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今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。 　次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備につきましては、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでありまして、金額やＧＤＰ比ありきではなくて、防衛力の中身を検討していくことが重要であると考えております。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準につきましては、まさに三文書の改定に向けましてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしております。 　財源の在り方につきましても、こうした議論を踏まえまして、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら安定的な財源が確保されるよう必要な検討をしてまいりたいと考えております。

…ことは非常に気にしなきゃいけません。 　そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。 　更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、これをＧＤＰ比三％にすると、今十兆円の防衛費が大体十八兆円、三・五％にすると二十一兆円ぐらい、つまり、あと十兆円ぐらいかかってくるわけですよ。 　これらの財源はどうするつもりなんですか、総理。

従来型の補正をやったら、本当に円安にどんどん振れていっちゃうと思いますよ。 　あと、防衛費は、ある程度増やすことは必要だと思いますよ。ですが、トランプ大統領に乗せられて言い値でどんどん上げていったら大変なことになりますから、そこはほどほどのところで抑えることを是非お考えいただきたいと思います。 　続きまして、今回のサミットの関係、特に自衛隊派遣を中心に行きたいと思います。 　Ｇ７の直前の六月十五日に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国共同声明で、ホルムズ海峡が早急に開放されることが不可欠である、我々は、各々の憲法上の要件に従いつつ、商業航行の安全確保や機雷掃海活動に向け、自らの役割を果たすというのがこの四か国の共同声…

…うか、笑っておられますけれども。私は、戦争のための医療ではなく、平和あってこその医療だということを強調したいと思います。 　自民党の提言は、また、防衛力の強化なくして我が国の平和と安定、繁栄はあり得ないなどとし、一層の軍拡が必要と主張し、予算にも言及があります。ただし、ここでは日本の軍事費の水準を具体的には掲げず、ＮＡＴＯ諸国が二〇三五年までに対ＧＤＰ比三・五％の目標に合意している、韓国は可能な限り対ＧＤＰ比三・五％、オーストラリアも二〇三三年度までに対ＧＤＰ比三％などと例示し、これらの国の取組も踏まえつつとしています。 　大臣に伺いますが、我が国の防衛費、軍事費はＮＡＴＯ諸国や韓国やオーストラリアとの比較で決まるのでしょうか。

私は、大臣がおっしゃるとおり、あのシンガポールのシャングリラでヘグセス国防長官が言っておりますが、同盟国などに三・五％まで防衛費の増額を求めた。つまり、軍事費を増やすに当たってＧＤＰ比が意味を持つとすれば、それは結局、同盟国やパートナー国間で牽制し合う際の物差しにすぎないんじゃないかと。どこがどれだけ負担しているかということをお互いに示し合うためのそういう物差しにすぎないんじゃないかと思うんです。いかがですか。

…出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い経験からしてもそれは言えるんではないかと思います。 　ですから、戦後、歴代の自民党政権は、経済と軍事というのを分けて、別々に考える、リンクさせなかったんではないかと、そういう倫理観が働いていたんではないかと思いますが、ところが、高市政権は、初めて防衛産業を経済成長の重要な柱に位置付けるというふうにされたわけでございます。…

…拡をやっておりますけれど、そういうところに表れているんだと思います。 　その後追いを万が一でも日本はすべきでないと。もちろん憲法九条がございますから、ただ、財政的にも、是非、そういう軍拡、防衛費の拡大を優先的に進めることが財政的に何をもたらすかというのはよくよくアメリカと中国の例を見て学んでおくべきだと思うんですよね。大体、軍拡を巨大化させる国は財政赤字を抱えております、借金を抱えております。それでも増やせる国というのがアメリカと中国なんですね。 　なぜかというと、アメリカは御存じのとおり基軸通貨がドルですから、世界の決済はドルで行われますので、借金しても、分かりやすく言えば、ドルを印刷して払えばいいというふうな国です。ですから…

…われるのがガバナンスであるというふうに思います。安全保障のための必要な制度であるからこそ、税金の使い道、手続の透明性は、国会でチェックをしていくこと、厳しく問われていくものだと思います。今、防衛費の増額も進む中ですので、国民の皆さんから見れば、適切に管理されているのか、税金がルーズに使われていないのかということは、本当に非常に重要な観点だと思います。 　ここの点で、会計検査院から、過去のＡＣＳＡに基づく取引について指摘がされております。 　ＡＣＳＡに基づく提供に係る決済について、長年、長期間決済が完了していない事案があるということを指摘をされているわけですけれども、そこの中で大きく指摘されているのが、自衛隊が他国軍に対して提供し…

…七億円となったんです。 　国が二兆円ほど負担すれば完備できるというふうな見立てをこちらは取ったんですが、高くて出せないでしょうか。二兆円の財源どうするんだとおっしゃるんでしょうか。一方で、防衛費は、中国が攻めてくるぞとか、北朝鮮も危ないぞとして、この国会で財源どうするんだというような議論ほとんどせずに、四十七兆円ぽんと予算付けているんですよ。なぜ、国民を守るためのたった二兆円、そういったものを付けられないんでしょうかと私は感じてしまいます。少子化なんですよね。安倍政権は、少子化が国難だとして解散も以前していました。本当に子供を守る気があるんでしょうか。少子化を解消する気が本当にあるんでしょうか。 　松本大臣、是非、真の少子化対策…

