし、取組を強化してまいりました。 　本年三月、本プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針を取りまとめたところでございまして、この方針では、二〇三〇年の国立公園の訪日外国人利用者数を一千四百万人とすることを目標に掲げ、訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標の達成に貢献すべく、取組を更に加速化していくこととしております。 　二〇三一年には国立公園制度創設百年を迎えます。この国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、多言語化対応も含めて、国立公園ならではの滞在…

…官民投資ロードマップの策定を進めているところでございます。 　この議論の中では、我が国としては、部品を供給するだけの国となるのではなく、フュージョン発電システム全体を統合してつくり上げるシステムインテグレーターとして主要な国になるということを目指しております。すなわち、競争力のあるフュージョン発電システムを世界に先駆けて確立をし、発電システム全体を提供できる国として世界シェア三割を獲得するということを目指しております。 　また、これにより、フュージョンエネルギーのプラントをサプライチェーンも含めて自国で建設、運用できる能力を持つことで、我が国のエネルギー安全保障にも、強化にも貢献をするということを目指しているところでございます。