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…もしっかりとやってもらう、しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用であるということがベースだと思いますので、具体的な提案をしたときには前向きに受け止めていただきたいと思います。 　最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、現在の戦略三文書においては対名目ＧＤＰ比二％ということが書かれているわけであります。この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断として、二〇二七において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて二％ということでありますけれども、これは令和九年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。 　二点…

ありがとうございます。 　令和八年度の予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成は行いましたが、本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、今後の議論を積み上げていく考えであり、令和九年度以降の予算について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのか、しっかりと積み上げて考えてまいりたいと思います。

…ており、議論を一層深めていく必要があります。 　本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。 　まず、政策議論における多様性の確保についてでございます。 　防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることが不可欠であるということは所信でもおっしゃっておりました。 　そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について反対と答えた男性は計四五・七％、女性では計七〇・五％と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。 　二〇二五年、ＮＡＴＯ議会議員会議では、コソボのオスマニ博士が、女性抜…

ありがとうございました。 　是非、お取組、お進めいただければと思っております。 　次に、防衛費のＧＤＰ比二％についてお伺いをいたします。 　日本を取り巻く厳しい安全保障環境下において、私たちは必要な防衛力の整備そのものを否定するつもりはございません。ただ、国民が税負担を求められる以上、なぜこの金額なのかが説明できなければ持続的な安全保障は成り立たないと考えております。 　その観点から伺います。 　小泉大臣は、先日の所信表明において、防衛力変革のための取組に当たっては国民の皆様の理解が不可欠ですと述べておられますが、この点、是非お願いしたいのが、防衛費ＧＤＰ比二％という数字についての政府による真摯な説明と情報発信です。 　…

…ころです。また、令和八年度予算においては、ＳＡＣＯ・米軍再編経費を含めると初めて九兆円を超える金額を計上しました。 　そして、今後、令和九年度以降の予算についてですが、今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、本年中の三文書の改定に向け、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。 　今、そのためにも、防衛力変革推進本部で会議なども行っていて、その資料なども今防衛省から積極的に発信などもした上で、国民の皆さんに、その理解の、また支持の一助となるべく提供させていただいていることもあります。この国会議論を通じてでも、丁寧にこれからも説明をさせていただきたいと思います。

…っしゃっておりますところです。ただ、発信することと理解されていることというのは、また別の問題にもなってまいります。現在の取組は、政府から国民への一方通行にとどまっているのではないでしょうか。防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則、運営指針見直しを進める場合、これらへの正しい国民理解が今後ますます重要になります。 　そのためには、双方向の仕組みが必要だと考えます。まずは、情報提供の段階です。米国では、政府サイトで予算の執行状況をオープンデータとして公開する仕組みが法律で義務づけられています。こうした仕組みが我が国の防衛予算の公開においても参考にできるはずです。そして、国民の理解度を把握するというところでいいますと、ブロードリス…

…のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の防衛体制の整備進めていただけたらと思います。 　続きまして、今回予算を見ていて、私、一つ、これはただ予算に入っていないだけだと思うんですが、この国の防衛省の役割の中に、災害対応、防災に対…

「ちきゅう号」が一台しかないということで、そういう意味で、余り予算付けたから増やせるものでもないという御説明聞いたんですけど、別に何隻かあっても、百六十四億と聞くと、防衛費なんかずっと扱っていた身からすると、まだまだできることあるんじゃないかという気がしております。応援していきたいと思っておりますので、頑張ってください。 　また、日米首脳会談でも、今回、南鳥島のレアアース開発、ここについては成果の一つとなっています。 　これ大臣にお伺いしたいんですけど、南鳥島って、私は、別に資源の、レアアースのためだけに重要なわけじゃなくて、南鳥島は東の端にあります日本の国境を接する島であって、ＥＥＺ、広大なＥＥＺの一割を占める、ＥＥＺをつくっ…

…ているという私たちは認識でいるということなんです。政府は、防衛財源確保法でのこの財源確保の枠組み、どう考えているのかということもお聞きしたいというふうに思います。 　昨年末の補正予算では、防衛費を積み増しをしてＧＤＰ比二％というのを二年前倒しで実現しちゃっているんですよねと。五年間で四十三兆円の枠組みを維持しているというふうに小泉大臣も強弁しているんですが、また、今はまた安保三文書を見直して更に防衛費強化を図ろうというふうにしているとすると、この防衛財源確保法は、この委員会でしっかり議論して、様々与野党の議論を受けてつくった枠組みなんですよね。令和五年から九年までの間に四十三兆円を確保しましょうという枠組みをしているときに新しい計…

防衛財源確保法をやっぱり枠組みをつくるのが財務大臣だとすれば、そのことはやっぱりしっかり守ってほしいということを言うべきだというふうに思うんです。 　巨額の防衛費、五年間で四十三兆円、私たちはなぜそんなに必要なんだというふうに言ったんですが、安全保障環境の厳しさ増す中で、安保三文書見直して、規模とか額ありきじゃなくて、必要な装備を全部見込んで積み上げたらこれになりましたと言ってきたんですよ。五年間で必要なもの、これ全てですと言っている、今その取組の途中にあるんですよねといったときに、それをやっぱりしっかりこの枠組み守りましょうというのは当然のことだというふうに思いますので、これからの今後の様々議論の中での財務大臣としての主張を是非…