…が、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。 　三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増税とか他の歳出の削減で賄うというのはその金額からいって非現実的ではないかと、国家を永続させるための投資なん…

…強化につきましては、既に何回かお答えしておりますが、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置によって財源を確保することというふうにしておりまして、先般、税制上の措置として防衛特別所得税の創設についても国会でお認めいただいたということでございます。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容、それからこれを実現するための防衛費の水準については、まさにこの三文書改定に向けてこれから本格的な議論がなされていくものと承知をしておりますので、今いろんな御議論がございましたが、財源の在り方についても、こうした御議論を踏まえて、財政の持続可能性にも十分配慮をしながら、安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討してまいる所存でございます。

…はないかと考えております。この政策的な位置づけを是非変えていくこと、これが非常に重要だと思いますが、これについての御所見。 　あわせて、もしそうであれば、これからの議論、安全保障の議論は、防衛費のみを個別に積み上げていくということではなくて、防衛費、ＯＤＡ、ＯＳＡ、海上保安、そして経済安全保障の投資、これらを一体的に総合的な安全保障の投資として捉えていく、こういった視点が必要ではないかと思っております。 　特に、今後拡大していく安全保障予算の中で、非軍事分野への投資という観点でＯＤＡを戦略的に位置づけていくこと、実際、政府の中での財政当局との議論、あるいは政府の中の予算の議論、政策の議論の中での位置づけを変えていく必要があるので…

まず、大前提として、これから安保三文書等の見直しを行っていくわけでありますけれども、必要な経費を積み上げていくという中で防衛費だけのことを考えている、こういうことではないということはまず御理解いただきたいと思っております。 　そして、ＯＳＡとともにＯＤＡを活用して我が国の安全保障、経済安全保障上の重要課題に対応していくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。こうした認識に基づきまして我が国の安全保障であったり経済安全保障に資するＯＤＡを強化をすることで、地域の平和と安定やＦＯＩＰの戦略的な推進に貢献をしていきたいと考えております。 　なお、新たな国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえた今後の安全保障や防衛に係る…

…て架空取引を個別に確認しているとのことです。また、関係者に対しても、指揮監督義務違反による減給処分等が行われたほか、自衛隊倫理規程違反に基づく停職処分等も行われたとのことです。 　本件は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が不当な私的利益を得る不正を行っていたものであり、その重大性を踏まえれば、組織として同様の事案を二度と起こさないための実効性ある再発防止策が求められます。 　とりわけ、潜水艦関係の維持整備においては受注企業との継続的かつ密接な関係が構造的に避け難い面がありますが、だからこそ、企業との癒着や利益相反への疑念を招くことがないよう、隊員一人一人がより高い倫理観を持って任務に当たることが不…

お答え申し上げます。 　防衛費が増加する中、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を着実に実現し、その必要性等について国民の皆様の御理解を得る上で極めて重要であるというふうに考えております。 　こうした認識の下、防衛省においては、これまでも毎年度の予算編成に当たって広報資料を作成し、その中で装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し公表する、それから毎年度の決算概要を翌年度中に防衛省ホームページに公表するなどの取組を行ってきたところでございます。 　さらに、先生御指摘のとおり、令和五年度決算検査報告において…

ありがとうございます。今、丁寧な説明という話がございましたが、そのことを心掛けることに国民の防衛費に対する理解が深まるかと思います。ありがとうございます。 　大分時間がなくなって、最後の質問にしたいと思いますが、この昨今のように安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊は日本を守るという第一の目的を果たさなくてはなりません。防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組の双方が重要になると思いますが、この点、我が国は、二〇二二年十二月に策定した国家安全保障戦略におきまして、必要となる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度におきまして防衛力の抜本的強化と…

…ません。憲法第三十一条の適正手続の保障に照らせば、行政手続にも適正な手続が及ぶべきであり、現状の閣議決定政治は、法律による行政の原理を逸脱しています。 　第三に、財政民主主義の空洞化です。防衛費のＧＤＰ二％への倍増と四十三兆円という巨額予算は、国会での実質的議論が行われる前に、国家安全保障会議、ＮＳＣと閣議だけで決定されました。予算の決定権を持つ国会を迂回し、結論ありきで増税や歳出改革を押し付ける手法は、財政面からの軍事的統制を不可能にするものです。 　第四に、情報の秘匿によるチェック機能の麻痺です。政府は、手のうちは見せられないとして、安保三文書策定の具体的な協議内容や軍事情報の公開を拒んでいます。実態がブラックボックス化され…

…年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。 　今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上に強化されないと、考えておりますが、まず、ＦＭＳ調達に係る効率化、合理化の取組を一元的に把握、検証するため現在どのような体制整備を進めていらっしゃるのか、小泉大臣の御見解を伺います。

…たいと思います。 　さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。 　防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。一部では、これが戦闘に向けて突き進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、この防衛費の増加は文字どおり防衛、いわゆる、すなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思いますけれども、是非、小泉防衛大臣にお聞きしたいのは、この防衛費が増大してきたこの間、日本の守る力は実際にどのように評価されてき…