…うな問題はほとんど私はないと理解をしていて、唯一攻められる可能性があるのが米軍基地なんだと。だから、米軍基地さようならというふうになっていけば、こうやって日本の国民の危機がさらされるからって防衛費を増大していかなきゃいけないんだというその論法は私はなくなっていくんじゃないかというふうに思うわけですよ。 　だから、今回、皆さんが、国民の不安をあおりながら、防衛費を増大していかなくてはいけないんだというような論調で、増税だとか、そして復興特別所得税を十年間延長してでも、国民からそのゆでガエル大作戦で十年後も二・一％の防衛費のその所得税を確保しようなんという、そういう狙いで今回こういう改正をするというのはいかがなものかと。大体、私も、こ…

最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。 　復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。 　防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。

…あるんだというふうに考えております。 　その一つが防衛特別所得税の増税ではないかと思います。防衛力整備計画の実施に必要な財源の一部を所得税の増税で充当することになっています。これは、言わば防衛費の増額を広く国民ほぼ全員が負担する所得税の増税を含めた、増税によって賄うということでありますが、この非常に広く、広く負担を求める所得税の増税をこの財源として含めた理由は何なのか。 　そしてまた、基礎控除等の引上げで所得税の今回大幅な減税も行っています。大幅な減税を行うことはいいんですけれども、一方で大幅な所得税減税を行いながら、片方で所得税の増税をする、全く政策の整合性が取れていないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のお考え…

…ただいたとおりなんだというふうに思うんですが、問題は、今、一方で所得税を大幅に減税をする、そういう政策がある。この法案の中に含まれています。他方で、今度は所得税の増税をする。それは、もちろん防衛費の財源に充当するという趣旨でありますけれども、これは何か逆方向の政策が同じ法案の中に含まれていて、本当に妥当なのかどうか、大変疑問に思います。 　国民は、減税の方は減税で、これは随分と可処分所得が上がるなと思いつつ、先々のこととは言え、所得税で後になってそのツケはちゃんと返してもらいますよというようなことをおっしゃっているようで、政策のちょっと整合性が取れていないなと。それは多分、事務方からすれば、この防衛財源を決めたときには今のような大…

…源を確保するということにしたわけでございまして、今般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設ということを御審議いただいているという、こういうことでございますが、その上で、本年中に三文書を改定するということにしております。 　改定後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めるということになると考えていますが、この今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知しておりますので、この財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえ、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

…必要はないわけでありまして、まして、今法人税とか増収、税収増で、すぐに八年度の財源を手当てしなくてはならないというような状況でもないというふうに承知をしております。 　そうすると、本法案で防衛費の一部に所得税を充てることをここで決めてしまうと、次の計画、今年中にも決めるという次の計画も、やっぱりこれを所得税を財源にする、国民が広く負担するんだということにつながるのではないか、そういうことを懸念をするものであります。 　したがって、次期計画の財源の在り方、それと今残されているこの今の計画の財源の残りの部分、これは一緒に一体的に議論する、そして結論を得ることが常識的ではないかというふうに思いますけれども、この一体的な論議をするという…

これから議論をするのは当然のことだろうと思います。だから、今お答えできないというのはそうかもしれません。 　でも、今までの流れからすると、当然、今回の防衛力整備計画で防衛費は増額になるんですよね、増額になる。これはもう大体そういう理解だろうというふうに思います。そういったときに、じゃ、その財源の在り方、まあこれから検討するんですけれども、であれば、これまでの防衛力、現行の計画における財源についても一緒に議論しないと何か意味がないんじゃないかというふうに思います。 　先ほどあったとおり、この防衛力というのは国民全体に裨益する、そうかもしれません。だから、国民が広く負担するという考え方に立てば、次の防衛力整備計画を策定する場合にも増…

…定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請するかどうか分かりませんけれども、しかし、安保三文書の見直しで、先ほども質問にありましたように、相当なこの防衛費の増額ということが予想されるわけであります。 　既に防衛費のＧＤＰ比二％は今年度中に達成されるという状況になっていますが、大体十一兆円ですね。これを仮に三・五％まで引き上げるとなりますと、来年度の名目ＧＤＰを分母とした場合、二十四兆円ぐらいになっちゃうと。現状よりも十三兆円も防衛費を増やさなければいけないという、単純計算ですけれども。これは果たして、これ、今増税で賄える規模としては非現実的な水準のように思います。 　現行の五年間で四十三…

…の防衛力整備というのは、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うもので、三・五％とか、向こうの方で取り交わされている、そういうものに拘泥されるのではなくて、金額やＧＤＰ比ありきでもなく、大事なのは防衛力の中身であるというのが我々のスタンスでございます。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、まさに三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、この財源の在り方につきましても、当然、こうしたこれからの議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮しながら、安定的な財源が確保されるよう対応を検討してまいりたいと思います。

…ドじゃないかという話もありますし、また、今イラン情勢でマーケットも不安定なことに加えて、ＡＩバブルが崩壊したら国債の投売りが起こるんじゃないかなんて話も一部でささやかれている。また、これから防衛費の増加が迫られる各国も国債発行額が増えるかもしれない。 　そういった中で、世界的に見て国債市場が不安定さを増していく中で、果たしてこの債務残高の対ＧＤＰ比を低下させていくという見通しを示すだけでマーケットが本当に信認が得られるのかどうか。経済の成長率も金利も、いずれも民間の市場経済の動きによって決まるものでありますので、そのマーケットの納得を本当に得たいのであれば、しかもその中で積極財政をやるということになりますと、歳出削減してこの緊縮財…